まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:アジア

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2016/12/16(金) 01:14:24.05 ID:CAP_USER
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    ▲チェ・ウソク韓国防衛産業学会会長

    最近、ドナルド・トランプ米国大統領当選者の動向が全世界の注目を集めている。37年ぶりに台湾総統と通話して、中国が直ちに反発するなど緊張が高まっている。それでもトランプはツイッターを通じて「中国が元貨切下げをする時、米国に訊ねたか」と中国の挑戦に強力に警告した。トランプは選挙期間中、中国を為替レート操作国に指定すると宣言したことがあって中国が緊張している。

    1980年代初め、日本やドイツなど新興国の急浮上で米国の経済が困難になり、1985年、ニューヨークのプラザホテルでG5経済先進国(米国、英国、フランス、ドイツ、日本)の財務長官と中央銀行総裁が集まって為替レートに関する合意をした。有名な'プラザ合意'だ。

    米国は'プラザ合意'を通じて日本円の価値を強制的に高めた。'プラザ合意'発表翌日、為替レートは1ドル235円と約20円下落し、1年後には1ドル120円台に落ちた。その余波で日本は'失われた20年'と呼ばれる長期不況に入ることになった。その後、日本の経済は現在まで活力を回復できずにいる。

    この事例はトランプが中国を為替レート操作国指定すれば中国にどんなことが発生するのかよく見せる事例だ。それだけでなく、トランプは中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加しない場合、中国の企業を制裁することもできると圧迫している。トランプの外交政策を一言に圧縮するなら'中国失脚'ということだ。

    すでにアップルは中国で作ったアイフォンを米国で生産することを検討するなど素早く対応している。トランプはまた、米海軍軍艦を247隻から350隻に増強すると明らかにした。これは過去、米国が宇宙開発に多くの予算を投じ、旧ソ連の宇宙開発に多くの予算を使わせて崩壊させた'スターウォーズ計画'を連想させる。中国の右腕である北朝鮮を除去して中国を為替レート操作国指定し、中国の経済を焦土化させながら海軍力に多くの予算を一度に注ぐよう誘導する戦略に見える。

    それなら韓国はどんな準備をしなければならないだろうか?4万トン級韓国型空母の建造を通じて米国の対中包囲網に積極的に加担する必要がある。韓国型空母建造を通じて沈滞期に入った造船業を生かしながら、海上作戦ヘリコプターとKF-X(韓国型戦闘機)を変形した艦載機を国内開発し、造船業と航空産業を同時に発展させる必要がある。

    新型艦艇建造技術を蓄積し艦艇と艦載機を輸出することによって防衛産業を国家の新しい成長動力として育成する必要もある。空母が建設されたら離於島(イオド)沖合いをすぎて太平洋に進出しようとする中国海軍の計画を牽制することができる。中国は韓国の顔色を見ることになり、米国と日本は韓国にさらに多く頼ることになるだろう。

    北朝鮮と中国の挑発を最先鋒で防ぐことで、日本に安保借款を提供するよう米国を通じて圧迫すれば、日本から多くの譲歩受けることもできるだろう。米国は第二次世界大戦当時、真珠湾を空襲した日本を相変らず信用していない。従って韓国がアジアで警察の役割を米国と共に遂行することを願い、米国をうまく説得すれば日本の国富を一部、韓国に持ってくることもできるだろう。

    米国も根本的には日本が大きくなることを望まないのだからなおさらだ。トランプの当選が韓国にはかえって良い機会なのである。

    ソース:アジア経済(韓国語) [ピュエンビジョン]トランプ時代、韓国型空母戦団建設で国益極大化してこそ
    http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2016121414302477161

    引用元: ・【韓国】 トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる[12/15] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/05/30(月) 09:22:22.81 ID:CAP_USER
    2016年5月28日、韓国・京郷新聞によると、現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りないというのが専門家の見方であり、
    1997年のアジア通貨危機当時と同様に、経営不振企業の連鎖倒産懸念に加え、当時にはなかった少子高齢化の影響が韓国経済の足を引っ張っている。

    中央銀行である韓国銀行の最新統計によると、昨年、経営状態が不健全な兆候を見せている企業は、全体の36.0%に上るという。
    3年連続で利息の支払いができない慢性的限界企業の割合は、09年の8.2%(1851社)から14年には10.6%(2561社)となった。

    非製造業の中では運輸業と建設業で、製造業では造船・鉄鋼業種で慢性的な限界企業の割合が大きく上昇しており、
    造船(62.5%)、建設(28.7%)、鉄鋼(24.2%)となっている。

    経済改革連帯のキム・サンジョ所長(漢城大教授)は「4大グループを除けば、財閥・大企業も3社中1社は不良状態だ」とし、
    「08年以降、不良が慢性化した」と述べている。

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


    「今は公務員や大企業への就職を望む人ばかり増え、起業といえば食べるために仕方なくやるような状態だ。企業家精神なんてない」

    「財閥企業でも危機的状況なのか」

    「財閥の心配なんてしている余裕はない」

    「こんな状態だから、若者から希望が失われているのだ」

    「今の経済危機は大統領の能力不足のせいだ」

    「大手企業中心の政策で、中小企業はバタバタ倒れている」

    「やっぱり、移民するしかなさそうだ」

    「上向きなのは住宅価格くらいで、景気の悪い話ばかりだな」

    「それで?構造調整をするという話はないのか?」

    「10年前の小学生の夢は大統領や科学者、スポーツ選手が多かった。だが今では公務員になることや大企業に就職することが夢になってしまった」


    2016年5月30日(月) 8時10分
    http://www.recordchina.co.jp/a138138.html

    引用元: ・【経済】「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」=専門家の指摘[05/30]©2ch.net

    【で、どうすんの?→「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/23(水) 00:13:34.16 ID:CAP_USER.net
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    昨年8月末にソウルで開かれた「ユーチューブ(YouTube)ファンフェスタ2015」ではゲーム分野のユーチューブスター「大図書館(実名ナ・ドンヒョン」氏がファンたちと交流した。(写真=ユーチューブ)

    ユーチューブ(YouTube)でビューティーチャンネルを運営する「シンニム(実名パク・スヘ)」氏はユーチューブで訪問者91万人を保有している。
    パク氏は漫画の人気キャラクターのように扮装するコスチュームプレイ(コスプレ)の過程を撮った動画や、辛らつで率直な化粧品の使用感想などを週2~3本ずつ着実に掲載している。化粧法だけを教える水準を超えて、各種のパロディを動画で表現して人気だ。

    ガールズグループ2NE1のメンバーCLのメイクアップ・アーティストとして有名だった「PONY(実名パク・ヘミン)」氏も昨年2月、ユーチューブチャンネルを開設しながら「グローバルビューティー専門家」になった。ポニーのチャンネルも訪問者が97万人を超える。
    パク氏はユーチューブで人気が高まると、自分の名前を入れた化粧品ブランドも発売した。

    全世界でインターネットを使う人3人に1人が見るというユーチューブによって芸能人に劣らない人気を享受するユーチューブスター、別名ユーチューバー(YouTuber)・クリエーター(creator)たちのパワーが激しい。
    国内でもビューティーやゲーム・料理・キッズ(子供)チャンネルなど多様な分野でユーチューブスターが誕生した。このように韓国の活発な創作者の生態系はユーチューブ本社も注目している。

    ロバート・キンクル(Robert Kyncl)ユーチューブコンテンツ・事業副社長は「多くのアジア地域のユーチューブユーザーはコンテンツを作るものよりは消費する割合がはるかに大きいのに、韓国は消費と創作がいずれも活発で、とても興味深い」として
    「ユーチューブの立場としては韓国はアジアの開拓者(explorer)」と話した。歌手PSY(サイ)の江南(カンナム)スタイルのプロモーションビデオ(21日現在の累積再生回数25億4172万回)のほかにも潜在力が豊富な創作者たちが多いという評価だ。

    キンクル副社長はまた「K-POPやドラマを見ても分かるように、韓国は人口規模に比べグローバル市場に及ぼす影響力が相当なものだ」として「特に高品質の動画を製作する実力が優れている」と話した。
    昨年1年間で韓国でアップされたユーチューブ動画数は前年より2倍以上増えた。

    ユーチューブはこうした創作者たちがコンテンツを作ってアップし、これをグローバル市場に流通させられるよう支援している。昨年12月に公開した「映像翻訳道具」は創作者たちが作った動画を外国語に翻訳する道具だ。
    それ以外に米国のLA・ニューヨーク、ブラジルのサンパウロ、英国ロンドンなど全世界8カ所に創作者たちの作業空間「ユーチューブスペース」をつくって支援している。
    ユーチューブスペースがない韓国内では創作者の教育とファンたちとの交流イベントを支援している。

    創作者たちとユーチューブの収益をさらに大きくする有料化モデルも相次いで出している。ユーチューブがお金を稼ぐ方法は動画を見るユーザーからはお金をもらわない代わりに広告主からの広告費をチャンネル運営者と分け合って収益を出すモデルだ。

    だが1~2年前からは影響力の高い一部のチャンネルを対象に新たな収益モデルを適用している。
    影響力上位5%に入るユーチューブチャンネルに企業がさらに高い料金を出して広告できるようにした「google Prefered」と、ファンたちが料金を出す代わりに広告なしにコンテンツを楽しめる「Youtube Redド(月9.99ドル)」が代表的だ。
    グーグルで広告事業を担当するスーザン・ウォシッキーCEOがユーチューブでこうしたユーチューブの新たな収益モデルを積極的に推進しているという。

    http://japanese.joins.com/article/521/213521.html

    引用元: ・【中央日報】「韓国はアジアの開拓者」…ユーチューブが特別待遇する韓国[3/23]

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    1: アフィカス m9(^Д^)定職につけよ ★@\(^o^)/ 2016/03/22(火) 01:32:53.84 ID:CAP_USER.net
    国際通貨基金(IMF)によると、韓国の所得上位10%が全体の所得に占める割合は2013年時点で45%となり、
    アジア・オセアニアの国家で最大となった。デジタルタイムスなどが伝えた。

    同割合を1995年と比較すると16ポイント拡大した。同期間、ほかの国の増加幅は1~2ポイントにとどまっており、
    韓国の上位10%の所得が急増していることが分かる。IMFは、韓国の高齢化が急速に進んでいることや、
    正規職と非正規職間の賃金差が開いていることなどが理由とした。

    韓国の次に同割合が大きかったのはシンガポール(42%)、日本(41%)、ニュージーランド(32%)の順だった。

    一方、韓国の所得の不均衡には大きな変化はなかった。所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」(0~100)は、
    1990年の32から31に小幅下落した。ジニ係数は0に近づくほど格差が小さいこと示す。分析対象22カ国のうち、15カ国でジニ係数が上昇した。

    http://nna.jp/free/news/20160321krw003A.html

    引用元: ・【韓国】所得上位の1割 が全体の所得の45%を占める アジア最大の格差に IMF調べ[3/21]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/04(金) 00:40:45.36 ID:???.net
    韓国日報は1日、大学の入学シーズンを迎えた米国の空港で、韓国人女子留学生などが入国審査手続きで
    難渋するケースが急増していると報じた。

    記事によると、米国の入国審査では、韓国人留学生や語学研修生、特に若い女性では入国目的をしつこく
    聞かれ、2次審査に回されるケースが増えているという。ロサンゼルスの専門学校に通うある女子留学生は、
    韓国で夏休みを過ごして米国に再入国しようとしたところ、2次審査に回され1時間以上の再審査を受けた。
    授業料の領収書や学校関係の書類などを提示させられ、今後の計画なども詳細に説明したうえでようやく
    入国を許可されたという。

    また、米国の大学院への進学を検討している別の女性は、ロサンゼルスの親戚の家を訪問するために訪米した際、
    入国審査で引っかかった。女性は派手な容貌だったため、いわゆる“職業女性”と誤解されたのだという。

    こうした誤解を受けるのは、化粧が濃かったり、露出が激しい服を着ていたりなど、派手なルックスの20~30代
    女性が多い。弁護士によれば、夏休み明けのこの時期、韓国人留学生やノービザで訪米する女性に対しては、
    不法就労や不法滞在、風俗営業に従事する可能性などが疑われ、入国審査が厳しくなっているのだという。
    2次審査に回されることが多いケースとしては、「通っていた学校を辞め、認知度がやや落ちる学校に編入した」
    「長期間卒業していない」「専攻が突然変わった」などのほか、「外見が派手で滞在先の住所を正確に知らない」
    「ノービザで頻繁に訪米している」「その後の目的がはっきりしていない語学研修」などがあり、場合によっては
    帰国措置を受けることもあるという。

    この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

    「米国が韓国をどう見ているかが分かる」

    「外交部は抗議すべき」

    「女性部が対処しろ」

    「韓国をバカにしている」

    「領事や大使は何をしている?」

    「韓国内で性犯罪に対する処罰がゆるいから、米国は韓国をいかがわしい国として見ている」

    「韓国の女性が遠征売春をしていることを米国も知っている」

    「韓国もベトナムやタイなど東南アジア女性に対し、こういうことはしないでほしい」

    「米国人は勉強が足りない。アジアに対して偏見がある」

    「トランプのような妄言政治家のせいで、人種差別が表に出てきた」

    (編集 MJ)

    フォーカスアジア 2015年09月03日
    http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/427843/
    http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/427843/2/

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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1429481951/

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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1441287094/

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