まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:のせい

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/06(月) 11:02:45.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。

    31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。

    友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。

    慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。

    盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。

    昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。

    こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。

    文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。

    金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。

    保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。しかし力を発揮しながら文政権に不足する現実感覚と経済、外交・安全保障の実質的解決法を提示してきた。

    今からが問題だ。日本は韓国政府が最高裁の徴用工賠償判決以降の状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。

    6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。

    しかし政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。

    安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。


    2019年05月06日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06]

    【責任転換してんじゃねーよ 【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/23(火) 10:56:20.22 ID:CAP_USER
    【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃
    2019年07月23日08時35分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    今年に入って輸入の減少が尋常でない。1-3月期には前年同期比6.8%減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界10大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の13%だけが消費財であり、残りは資本財(14%)、中間財(48%)、または燃料・穀類など1次産品(24%)だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。(中略)

    輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化(すなわちウォン安円高)も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「2030製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて30%も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。

    ◆アベノミクスで韓国が輸出不振に

    2012年12月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。2011年に1ドル=80円を割っていた日本円が2015年には1ドル=121円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は2013年に14.9%増、14年に5.7%増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。

    産業研究院の資料(「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、2016年5月)によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発(R&D)投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種(主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など)を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定(TPP)締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。

    半面、韓国ウォンはドルに対して2013年に2.8%、14年に3.8%値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して2013年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。2015年と16年に連続で輸出がマイナス成長し、2017年の半導体特需による輸出増加率(15.8%)を除けば、輸出は5%成長も難しい状況が7年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるJノミクス(文在寅政権の経済政策)でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。

    https://japanese.joins.com/article/801/255801.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」

    【ムンが無能なのも安倍のせい 【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/22(土) 11:08:35.23 ID:CAP_USER
    大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は21日、北朝鮮漁船の「入港亡命」事件について、「(入港亡命関連)報道が出てはならなかった」「もし4人が全員亡命の意思を持って来たなら、それが報道されることで南北関係は非常に行き詰まっていただろう」「報道機関で報道されると、北朝鮮はすぐに『送還しろ』と要求してくるではないか」「間違って認識されている部分が報道され、増幅された」と述べた。南北関係を考えて今回の事態への対処が消極的だったことを間接的に認めると同時に、報道機関のせいにしたものだ。軍内部とその周辺では、「尹道漢秘書官の発言は大統領府と関係部処(省庁)が今回の事件に消極的な対応をした背景を物語っていると言える」という声もある。

    中略

    韓国政府はこうした状況を報道機関に公表しなかった。しかし、複数の政府部処(省庁)にこうした事実が伝えられ、同日午前11-12時ごろから北朝鮮漁船事件は報道機関を通じて報道され始めた。政府の公式発表は、こうした報道が始まった後の同日午後2時10分に行われた。海洋警察は三陟地域の報道機関に「北朝鮮漁船を発見、乗組員4人、操業中の機関故障で漂流していたが、自ら修理して三陟港に着いたところを発見され、関係機関が調査中」「統一部(省に相当)に問い合わせてほしい」とモバイルメッセージを送った。

     問題はそれ以降の軍と大統領府の対応だった。軍は相次ぐ報道にもかかわらず事実関係を認めないまま二日間、口を閉ざした。「合同尋問に送られた問題で、他機関の調査内容を我々が話すことはできない」とだけ答えた。軍は17日になって初めて記者会見をした。しかし、「北朝鮮の木造漁船が三陟港近くで発見された」「北朝鮮の木造漁船は流されてきた」「警備態勢に問題はなかった」と状況を小さく見せるような発表をした。

     ところが、同日午後、住民の証言により北朝鮮漁船は三陟港埠頭に停泊しており、一部は住民と会話をして携帯電話まで貸してほしいと言っていたことが分かった。すると、軍は18日になって漁船の発見場所を「三陟港近く」から「三陟港防波堤」にこっそり変えて説明した。そうして19日遅くになってようやく漁船が埠頭の端に接岸していた事実を認めた。また、北朝鮮漁船が「漂流」ではなく動力を利用して三陟港に入港したことも確認された。しかも、統一部は18日、「亡命の木造漁船を廃棄した」と発表したが、これも事実ではないことが分かった。北朝鮮漁船は東海(日本名:日本海)第1艦隊に保管されている。世間の批判が高まるや、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は20日、遅ればせながら「国民向け謝罪文」を発表した。しかし、海洋警察は最初の状況報告書を大統領府・首相室・国家情報院など主要機関すべてに送っていたことが新たに明らかになった。

    大統領府がこの日、「軍は今回の事件を歪曲(わいきょく)・縮小したことがない」と記者会見をしたのも物議を醸した。批判が大統領府に向けられるのを防ぐため、かばったのではないかということだ。

     軍・統一部・海洋警察などは、今回の事件の対応過程で適切に意思疎通を図っていなかった。軍は「海洋警察がモバイルメッセージでプレスリリースを出したことを知らなかった」と、統一部は軍が第1艦隊に保管している北朝鮮漁船について「廃棄した」と言い続けた。ある軍関係者は「海洋警察から最初の状況報告を受けながら、なぜその内容を発表しなかったのか」という問いに、「最初の状況報告とは違う報道が出て、合同尋問調査などで事実とは違うことを知った」と語った。各部処が右往左往しながら責任を押し付け合う中、大統領府は司令塔としての役割をきちんと果たせていなかった。また、特に説明することなく「隠ぺい・縮小・操作はなかった」とだけ述べた。政府関係者は「警戒上のミスばかり浮き彫りにして、軍の一部にだけ責任をかぶせようとしているのではないか」と話す。政府が南北対話の火種を消してはならないと考えている状況で、「入港亡命」が知られないように隠そうとしていたのではないかと指摘の声が上がっている。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/22/2019062280017.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/22 10:05

    引用元: ・【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22]

    【そういうのを嘘吐きって言うんだよ【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/05(水) 19:55:07.66 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本産水産物輸入対応市民ネットワークが先月12日午前、ソウル庁舎前で日本産水産物WTO紛争勝訴関連記者会見を行って安倍晋三日本総理が挫折するパフォーマンスを行っている。

    【ソウル=ニューシス】 韓国政府の日本福島産水産物輸入規制は問題ない、という世界貿易機構(WTO)の最終判断後も日本の対応措置が「漸次佳境に入る」だ。WTO最終審敗訴後、WTOの粗捜しに没頭し、韓国政府に福島産水産物輸入を要請している。日本は思い通りにならないと最近では韓国の水産物に対する検疫を強化すると言う。
    (中略:日本の検疫強化について)

    日本政府の報道官格である菅義偉、官房長官が「夏の食中毒発生を憂慮した自国民の健康のためのもので、韓国に対する対応措置ではなく、すべての輸入水産物が対象」とし、政治的解釈と一線を引いたが、釈然としない点も少なくない。

    実際、日本が検査比率を強化する、と発表したヒラメと赤貝、タイラギガイ、トリガイなど4種の水産物は韓国からだけ輸入している。ウニは韓国と中国など10余カ国から輸入する。事実上WTO訴訟で敗訴したことに対する報復措置と読める部分だ。

    また、韓国に対する勝訴を土台に輸入を禁止している中国、台湾、香港など他の国に対する輸入規制緩和要求計画も水泡に帰した。

    日本政府は今後も韓国政府に継続的に水産物輸入を要求すると予想される。今年の夏、国会議員選挙を控えてWTO敗訴後、窮地に追い込まれた安倍政府に向けた非難を韓国政府のせいにする可能性を排除できないためだ。

    これに先立って4月10日、当時の桜田義孝日本五輪担当長官は「東日本大地震被害地域復旧以上に重要なのは政治家」という失言で2時間で更迭された。その後、安倍政府は非難世論を抑えて逆転を狙ったWTO勝訴が失敗に終わり、少なからず政治的打撃を受けた。このため、安倍政府は日本内部の非難世論を韓国政府に回す公算が大きかった。

    日本の度を越す報復措置で日本輸出に依存する国内養殖業界は非常事態だ。特に国内ヒラメ生産の90%を占める済州(チェジュ)地域養殖業界は心配している。そうでなくても国内消費不振に価格暴落の困難を経験している状況で日本輸出の道が全部閉ざされる不安感につつまれている。済州のあるヒラメ養殖場代表は「国内消費不振にヒラメ養殖場が困難を経験している。日本の検査強化が輸出の道遮断につながらないか、状況を見守っている」と話した。

    日本は輸入水産物検疫検査で一度摘発されれば「命令検査(検査率100%適用)」措置を養殖場にくだす。検査率を100%に上げる場合、事実上輸出は不可能だ、というのが業界の大半の意見だ。日本に輸出するヒラメは水産協同組合で「クドア(食中毒寄生虫)」検査と国立水産物品質管理院で抗生剤検査を全て通過したら輸出可能だ。

    日本の輸入水産物検査強化で通関段階で非適合判定を受けたり、通関機関が長くなって水産物輸出に支障は避けられないものと見られる。
    (後略)

    パク・ソンファン記者

    ソース:ニューシス(韓国語) WTO水産物輸入禁止敗訴報復螺旋日本…内部非難に「韓国のせい」
    http://www.newsis.com/view/?id=NISX20190604_0000671785

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559711463/
    ★1のたった時間:2019/06/05(水) 14:11:03.44

    おいこら対策

    引用元: ・【韓国】 WTO敗訴で韓国に報復する日本…国内非難かわすため「韓国のせい」★2[06/05]

    【自分だったらこうしてるから日本もきっと【韓国】 WTO敗訴で韓国に報復する日本…国内非難かわすため「韓国のせい」★2[06/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/31(日) 00:44:44.34 ID:CAP_USER
    「88万ウォン世代」と呼ばれる若者たちの自嘲を聞いていれば、低成長時代に出会った不運のせいだと思った。ところが、青年貧困は50代である86世代のせいだという論文が出た。西江(ソガン)大学社会学科のイ・チョルスン教授(48)が最近、「韓国社会学」に掲載した「世代、階級、階層:386世代の執権と不平等の拡大」だ。イ教授は様々な統計資料を活用して、1960年代に生まれ、80年代に大学に通った86世代が権力と富をあまりにも多く、長い間握っているため、若い世代が被害を被っていると分析した。

    86世代が政治権力を握った後、世代交代が行われていないという指摘は新しくない。45歳未満の国会議員の割合は6.33%で、150カ国のうち143位となっている(市民団体「国会を変えるひとたち」の資料より)。だから青年公認割当制を法制化すべきだという議論が行われている。

    ところが、86世代が、いつの世代よりも勤続年数が長く、所得上昇率が高く、長い間最高所得を占めて、他の世代との格差を広げたという分析に目が留まる。86世代の競争力は組織力だ。産業化世代が学縁・地縁・血縁を問う間、86世代は民主化という目標の下、学縁・地縁・血縁と階層を問わず団結した。民主化後、1990年代から数万個の市民団体を作って連携したが、86世代の1人当たりの登録組織数は0.451個で、50年代世代(0.209個)と70年代(0.331個)、80年代(0.185個)よりはるかに多い(大卒者、2010年基準)。

    民主化という大義のために固めてきた組織力は、意外にも政治権力はもとより、自分の分をちゃんと手にすることにも、その元手となった。1997年、通貨危機による構造調整当時、30代だった86世代は生き残った。ここまでは運が味方した。それからは特有の戦闘力を発揮して、労組活動で正規職と高い賃金上昇率を獲得した。その対価は後輩世代が払った。各企業は労働コストの上昇に対して、生産設備の海外移転、非正規職拡大、下請け業者への過度な単価引き下げで対応したからだ。100大企業の幹部のうち、50代の割合は通常60%台なのに、2017年は70%を超えた。イ教授は、「政治権力の主流勢力に合わせて、企業もコネを作るために同年配を起用するからだ」として、権力の不平等が経済不平等を生むと解釈した。

    もちろん反論もある。申光榮(シン・グァンヨン)中央(チュンアン)大学社会学科教授は、「不平等深化の核心は世代問題ではなく、階級問題だ」と診断した。キム・スジョン東亜(トンア)大学社会福祉学科教授は、「86世代は世代間競争の勝者」だという主張は誇張されており、扶養負担を考慮すれば、86世代はむしろ「板挟みの世代」だ主張した。親の世代から豊かな市場を受け継ぎ、通貨危機の刃を避け、2000年代のドットコムブームに乗るなど、運が良かっただけで世代間不平等を意図したものではないという分析もある。

    86世代が享受する機会が運のおかげであるなら、不運な世代への責任は消えるだろうか。最近の青年たちは、たくさん学んでも就職できずにいる。最初の仕事を持つことに失敗すれば、その後は、なおさら険しい難関に出会う(傷効果=scarring effect)。結婚率と出生率がわけもなく落ちるのではない。

    青年手当と言って、いくばくかのお金を握らせる一回限りの政策よりは、まともな仕事を生み出し、公平に分け合う世代間の連帯が必要だ。産業化世代を代表する映画「国際市場」の主人公(ファン・ジョンミン)は、「この厳しい世の中の荒波を、子供ではなく、私たちが経験したのがよかった」と話した。86世代は、「世代の幸運を、私たちだけが享受するのがすまない」という責任意識を持たなければならない。そうしなければ、イ教授の表現どおり「自分の分をあまりにもちゃっかり手にした末、孫の顔すら見られない世代」に転落するかもしれない。


    南時旭

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1685450/1
    東亞日報 30, 2019 08:24

    引用元: ・【東亜日報】若者たちの貧困、86世代の責任だ[3/30]

    【いっつも誰かの責任にしてるのな【東亜日報】若者たちの貧困、86世代の責任だ[3/30] 】の続きを読む

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