※聯合ニュースの元記事（韓国語）
"これ日本式違いますか？"…8億ウォンである橋工事'倭色'論議
https://www.yna.co.kr/view/AKR20210421081551055







2021年4月21日、韓国の全羅北道全州市が都市景観を改善するため増築工事を行ったウリム橋に「日本の伝統様式に似ている」と批判の声が上がっている。

韓国・聯合ニュースによると、問題の橋は長さ90メートルほどで、築30年以上たった2019年に「景観上、改善の必要がある」と判断され増築工事が始まった。

工事には8億ウォン（約7700万円）が投入され、昨年末に完成した。

ところが、この橋をめぐりインターネット上には否定的は声が多数寄せられているという。

「なぜ日本式をまねするのか」
「日本人が工事したの？」
「京都にある橋かと思った」
「情けない。どう見ても日本スタイルだ」
「無神経なのか、親日派なのか」
「国のお金で日本のまねごととは…」

などの声が見られる。

こうした指摘に対し、関係者は「予算上、韓屋（韓国の伝統家屋）の形にはできなかった。予算内で伝統と現代の調和を追求した」と説明。

また、「橋の周囲に花を飾ったり、展示物を掲示したりして景観の改善に努める」とし、「（日本式論争については）『多様な見方がある』くらいに考えてほしい」と話しているという。

ただし、専門家からは「改善が必要」との指摘が出ている。

全北大学のナム・ヘギョン韓屋技術総合センター長は「日本式だと断定はしないが、全体的に韓国の伝統様式よりもそちら側に近いのは明らかだ」と話したという。


2021年4月22日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b875277-s25-c30-d0191.html

[イーフォーカス製作CG]

ノー(NO)ジャパン1年をむかえて日本製品不買の動きは変わっていない。ユニクロをはじめとする日本資本基盤の企業は深刻な売上下落を体験して一部は韓国撤収も考慮している状況だ。

ノージャパン運動を触発した安倍総理が退いた後、スガ内閣が執権したが、対韓国基調は依然として変わる兆しを見せない。かえってアベ精神を継承するというスガ総理によって国内からはノージャパン運動再点火の可能性も伺える。

こうした中、100%日本資本である「ミニストップ」で「欠食児童のための給食カード使用が妥当なのか」の可否について一角で論議が提起されている。欠食児童給食カードは全額地方自治体予算で支給される一種の公的資金だ。ミニストップで使われた給食カード代金が結局は日本に渡るのではないか、ということだ。

21日、関連業界などによればソウル、京畿（キョンギ）、釜山（プサン）など全国の大多数地方自治体は欠食児童のための給食カード予算を編成、コンビニ使用を望む欠食児童に支給している。児童給食カードは欠食憂慮児童のために学校の外でも食事をとれるよう支給するカードだ。18才未満の子供だけの家、片親家庭児童、両親の失職と病気で欠食の恐れがある児童に支給される。ただし弁当、おにぎり、パンの様な食事類だけ決済可能で炭酸飲料、エネルギー飲料、チョコレート、袋麺などの製品は決済が制限される。
（中略：各自治体の予算）

問題はミニストップの場合、日本イオングループが株式96.06%を保有している日本企業という点だ。特に大韓民国で戦犯企業に分類される三菱社の株式を3.94%保有していて物議をかもしている。ミニストップが金を儲ければ三菱にもお金が流れて行く構造だ。

ミニストップは全国地方自治体と協約を通じて今年4月22日から給食カード使用が可能になった。以前まではCU、GS25、イーマート24、セブンイレブンなどだけで給食カードを使うことができた。このように給食カードがミニストップでも使われれば、年間最小数十億ウォンほどの地方自治体予算がミニストップで決裁されるものと把握された。

該当内容をイーフォーカスに情報提供したA氏は「100%日本企業に戦犯企業が株式を保有した企業に市民の血税が流れて行くことは納得できない」と話した。

ただし「給食カード使用を日本企業だからと制限するには無理がある」とか「欠食児童便宜のために全コンビニで給食カードを使うのが正しい」など反論も提起される。

これに対してミニストップ関係者はイーフォーカスとの通話で「児童給食カード決済サービスは低所得層欠食児童に便宜を提供するために地方自治体との協議を通じて提供するサービスで主なコンビニが皆参加している状況」としながら「当社も児童給食カード決済サービスは社会公共サービス参加の一環で児童が私どもの店舗で安らかに食事をできるようにするために導入を実施した」と明らかにした。

それと共に「ミニストップ加盟店を運営する経営主様は国内の小商工人で児童給食カードサービスによる収益もやはり経営主様と共有している」として「児童給食カードを使う児童のために夢の木弁当など商品を開発、導入したし児童給食カードで食事商品購買時、割引行事進行等を通して公共サービス政策に積極的に協力している」と明らかにした。

ホン・コンヒ記者

ソース：イーフォーカス（韓国語）ミニストップで給食カード使えば日本に移る?・・・血税流出論議
http://www.e-focus.co.kr/news/articleView.html?idxno=7098

毎年1000億ウォン近い売上を上げるファッションメーカーA社は先月、従業員500人に給料の60％だけが支給した。4月には、これも与えることができるか知ることができない状況だ。ファッション業界は、通常の季節別の商品をメーカーに発注して、商品を売って収めた売上に代金を支払いに去年の冬と春商売をすべて台無しに商品代金を支給する方法も漠然とだからだ。平年より暖かい去年の冬にコートをほぼ売らないことに続き、春にはコロナ事態がトジミョ2シーズン連続での実績が振るわなかった。コロナ事態に社会的距離を置くが一般化しつつボムオトをショッピングする顧客まで減少春の売上高も平年比70～80％激減した。

業界関係者は、「ファッション企業はシーズンごとに3か月の手形を発行して延命するが、今年は冬と春商売をすべて台無しに手形を防ぐ道すらない」とし「5月から崩れる企業が続出するだろう」と語った。

「コロナショック」を経験している企業は、ファッション業界だけではない。求人・求職サイト人の調査によると、石油・化学、自動車・運輸、造船・重工業はすべて経営上の困難を訴えた。サービス業（86.1％）、飲食・外食（85.7％）、金融・保険（80％）、業界でも同じだった。

世界経済分析機関、信用格付け会社、投資銀行（IB）なども韓国の経済成長率見通しを次々下げている。野村證券は、最近、韓国の今年の成長率見通しを-6.7％に降り最も急修正し、モルガン・スタンレー（-1.0％）、UBS（-0.9％）、スタンダードチャータード（-0.6％）、ピーチ（-0.2％）なども次々マイナス成長の見通しを出した。

困難を訴えるのは、国内のデータを取った外資系企業も同じだ。在ドイツ企業が加盟あるハンドク商工会議所アンケート調査の結果、33％がコロナ事態の中、企業の現状が「悪い」と評価した。今後12ヶ月の見通しについて、回答企業の50％が、中期見通しでは、80％が「否定的」と答えた。「今後12ヶ月の間に投資はどのようにするのか」という問いには、20％が計画がないと答えた。41％は、「以前より少ない」とした。

これまで国内経済成長を支えていた輸出戦線にも赤信号が灯った。現代車は蔚山第5工場2ラインを13日から17日まで休業することにしたと8日、発表した。世界的な需要の崖にぶつかって工場を止めて立てるだろう。蔚山5工場2ライン（ツーソン・ネクソ）は、アメリカと中東などに輸出するツーソンを主に生産している。最近コロナウイルスの拡散に海外現地販売会社が営業をほとんど中断し、輸出量が大幅に減少した。去る6日、起亜車、軽自動車委託工場であるドンヒオートがヨーロッパなど輸出の道が遮ら13日までシャットダウンに入ったのに続いて、ここに部品を納品する現代モービス西山モジュール工場、現代ウィア平沢エンジン工場が一時休業に入るなど、グローバル需要崖」によるシャットダウンが本格化している。先立って現代車は去る2月、中国産「ワイヤーハーネス」（電線束）部品需給問題で工場ごとに3～16日間の稼動を中断しなければならいた。3月には押された量を補う手間工場をフル稼働したが、今回は「輸出崖」がやって来るで再び停止されたものである。

現代車は主に輸出に依存しているコナとベロスターを生産する蔚山第1工場も減算している。今後休業の可能性が高い状況である。ハオン状態現代車社長は最近、労働組合との懇談会を持っている"生産が停止し販売網も崩壊の危機的な「経験したことができなかった初の不況」が展開されている」とし「最悪の緊急時局と不確実市場の見通しに今週（週）単位生産計画を立てなければならない状況だ」と述べた。それとともに、いくつかの工場休業は避けられないことを説明したことが分かった。

ジョギョンヨプ韓経研経済研究室長は「これまでの基礎体力が急激に落ちた私たちの経済を支える二大軸内需と輸出の両方の駅成長が予想され、深刻な景気萎縮が避けられないようだ」とし「下半期以降現実化すると思われる長期低迷に備え国財政余力を確保する方向でなければならない」と述べた。

https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=023&aid=0003522146&sid1=101&mode=LSD

記事入力2020.04.09。午前3:11