まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:のせい

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 20:38:17.32 ID:CAP_USER
    no title


    日本旅行する韓国人が急減するなど韓日関係悪化の影響が明らかになる中、日本の保守および右翼指向メディアで相変わらず韓国のせいにする論評が出ている。

    読売新聞は今年8月、訪日韓国人客が前年同月より48%減少し、韓国人旅行客依存度が高い対馬市など地域経済に影響が現れ始めたとし、「(交流の)減少の原因は韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控える雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。日本で最大発行部数の同紙は「反日感情拡大を憂慮する」というタイトルの社説で韓国ではこの頃「日本観光中に取った写真のインスタグラムなどSNSへの投稿を敬遠する雰囲気」と診断した。

    読売は日本製品不買運動に関して「韓国は今まで日本との歴史問題で不買運動が起きたが長続きしなかった。今回のように高まったのは異例」としながら「反日を愛国心の証拠とするような雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。さらに「(韓国側が) 『日本は韓国の経済成長を邪魔している』と対立をそそのかす主張を繰り返している。ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。

    この様な見解の論評は日本が植民地支配で韓国人に苦痛と傷を与えた事実や、それに対する両国間の認識の違いが解消されず、長く続く歴史的経緯を十分に考慮したようには見えない。

    特に過去の歴史に対する認識の差が最近、大法院判決を契機に増幅し葛藤が広がった過程などに注目せず、韓国政府が反日感情をそそのかした結果と見るのは韓国人の自発的な動きを正しく読まない表面的・皮相的な分析と評価される。

    右翼史観を擁護すると批判される産経新聞もやはり最近の葛藤が韓国の一方的な措置から起きたものであり、それによって韓国が危機に陥ると主張した。田村秀男編集委員は「日曜経済講座」というコーナーでインターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したことに驚いた、と言い「(韓国が)一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う」と22日に書いた。

    彼は韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を決めたことと日本をホワイト国(輸出手続き優待国、ホワイトリスト)から除外したことを取り上げて「韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない」と主張した。田村編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は水面下で日本に(通貨)スワップ協定再開の色目を送ってくるが、応じれば(国内世論に)殺される」という日本財務省幹部の発言を紹介した。

    韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因は、日本が歴史問題に経済の懸案を引き込んだため、と評価しており歴史問題の解決のために努力するものの韓日間の未来指向的協力を指向するいわゆる「ツートラック基調」を維持するという立場だ。ムン・ジェイン大統領は先月29日、閣僚会議で「日本政府がどのように弁解しようが過去の歴史を経済問題と結びつけたことが明らかなのに(これを否定するのは)非常に率直でない態度」と批判した。

    [聯合ニュース]

    ソース:毎日経済(韓国語)韓旅行客急減に"反日感情のため"…韓国恨む日新聞
    https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/09/753584/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569222390/
    ★1のたった時間:2019/09/23(月) 16:06:30.37

    引用元: ・【韓国】 訪日韓国人旅行客の急減は「反日感情のせい」…相変わらず韓国のせいにする日本メディア★2[09/22]

    【だって韓国人がやり始めたことやし【韓国】 訪日韓国人旅行客の急減は「反日感情のせい」…相変わらず韓国のせいにする日本メディア★2[09/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/26(日) 10:28:50.94 ID:CAP_USER
    最近若手外交官に会うと、必ず聞く言葉がある。程度の差こそあれ、「青瓦台(韓国大統領府)がやることはあんまりだ」「うまくいったことは全て青瓦台のおかげ、解決しない問題は外交部のせいにするなんて」といった内容だ。

    今月16日、リビアで拉致された韓国人が315日ぶりに解放されると、青瓦台は外交部が発表を行う慣例を破り、青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がアラブ首長国連邦(UAE)の皇太子に特別に依頼した。UAEの支援が決定的だった」と説明した。

    外交部の担当職員は過去10カ月にわたり、電話機に張り付いて救出業務に当たってきた。「なぜ救出が遅れているのか」という批判にもさらされてきた。そして、最後においしいところを持っていったのは青瓦台だった。

    慣例に反したことが論議を呼ぶと、青瓦台は「大統領が随時報告を受け、直接指示してきた事案であり、国民の生命に関わる重要な案件なので、安保室長が発表したものだ」と説明した。

    官庁街からは「救出に失敗しても青瓦台は発表しただろうか」との声が漏れる。「国民の生命が最優先」という青瓦台は昨年7月、上陸機動ヘリ「マリオン」墜落事故で兵士5人が殉職した際、告別式直前までの1週間、関係者を弔問に派遣することもなかった。

    昨年3月、ガーナで韓国人3人が拉致された際には、船員の所在が不明のまま、文大統領が海賊からの護衛部隊である「清海部隊」の派遣を指示し論議を呼んだ。

    青瓦台はこれまで面倒なことは官庁に丸投げしてきた。最近には日王(天皇)の退位、即位に合わせた書簡を送り、その事実を外交部(外務省に相当)の記者説明と報道資料で公表した。青瓦台の公式文書に「天皇」という表現を使うことを嫌ったためだ。

    青瓦台は昨年11月にも、文大統領がチェコ首相と「面談(会見といったニュアンス)」すると発表し、「なぜ首脳会談ではないのか」との指摘を受け、「会談が正しいが、実務担当者が「誤記」したと釈明した。外交部のせいにしたわけだが、よくよく調べると、チェコ側が非公式での会見を求めていたことが分かった。

    外交部は当時、文大統領のチェコ訪問に関するさまざまな論争について、2000字以上に達する釈明を携帯メールで送った。外交部内部からは「青瓦台の後始末をする官庁に成り下がった」と自嘲する声も聞かれる。

    青瓦台は責任を転嫁しながら、デリケートなメディア報道があると、毎回外交部職員の電話の通話履歴を調べ上げている。

    無論外交部の責任も大きい。「チェコスロバキア」という誤記に始まり、外交行事での「しわくちゃ太極旗」事件に至るまで騒動も多かった。だからといって、青瓦台の都合で担当官庁を脇役扱いするのも困る。

    年間予算2兆3600億ウォン(約2200億円)を使い、職員約2300人が働く外交部が信頼を失えば、国益にプラスにはならない。海外要人が訪韓するたびに青瓦台幹部との会談にばかり奔走するのは、落ちぶれた外交部の地位を端的に示している。

    国政を統括する青瓦台が功績だけをかっさらい、過失を官庁に押し付ければ、公職社会は青瓦台を信用できなくなる。国民も拍手するどころか、不信の目で眺めるはずだ。


    2019/05/26 06:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480148.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480148_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 うまくいけば青瓦台のおかげ、失敗すれば官庁のせい  若手外交官「青瓦台がやることはあんまりだ」 [05/26]

    【朝鮮人の基本じゃん 【朝鮮日報】 うまくいけば青瓦台のおかげ、失敗すれば官庁のせい  若手外交官「青瓦台がやることはあんまりだ」 [05/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/06(月) 11:02:45.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。

    31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。

    友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。

    慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。

    盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。

    昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。

    こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。

    文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。

    金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。

    保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。しかし力を発揮しながら文政権に不足する現実感覚と経済、外交・安全保障の実質的解決法を提示してきた。

    今からが問題だ。日本は韓国政府が最高裁の徴用工賠償判決以降の状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。

    6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。

    しかし政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。

    安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。


    2019年05月06日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06]

    【責任転換してんじゃねーよ 【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/23(火) 10:56:20.22 ID:CAP_USER
    【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃
    2019年07月23日08時35分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    今年に入って輸入の減少が尋常でない。1-3月期には前年同期比6.8%減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界10大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の13%だけが消費財であり、残りは資本財(14%)、中間財(48%)、または燃料・穀類など1次産品(24%)だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。(中略)

    輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化(すなわちウォン安円高)も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「2030製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて30%も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。

    ◆アベノミクスで韓国が輸出不振に

    2012年12月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。2011年に1ドル=80円を割っていた日本円が2015年には1ドル=121円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は2013年に14.9%増、14年に5.7%増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。

    産業研究院の資料(「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、2016年5月)によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発(R&D)投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種(主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など)を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定(TPP)締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。

    半面、韓国ウォンはドルに対して2013年に2.8%、14年に3.8%値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して2013年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。2015年と16年に連続で輸出がマイナス成長し、2017年の半導体特需による輸出増加率(15.8%)を除けば、輸出は5%成長も難しい状況が7年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるJノミクス(文在寅政権の経済政策)でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。

    https://japanese.joins.com/article/801/255801.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」

    【ムンが無能なのも安倍のせい 【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/22(土) 11:08:35.23 ID:CAP_USER
    大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は21日、北朝鮮漁船の「入港亡命」事件について、「(入港亡命関連)報道が出てはならなかった」「もし4人が全員亡命の意思を持って来たなら、それが報道されることで南北関係は非常に行き詰まっていただろう」「報道機関で報道されると、北朝鮮はすぐに『送還しろ』と要求してくるではないか」「間違って認識されている部分が報道され、増幅された」と述べた。南北関係を考えて今回の事態への対処が消極的だったことを間接的に認めると同時に、報道機関のせいにしたものだ。軍内部とその周辺では、「尹道漢秘書官の発言は大統領府と関係部処(省庁)が今回の事件に消極的な対応をした背景を物語っていると言える」という声もある。

    中略

    韓国政府はこうした状況を報道機関に公表しなかった。しかし、複数の政府部処(省庁)にこうした事実が伝えられ、同日午前11-12時ごろから北朝鮮漁船事件は報道機関を通じて報道され始めた。政府の公式発表は、こうした報道が始まった後の同日午後2時10分に行われた。海洋警察は三陟地域の報道機関に「北朝鮮漁船を発見、乗組員4人、操業中の機関故障で漂流していたが、自ら修理して三陟港に着いたところを発見され、関係機関が調査中」「統一部(省に相当)に問い合わせてほしい」とモバイルメッセージを送った。

     問題はそれ以降の軍と大統領府の対応だった。軍は相次ぐ報道にもかかわらず事実関係を認めないまま二日間、口を閉ざした。「合同尋問に送られた問題で、他機関の調査内容を我々が話すことはできない」とだけ答えた。軍は17日になって初めて記者会見をした。しかし、「北朝鮮の木造漁船が三陟港近くで発見された」「北朝鮮の木造漁船は流されてきた」「警備態勢に問題はなかった」と状況を小さく見せるような発表をした。

     ところが、同日午後、住民の証言により北朝鮮漁船は三陟港埠頭に停泊しており、一部は住民と会話をして携帯電話まで貸してほしいと言っていたことが分かった。すると、軍は18日になって漁船の発見場所を「三陟港近く」から「三陟港防波堤」にこっそり変えて説明した。そうして19日遅くになってようやく漁船が埠頭の端に接岸していた事実を認めた。また、北朝鮮漁船が「漂流」ではなく動力を利用して三陟港に入港したことも確認された。しかも、統一部は18日、「亡命の木造漁船を廃棄した」と発表したが、これも事実ではないことが分かった。北朝鮮漁船は東海(日本名:日本海)第1艦隊に保管されている。世間の批判が高まるや、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は20日、遅ればせながら「国民向け謝罪文」を発表した。しかし、海洋警察は最初の状況報告書を大統領府・首相室・国家情報院など主要機関すべてに送っていたことが新たに明らかになった。

    大統領府がこの日、「軍は今回の事件を歪曲(わいきょく)・縮小したことがない」と記者会見をしたのも物議を醸した。批判が大統領府に向けられるのを防ぐため、かばったのではないかということだ。

     軍・統一部・海洋警察などは、今回の事件の対応過程で適切に意思疎通を図っていなかった。軍は「海洋警察がモバイルメッセージでプレスリリースを出したことを知らなかった」と、統一部は軍が第1艦隊に保管している北朝鮮漁船について「廃棄した」と言い続けた。ある軍関係者は「海洋警察から最初の状況報告を受けながら、なぜその内容を発表しなかったのか」という問いに、「最初の状況報告とは違う報道が出て、合同尋問調査などで事実とは違うことを知った」と語った。各部処が右往左往しながら責任を押し付け合う中、大統領府は司令塔としての役割をきちんと果たせていなかった。また、特に説明することなく「隠ぺい・縮小・操作はなかった」とだけ述べた。政府関係者は「警戒上のミスばかり浮き彫りにして、軍の一部にだけ責任をかぶせようとしているのではないか」と話す。政府が南北対話の火種を消してはならないと考えている状況で、「入港亡命」が知られないように隠そうとしていたのではないかと指摘の声が上がっている。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/22/2019062280017.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/22 10:05

    引用元: ・【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22]

    【そういうのを嘘吐きって言うんだよ【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22] 】の続きを読む

    このページのトップヘ