まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:お金

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/26(火) 00:56:55.81 ID:CAP_USER
    また、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、「徴用工」判決問題をめぐって、日韓の企業と個人から寄付金を募り、元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示したことについて、「(日本の)経済界が直接、お金を使うことは一切ない」と改めて否定し、あくまでも政府間で解決すべき問題との認識を示した。

    ※基金の部分だけ抜粋

    https://www.sankei.com/economy/amp/191125/ecn1911250022-a.html

    引用元: ・【経団連会長】 韓国提案の基金 「民間がお金を使うことはない」 [11/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 18:52:00.78 ID:CAP_USER
    海外リーグでサッカー選手として活動しながら得た所得について、滞在国にのみ税金申告したものの、韓国国税庁が国内居住者として所得税を追徴したことに関して、租税審判院が国税庁の判断を支持した。

    その渦中の人物はサッカー選手A。

    Aは韓国サッカーの期待の星として2009年にKリーグのとあるクラブに入団し、プロ2年目にしてKリーグ得点王に。Kリーグ史上最年少得点王でその記録はまだ破られていない。

    Aは2011年から2013年6月までサウジアラビアのアル・ヒラルでプレーし、2013年7月から2016年5月まではロシア・リーグで活躍。2016年9月、兵役のために帰国し、国税庁が税金を課した2018年5月にも兵役服務中だった。現在はKリーグで活動している。

    Aは海外活動期間に外国のクラブから所得を受けていたが、海外所得を除いた不動産賃貸所得である国内所得だけを収入金額に含めて総合所得税を申告した。

    ところが韓国国税庁は、2017年9月から2018年5月までの9カ月間、Aの税務調査を行い、Aが海外活動していた2015年と2016年の所得に対しても国内居住者に該当するとして、Aがロシアで得た事業所得も国内所得とし、総合所得税を賦課した。

    租税審判院が国税庁の判断を支持した理由は、Aが2011年に兵役義務を終えないまま出国した際、いずれ入隊のために韓国に入国することが予定されており、2015年と2016年には韓国国内に住所を置きながら賃貸事業者登録(2013年取得)をしていた事実があったからだという。

    Aの妻が2014年10月に入国し、2014年から2016年にかけて毎年183日以上韓国国内で暮らし自動車も取得していることや、2015年と2016年中にはAが親に不動産を買ってあげていたような点など、2015年と2016年に家族が在住し資産もある韓国国内にいたとして、税法の規定によって課税したのが正しいと判決したようだ。

    しかし、今年3月14日に最高裁判所は、現在はKリーグで活動しているが、過去にJリーグで活動し、その期間の多くを日本で居住したチョ・ヨンチョルに対しては、居住地が日本だったので所得税を賦課することはできないと判決した。

    つまりチョ・ヨンチョルは1年以上日本に居住することを必要とする職業にあり、国内の家族関係および財産状況を照らしてみると、韓国で密接な生活関係を形成したとは言い難く、日本の所属クラブが提供したマンションが恒久的な住居地だったと見て、海外活動期間中は国内居住者では見なさいと判断した。

    同じサッカー選手、それも海外で活動したサッカー選手でありながら、租税審査院や裁判所の判断が異なった理由は、韓国の所得税法の変更がある。

    2015年2月前には1年以上国外に居住することを必要とする職業にある場合、国内に住所がないものと見なすという規定があったが、その後にこの条項は削除され、現在は国内に経済基盤を置く者には課税できるようになっている。


    2019年05月18日
    https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=4109

    引用元: ・【韓国】 海外で活躍する韓国スポーツスターたちを悩ます意外すぎる“お金の話”  国内居住者として所得税を追徴 [05/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/27(火) 23:39:27.53 ID:CAP_USER
    米国は地球村のあちこちで同盟国・友好国と合同訓練を行っている。ところがドナルド トランプ大統領は唯一、韓・米合同訓練だけ叩いている。昨年6月、シンガポール北・米首脳会談直後、合同訓練を「非常に挑発的」と批判すると25日(現地時間)、フランスで米・日首脳会談で「完全なお金のムダ」と言った。

    チャ・トゥヒョン牙山(アサン)政策研究院客員研究委員は27日「トランプ大統領が防衛費分担金をめぐり韓国をはじめとする日本・ドイツ・サウジアラビア・NATO(北大西洋条約機構)に対して不平を言ったが、合同訓練は韓国だけ指定している」と話した。キム・ヒョンウク国立外交院教授も「トランプ大統領が日本やNATOとの合同訓練を批判した場合は、すぐには思いつかない」とした。

    トランプ大統領の個人ツイッターアカウントと米ホワイトハウス サイトを検索した結果「戦争ゲーム(war games)」という表現など合同訓練に対する言及は韓国関連だけで見えた。ところが、トランプ大統領が問題にする韓・米合同訓練は今年に入って大幅に縮小された。大規模野外機動訓練(FTX)はコンピュータ シミュレーションで進める指揮所練習(CPX)に代替され、野戦では大隊級規模の訓練だけ行われる。

    代わりに米国は日本など他の国との合同訓練を増やしている。米陸軍は26日、日本陸上自衛隊と「オリエント・シールド」を始めた。今年初めて米本土と海外米軍基地の増員兵士を受けいれて前方に送る戦時増員演習(RSOI)を実施する。RSOIは今年3月廃止した韓・米合同訓練のキー・リゾルブの前身だ。
    (中略:オーストラリア等との合同訓練)

    トランプ大統領はその多くの合同訓練の中でなぜ韓国だけ取り上げたのだろうか。チャ・トゥヒョン委員は「トランプ大統領にとって韓・米合同訓練の印象が強烈だったのかもしれない」と話した。北朝鮮の核・ミサイル挑発が強くなり、韓・米合同訓練の規模と強度もますます大きくなった。特にトランプ大統領執権直後の2017年、最高潮に達して当時、多様な戦略資産が韓国を出たり入ったりした。何よりトランプ大統領の韓・米訓練を叩くのは一石二鳥を狙う計算が隠れているという分析だ。

    ナム・ジュホン京畿(キョンギ)大名誉教授は「トランプの合同訓練関連発言は韓国には『防衛費分担金圧迫』、北朝鮮には『核放棄に対するニンジン』という二種類のメッセージを含んでいる。北朝鮮が威嚇と感じている合同訓練を強調し、核をあきらめる時の魅力を注入しているもの」と話した。

    しかし、合同訓練をさげすむほど韓米同盟は弱まる。パク・ウォンゴン韓東大国際学科教授は「合同訓練を全面廃止すれば米軍がいる必要がなく、韓米同盟も同盟でない主要貿易国関係に変わる」と話した。

    ソース:中央日報(韓国語)日本もNATOも合同訓練するのに・・・トランプ韓国だけ殴る内心
    https://news.joins.com/article/23563322

    関連スレ:【中央日報】 トランプ氏 「金正恩、韓米訓練に不満…私も完全な金の無駄使いだと思う」 [08/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566777957/

    引用元: ・【韓国】 「韓米訓練はお金のムダ」~日本もNATOも米国と合同訓練するのにトランプはなぜ韓国だけ叩くのか[08/27]

    【敵との合同訓練なんて金の無駄だろ??w 【韓国】 「韓米訓練はお金のムダ」~日本もNATOも米国と合同訓練するのにトランプはなぜ韓国だけ叩くのか[08/27] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/08(金) 21:32:04.73 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/db3PNB6.jpg
    7日、韓国・YTNは、ある韓国人男性が「日本植民地時代に強制的に買わされた戦時債券と搾り取られた各種保険金を現在の価値に換算して返してほしい」と主張し、日本の金融会社に損害賠償を求めた訴訟の現状を伝えた。写真は日韓併合条約。


    2019年2月7日、韓国・YTNは、ある韓国人男性が「日本植民地時代に強制的に買わされた戦時債券と搾り取られた各種保険金を現在の価値に換算して返してほしい」と主張し、日本の金融会社に損害賠償を求めた訴訟の現状を伝えた。

    記事によると、釜山に住むアン・チョルウさんは、亡くなった父親の代わりに同訴訟を起こした。記事は「太平洋戦争で日本の敗戦の色が濃くなった1943年、日本は戦争資金を集めるため韓国国民に戦時債券を購入させ、各種保険に加入させた。当時の日本の金融会社は合併と再編を経て、今は日本の大手金融会社として残っている」と説明している。

    アンさんは「他国の国民からお金を搾り取ったのなら、申し訳ないとの気持ちで償いをするべき」と話している。アンさんは債券と保険証書を証拠に訴訟を起こしたが、1審と2審は「消滅時効が成立した」などの理由で敗訴。しかし最高裁の判決を前に、日本植民地時代に鉄道会社で勤務していたというチョン・チェウォンさんが「保険に加入しなければ解雇されたり、殴られたり、首を絞められたりした」と当時の状況を細かく証言した。これを受け、アンさんは「朝鮮総督府の強圧的な統治により債券と保険の契約が可能だったため消滅時効は中断されたとみるべき」と主張している。ピョン・ヨンチョル弁護士は「不当利益を基盤に膨大な資本を蓄積したにもかかわらず消滅時効を主張するのは、自身の売った債券や保険に対する契約義務者として非常に間違った態度」と批判しているという。

    これに韓国のネットユーザーからは「勝訴して被害者の心が少しでも軽くなればいいな」「必ず勝ってほしい。奪い取った韓国の財産を返して」「お金というより、日本の過去の弾圧を証明したいのだろう」などとアンさんの勝訴を願う声が寄せられている。

    また「解雇されたり、殴られたり、首を絞められたり。これは公訴時効もない犯罪行為だ」と指摘する声や、韓国政府に対し「国民が苦労して闘っているのに、政府は一体何をしているの?訴訟費を肩代わりしてあげるべき」と求める声も。

    一方で「お金なら過去の韓国政府がもらったよ」「約100年前のこと、しかも当事者は亡くなっているのに訴訟?いくつ裁判所があっても足りない」と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=685924&ph=0&d=d0058
    Record China 2019年2月8日 06:40

    引用元: ・【韓国政府が全て悪い】「日本に搾り取られたお金を取り戻したい」韓国人男性の訴訟、証言者登場で形勢逆転?[2/8]

    【矛盾だらけ 【韓国政府が全て悪い】「日本に搾り取られたお金を取り戻したい」韓国人男性の訴訟、証言者登場で形勢逆転?[2/8] 】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/12/23(土) 15:54:46.18 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版] 2017年12月23日14時02分
    http://japanese.joins.com/article/865/236865.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news

    大学生のイさん(26)は昼夜が逆転した生活が1年以上も続いている。夜に眠ろうとして横になると、成績・就職・家賃の心配が一斉に押し寄せてくる。忘れようとしてコンピューターゲームに没頭し、朝方に眠りに入る。

    授業中や勉強中は集中力が落ちる。いら立つことが増え、友達とも距離が生じた。イさんは「家に一人でいると、ふと『こんな生き方でいいのだろうか』と思う」と話した。診断の結果、うつ病だった。20代のうつ病患者が増えている。

    最近、うつ病で自ら命を絶った歌手キム・ジョンヒョンさんも20代だった。

    健康保険審査評価院によると、20代のうつ病患者は2012年の5万2793人から昨年は6万4497人と22.2%増えた。60代以上の増加率(20%)より高い。同じ期間、10代、40・50代は減り、30代(1.6%)はやや増えた。

    サムスンソウル病院精神健康医学科のチョン・ホンジン教授は「20代は大学・軍隊・職場など生活に変化が多い時期であり、うまく適応できなければ自責感・苦しみが押し寄せてくる可能性がある」とし「憂うつな状態から突然、感情が高揚したりする両極性のうつ病が20代によく見られる」と述べた。

    通貨危機当時より高い青年失業率(9.2%)とも無関係ではない。

    20代のうつ病は感情の起伏が激しいのが特徴だ。悲しい感情だけを感じるのではない。▼憂うつな状態から一瞬にして感情が高揚する▼いら立ちが増えて対人関係に問題が生じる▼不眠症が激しく集中力が落ちる--などの症状が見られる。

    放置すれば脳の機能が急激に低下する。感情を調節するセロトニン・ドーパミンのような神経伝達物質がまともに分泌されず、努力だけで克服するのは難しい。

    キム・ヒョンジョン韓国自殺予防協会広報・対外協力委員長(国立中央医療院精神健康医学科専門医)は「神経伝達物質のバランスが崩れれば意欲と意志が減少していく」とし「相談・薬物治療のほか、生活習慣の改善も同時にしてこそ克服できる」と述べた

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】成績・就職・お金が心配…20代のうつ病増加率22%

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