［ニュース分析］文大統領に対して「自慰行為」と表現…日本はなぜここまで無礼なのか

7/19(月) 8:39配信
ハンギョレ新聞

「戦争を記憶する世代」消え、社会が右傾化
自分たちがむしろ「被害者」という歪んだ認識が生まれ
慰安婦合意、韓日請求権協定に微妙な態度取る韓国には
どんなに無礼でもかまわないという態度が現在の破局を作り出す

　在韓日本大使館「ナンバー2」の相馬弘尚総括公使が15日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して極めて不適切な発言を行ったことが確認されたことで、東京五輪を機として史上最悪にまで悪化している韓日関係を少しでも改善しようとしてきた韓国政府の努力が水の泡となる危機に陥っている。当初から五輪参加そのものをボイコットすべきだとの持論を展開してきたイ・ジェミョン京畿道知事は「目と耳を疑うほど衝撃的で非常識」と非難を強めており、政界で最高の「日本通」とされてきたイ・ナギョン元首相も日本の「政治家や当局者たちが妄言で両国関係に冷水を浴びせている」と指摘した。野党からも「ふさわしい措置を取れ」と強硬対応を注文する意見が相次いだ。

　相馬公使の「妄言事態」を通じて改めて確認できるのは、2015年末の日本軍「慰安婦」問題の解決に向けた12・28合意以降、韓国に対する日本の「外交上の無礼」が以前とは異なり非常に構造化され、厚かましいほどの段階に差し掛かっているということだ。昔の日本の政治家たちが韓国に対して吐いた「妄言」は、1953年10月の第3回韓日会談の際に大きな波紋を呼んだ久保田妄言(「日本が進出していなかったら、韓国は中国かロシアに占領され、もっとミゼラブルな状態に置かれただろう」)のように、日本の支配は結果的に韓国に良い影響を与えたとし、自分たちの歴史的過ちを正当化したり、「慰安婦は職業売春婦だった」といったように、歴史的真実を否定するという内容がほとんどだった。日本が加害者だったということを認めつつ、自分たちにも言い分があるとして一種の「言い訳」を試みたのだ。

　しかし日本の「戦争責任」を記憶するかつての世代が消えたことで社会が右傾化したうえ、12・28合意という変化が生じ、すべてが変わった。韓国が慰安婦合意の履行を躊躇したり(朴槿恵政権)、事実上の無力化を試みたり(文在寅政権)したことで、日本は「約束を守らない」韓国に対してあたかも被害者になったような態度を取り始めたのだ。

2021年1月26日、韓国のインターネット上でこのほど「生まれ変わるなら日本に生まれたいという韓国人が意外にも多い」と題したスレッドが話題となっている。

スレッド主は、ネット上で行われたアンケートで「生まれ変わるなら韓国VS日本のどちらで生まれたい？」との質問に対し圧倒的に「日本」との回答が多かったことを紹介。

その上で「少し意外だった。あんなに反日運動をして日本を批判しているのに、住みたいところは日本なのか？不思議だ」としてその理由を問い掛けている。

これに対し、他のネットユーザーから最も多く挙げられている理由は韓国の「徴兵制度」。

「軍隊が大きい」
「男性はみんな日本を選ぶ」
「軍隊、北朝鮮の脅威を考えたら当然だよ」
「若い時の2年は大きい」

などの声が見られた。その他

「就職問題を考えたら日本の方が楽そう」
「おいしいお酒がたくさんある日本に生まれたい」
「身長が低くても女の子にモテるから」
「反日の対象は日本の政治家であり、一般人じゃない」
「愛国心を捨てたら日本」
「韓国での人生はもう十分。次は違う国を生きてみたい」
「自分が日本国民なら韓国に生まれたいと思うか？」
「韓国に生まれたから反日運動をするのであって、もともと日本に生まれるのならそれは問題にならない。韓国国民にどちらに生まれたいか聞いたら、おそらく2対8で日本の勝利だ」
「どっちに生まれてもお金さえあれば勝ち組。なければ地獄」

などの声も見られた。


2021年1月30日(土) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b869729-s0-c60-d0058.html

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611976425/

「困惑」のフリして責任回避

――文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦合意を認めている」と語りました。

鈴置:1月18日の新年記者会見での発言です。正確には「韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意だったとの事実を認定します」と語ったのです。政府間の合意を「合意」と認めたのですから当たり前の話なのですが、ニュースとして報じられました。

　前の朴槿恵（パク・クネ）政権が結んだ慰安婦合意を、文在寅政権は「元・慰安婦が認めていない」との理屈を掲げ事実上、破棄していたため「ニュース」になったのです。

――なぜ、姿勢を180度修正して見せたのでしょうか。

鈴置:米国でバイデン（Joe Biden）政権が登場したからです。2015年の日韓慰安婦合意は当時、官房長官だった菅義偉・現首相と、旧知の李丙琪（イ・ビョンギ）青瓦台（大統領府）秘書室長が水面下で交渉しまとめました。

　その際、合意の保証人を務めたのがB・オバマ（Barack Obama）政権で副大統領だったバイデン氏でした（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　日米会談を新首脳同士で開けば、菅義偉首相はバイデン大統領に「あなたに保証人になってもらった約束を韓国が堂々と破りました」と言い付けるはずです。米国の怒りをかわすために、文在寅政権は形だけは「約束は守っている」ことにしたのでしょう。

（略）

――それにしてもなぜ、韓国人は平気で約束を破るのでしょうか。

鈴置:「いまだに儒教を社会の規範としているから」との説明が定説かと思います。不完全な人間を教えさとして「徳」ある人を作れば、社会も国もまともになる、というのが儒教の基本的な考え方です。

　法律で人の行動を規制し安定した社会を作るという法治の発想とは根っこで相いれないところがある。儒教国家にも法律はありますが、最終的な規範にはなりません。

　京都府立大学の岡本隆司教授は以下のように喝破しています。『米韓同盟消滅』第4章第1節「儒教社会に先祖返り」から引用します。

・ちゃんとした人の間では、守るべきマナーがある。これを「礼」と言い、ある種の強制力がある。ただ、建前としては自ら律するものであって「法」のように外からがんじがらめに縛りあげるものではない。
・徳治に長らく馴染んだ人々には、法律によって国を治める――法治主義は、とても窮屈に感じられるだろう。法は柔軟性がなく、人々を細かく縛るからだ。

　儒教社会で生きてきた韓国人には法治――決まり事を守ることが苦手です。韓国も西欧型の法制度を導入はしましたが、身に付いてはいないのです。

（略）

――しかし、わざわざ日本との関係を悪化させる必要もない……。

鈴置:「日本よりも上の国になった」と実感するためには約束を破ってみせる必要があるのです。韓国では「ルールを破ってこそ上の存在」と認識されています。

　だから韓国は1965年の国交正常化の際に結んだ日韓基本条約も、2015年の慰安婦合意もひっくり返しに来ているのです。

　前者は日本が植民地支配の不当性を認めなかった条約であり、後者は韓国が日本に対して優位に立てる慰安婦問題を消滅させる合意です。自分にとって面白くない条約や合意を堂々と破ってこそ、「上になった」と実感できるわけです。

――そこも象徴的ですね。

鈴置:その通りです。日本は不平等条約を改正するために法治国家の建設に全力を挙げた。一方、韓国は気に入らない条約や合意を破棄するために国際法や信義を堂々と破って、なけなしの法治を破壊する。発想も行動様式もまったく反対です。

　そんな韓国の実像にようやく日本人も気が付いてきた。韓国と交渉する気になれないのは当然です。何か合意に達しても、きちんと守るのは日本だけ。韓国はいとも簡単に反故にすることが分かったからです。

　この日本の空気の変化は見落とせません。韓国が執拗に攻撃を仕掛けてくる以上、無視もできない。となると、力による解決に向かうしかなくなってしまうのです。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0a19b3acdac4700e008832f1ac4f7e1d861ce5?page=1