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業績回復の兆しを見せていたユニクロが、再び不買運動騒動の中心に立つことになった。今月15日から放映を始めたテレビCMに対し「慰安婦のおばあさんを嘲弄（ちょうろう）している」との非難が巻き起こったからだ。

　このCMには、98歳のおばあさんと13歳の少女が登場し、会話をする。少女が「スタイルがすごく素敵ですね。私の歳の頃はどんな格好をしていたの」と尋ねると、おばあさんが「まったく。80年以上も前のことを覚えているかって」と答える。

　問題はおばあさんのせりふだ。英語のせりふは「まぁ、そんなに昔のことは覚えていないよ」だったが、韓国語の字幕には「80年以上も前」という表現が入った。同じCMの日本語字幕にはない内容だ。このため、慰安婦を見下しているとの非難が相次いだ。

　ユニクロ側は18日、問題のCMを中止し、見下す意図はなかったと文書で説明したが、CMのパロディー動画が登場するなど非難の世論は収まる気配が見えない。一部の店舗の前では、不買運動の初期のように再びデモが発生した。

　ユニクロは7月に始まった不買運動によって、7－8月の売り上げが60％まで急落したが、9月以降は秋の新商品の発売と割引攻勢で売り上げが回復した。オンラインショップでは一部製品が品切れになった。

　与党「共に民主党」のチ ン・ソンホ議員室が国内のカード会社8社（サムスン、新韓、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC）から入手したユニクロ・ABCマート・無印良品の3社の今年7－9月のクレジットカード売上額を見ると、7月初めの98億4000万ウォン（約9億900万円）から8月第4週には37億3000万ウォン（約3億4400万円）へと62％も急減したが、その後は上昇に転じ、9月の第4週には62億1000万ウォン（約5億7400万円）まで伸びた。

　ユニクロは最近、国内に新たに7店舗をオープンすることを決め、来年度の新入社員の採用に乗り出すなど事業の正常化に注力してきた。しかし、回復傾向もつかの間、落ち着きつつあった不買運動の熱気が息を吹き返し、再び苦境に立たされた。

　踏んだり蹴ったりの状況で21日に開かれた中小ベンチャー企業部の総合監査では、ユニクロを事業調整の対象店舗に含めるべきという主張が提起された。同部のパク・ヨンソン長官は「ユニクロを運営するエフアールエルコリアは、我が国の大企業系列社だ」として「事業調整対象店舗に該当する可能性があると考える」と述べた。エフアールエルコリアの出資比率は日本の本社のファーストリテイリングが51％、ロッテショッピングが49％となっている。

　事業調整制度は、大型流通企業の事業拡張から中小商工人の事業領域を保護し、路地裏の商圏を守るために中小ベンチャー企業部が試行している紛争調整制度だ。仮にユニクロが事業調整の対象に選ばれれば、今後の店舗拡大などに待ったがかかる可能性がある。ユニクロは2018会計年度（2017年9月－18年8月）に売上高1兆3732億ウォン（約1300億円）、営業利益2344億ウォン（約216億円）を計上した。

キム・ウンヨン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/22/2019102280260.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/10/22 22:25

少女像の隣席の意味は「共に平和」
予算平和の少女像13日に開幕控えて記念講演



▲ユン・ミヒャン共同代表が慰安婦被害者たちの話を伝えている。

忠清南道礼山郡予算「平和の少女像」除幕式を半月後に控え、その意味を再確認する場が設けられた。予算平和の少女像建設推進委員会は、3月30日の午後7時、礼山郡青少年修練館講堂で韓国挺身隊問題対策協議会（下挺対協）ユン・ミヒャン共同代表の招請講演会を開いた。

「蝶の夢、共に平和」と題して講演を広げたユン代表は慰安婦被害者たちの最初の水曜集会が開かれた1992年から現在まで共に歩んできた時間を生き生きと伝えた。

おばあさんが慰労と支援が必要な被害者に留まらず、歴史を正しく立て直して苦しむ世界の女性を支援する平和人権活動家になるまでの過程と活動ぶりを伝えた。

また、日本・米国の公式文書の証拠と世界の被害女性たちの証言を通じて、日本政府の体系的かつ組織的な犯罪が明らかにも関わらず、70年以上この問題を解決出来ないようにした構造で、「加害国はもちろん、自国の防衛産業の利益のために事実を隠蔽して戦犯を処罰していない米国と、沈黙を強要した被害国まで全ての責任があること」を明らかにした。

特に「この2015年12月28日の韓日合意は、歴史を外交取引として被害者を一瞬にしてお金を望む貧しいおばあさんに転落させた」と声を高めた。

ユン代表は「しかし、この話にならない合意は、この問題を被害者と挺対協、女性の問題で平和と人権、教育の問題として認識させた。平和碑建立が広がって、これに対する国民的関心、国際社会の連帯が深まっている」、「私たちの社会は今、当時の少女を救出していない責任、私的な被害で作った責任を一緒に担わなければならない。おばあさんが要求するのは、日本政府の公式謝罪と法的賠償である。そうしてこそ、誤った歴史が再び繰り返されない」と強調した。

彼は平和の少女像建設について「平和の少女像の隣の空の椅子に座るということは、これまでの無関心を反省して、歴史と向き合うという決意である。おばあさんが故人となっても、気力がなく声を出せなくても、代わりに声を出すという約束だ。子どもたちにおばあさんの歴史を記憶するようにするという約束だ」、「建設後がより重要である。生きている平和運動、人権、歴史の定義を立てる象徴になるように育ててほしい」と頼んだ。

一方、この日の講演会は、平和と人権について考えを整理した意味深い席だったが、参加者が多くなく物足りなさを買った。講演の途中で静かに入場して最後まで席を守ったキム・ジチョル教育監は行事が終わった後、参加した教師と現場で別に歴史・安全教育についての意見を交わして注目を集めた。

予算平和の少女像の除幕式は13日の午後2時、礼山郡礼邑の噴水広場で開かれる。

ソース：オーマイニュース　17.04.03 17:46（機械翻訳）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002313222