まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ただ乗り

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/12(火) 01:06:49.50 ID:CAP_USER
    技術標準戦争の信号弾なのか。国連専門家会議参加国である韓国と英国、フランス、ドイツ、日本が組んで自動運転車の共通基準を用意する。
    米テスラの自動運転車の死亡事故など関連事故が相次ぎ自動運転車の運行を規制する基準作りが急がれることになったのに伴ったものだ。日本経済新聞は自動運転車を準備中の国連専門家会議参加国が自動運転基準作りを急いでいると10日に報道した。
    共通基準とは追い越しや車線譲歩など自動運転の状況別運行基準を意味する。

    これらの国は今秋に走行基準の枠組みをまとめ、2018年までに細部基準を完成させる計画だ。走行基準はそのまま自動運転技術の指針になるだけに、盛り込まれる内容に業界の関心が集まっている。
    米国家道路交通安全局(NHTSA)が早ければ今月中に関連基準を発表する予定の中で、アジアと欧州の主要国が米国とは別途のグローバル基準作りに乗り出すことにしたものだ。

    共通基準には自動運転車が追い越しできるところを高速道路に制限し、自動運転中に発生する事故のすべての責任はドライバーが負う内容が盛り込まれる見通しだ。また、操作の優先順位は自動運転システムよりドライバーに置く。
    眠気・わき見防止装置を搭載する一方、ドライバーが警告音に反応しなければ自動で車が止まるなどの安全システムを導入する内容も入れられるものとみられる。すでに日本のIT企業オムロンなどはドライバーの状態を計るセンサーの開発に乗り出した。

    こうした内容の国際基準は自動運転車技術で一歩遅れていた韓国とドイツ、日本に有利に作用する見通しだ。現在の自動運転車技術は米国のIT会社が主導している。
    テスラとグーグルは一般道でも運行できるほどの技術を持っているのに対し、ドイツと日本はソフトウェア技術で一歩遅れている状態だ。
    ところが専門家会議に参加した国が自主的な安全・走行基準を作れば一種の非関税障壁が作られ、米国の自動運転車の市場参入を制限することもできる。

    実際に専門家会議に含まれた国は追い越しを高速道路だけで認めるのに対し、米国ではほとんどすべての道路で追い越しと合流を認めている。
    また、専門家会議では人だけをドライバーと認定する可能性が高いのに比べ、米国は人工知能も法的にドライバーとみている。
    ドイツと日本は自動運転車の商用化目標とした2020年までに共通基準をてこにして自己中心の技術標準市場を作ることができる。市場保護を通じて技術の商用化水準を決めるなど主導権を奪われないようにするという意味だ。

    このためにドイツと日本が意図的に米国を排除したという感も消すことはできない。専門家会議参加国が共通基準を出すと明らかにしたタイミングが微妙だ。
    1日に米テスラが自動運転中に死亡事故を起こし、自動運転車の開発と運行基準作りが急がれるという指摘が提起され、これに対する素早い対応と解釈される。日本経済新聞はこれらの国が共通基準案づくりを「急いだ」と評価した。

    技術力で先行し余裕を見せていた米国としてはいまや技術標準をめぐって一勝負行わなければならない立場だ。グーグルやテスラの自動運転車技術は欧州や日本より5年以上先行しているという評価が一般的だ。
    大林(テリム)大学自動車学科のキム・ピルス教授は「米国の自動運転技術が100ならば他の国は80~90水準にすぎず、自動運転車技術開発は米国主導で流れるほかはない」と説明した。
    キム教授は「アジアと欧州の主要国が米国を排除して自動運転車基準作りに乗り出せば、技術・法規・保険・慣習などをめぐり2つのグループ間での競争は避けられない」と予想している。

    http://japanese.joins.com/article/132/218132.html
    http://japanese.joins.com/article/133/218133.html

    引用元: ・【中央日報】韓国・日本・ドイツvs米国…自動運転車に2つの標準[7/12]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/01(水) 20:51:36.10 ID:CAP_USER
    【上海=河崎真澄】中国主導で57カ国が創設メンバーとなって設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国数が、年末までに100近くに増える見通しになった。
    日本が最大の出資国で67カ国・地域が参加するアジア開発銀行(ADB)を一気に追い抜く勢いだ。AIIBを実質的に管轄する中国は、国際金融機関の参加国数をめぐって“陣取り外交”を繰り広げ、AIIBへの参加に否定的な日米を強く牽制する狙いがありそうだ。

     中国英字紙チャイナ・デーリー(電子版)が1日までに金立群AIIB総裁の発言として伝えた。新たに約30カ国が参加表明しており、年内にも加盟が決まるという。国名は明らかにしていないが、中近東やアフリカの国々とみられる。

     今年1月に業務を開始したAIIBは6月25、26の両日、北京で創設57カ国が参加して第1回年次総会を開く予定で、追加メンバーの承認についても話し合われる見通しだ。

     中国とは異なる地域として、香港も承認される予定だ。
    ただ、台湾は、中国財政省を通じて加盟申請する必要があるとする中国に反発し「中国の一部としての扱いならば尊厳を損なう」として参加を断念しており、自国だけの政治的な主張を、国際金融機関に持ち込んだ中国に批判が集まっている。

     AIIB参加に日米両国はなお否定的。だが、中国の元財政次官でADB副総裁も務めた経験をもつ金総裁は、「近く日本人をAIIBの幹部に任命する予定だ」とも発言した。すでにAIIB事務局幹部に米国人も採用しており、日米の切り崩しを狙っている。

     先月開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でAIIBに参加している英独仏などが、対中圧力で日米と共同歩調に転じたことに中国は反発を強めている。
    一方、今年9月に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の舞台で、中国は議長国として、先進7カ国(G7)を牽制しながら、AIIBの豊富な資金供給で新興国を引きつける演出を行うものとみられる。

    http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010032-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010032-n2.html

    関連スレ
    【AIIB】アジアインフラ投資銀行初代総裁、「最高基準の新型多国間金融機関を作る」[5/25] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464321156/
    【伊勢志摩サミット】G7、習政権に“鉄槌” AIIBにも打撃 中国メディアは反発[5/27]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464314937/
    【AIIB】中国東北3省を韓中で共同開発、AIIB総会韓国開催の意向表明[5/28] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464433545/

    引用元: ・【中国】AIIB参加100カ国へ 新たに30カ国、ADB追い抜く 金立群総裁「近く日本人を幹部任命」と日米切り崩し[6/01]©2ch.net

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/05/19(木) 11:25:38.08 ID:CAP_USER
    地震・台風・津波など世界的な災害が広範囲で起きるにつれ人工衛星の情報活用が新たに注目されている。

    人間が接近しにくい地域で広大な規模の災害が発生する場合、人工衛星の観測データが被害の把握や救助活動において重要な情報になりつつあるからだ。

    昨年4月にネパールで発生した大地震の時に、韓国が提供した衛星映像は救助活動や被害の把握に効果的に活用された。
    韓国は国際協力プログラムである「宇宙・大型災害に対応する国際憲章」加盟国であり、映像情報を計7回にわたりネパール政府に伝えた。

    このプログラムは人工衛星を保有する16カ国の宇宙開発機関が参加し、宇宙技術を災害分野に積極的に活用して
    人命被害を最小限に減らそうという趣旨で運営されている。

    2000年から活動が始まり今年4月までに110カ国に500件余りの災害情報を提供した。
    韓国は2011年に加入して韓国航空宇宙研究院が活動している。

    昨年までにチリ・トルコ・エジプトなど18の開発途上国に76件の映像情報を支援した。

    市場調査機関のユーロコンサル(Euroconsult)は2012年に1兆6000億ウォン(約1480億円)規模だった世界衛星映像市場が、
    2020年には3兆3000億ウォンに増えると予想している。衛星映像情報が高付加価値産業に浮上しているのだ。

    実際2006年に発射した多目的実用衛星アリラン2号は2015年9月までに国土および災害管理・環境分析・作物生産量の把握など
    4万5350枚の映像を生産して約5300億ウォンの経済効果をもたらした。開発費2633億ウォンの2倍を超える成果だ。

    昨年3月には地面の55センチサイズの物体も識別して赤外線センサーで夜間でも物体を把握できる「アリラン3A号」を軌道に乗せた。
    2015年12月からは商用サービスに入って輸入代替はもちろん輸出にも一役買っている。

    2008年から昨年までの映像情報輸出額は260億ウォン程度で、いまだ開始段階にとどまっている。

    政府は昨年、衛星情報活用のための汎国家的な専門機構「衛星情報活用支援センター」を設立して開発から積極的活用へとパラダイムを切り替えた。

    開放型の衛星情報活用システムを構築して災害などに積極的に対応し、衛星情報を利用した創業支援や人材育成にも乗り出している。

    しかしまだ衛星情報産業に対する社会的認識はかなり低い方だ。人工衛星情報の積極的な活用で私たちの社会をより安全にし、
    さらには未来の成長産業として育成しなければならない時点だ。


    2016年05月19日10時31分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/878/215878.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【中央日報/コラム】衛星の観測情報で新産業を開こう[05/19]©2ch.net

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