まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:うそ

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/11/27(日) 09:46:20.01 ID:CAP_USER
    10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。

    当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。
    調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。

    検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません!」。検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。
    同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

    数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。

    不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
    人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。

    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。
    崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、金品を受け取っていたことが判明した。

    それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

    朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、崔被告について「演説や広報」に関する意見を聞いていたかのように語っていたが、
    崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、国務会議(閣議に相当)の資料まで含まれていた。

    大統領府(青瓦台)が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、実際は今年4月まで送っていたことも判明した。

    ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金に関与した安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官と
    李承哲(イ・スンチョル)全国経済人連合会(全経連)副会長も、「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、
    検察に来るとそれぞれ「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。

    「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。

    韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ-という解釈がある。

    韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。
    米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。
    黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

    朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。誇張ということもあり得る。
    しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。

    正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩(アン・チャンホ)が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。


    2016/11/27 06:03
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501086.html

    関連スレ
    【書籍】 なぜ韓国人は息をするように嘘をつくのか?韓国人だけの「特殊性」5年間追跡分析~キム・ヒョンヒ著「韓国人の嘘」[11/25] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1480178552/

    引用元: ・【朝鮮日報】息をするようにうそをつく韓国人 本当に「うそのDNA」があるのではないか[11/27]©2ch.net

    【【「みんな嘘つき、でも俺は違う」 】朝鮮日報「韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか」】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/23(日) 14:55:21.93 ID:CAP_USER
    本紙は14日、韓国中小企業庁が大規模ショッピング・観光イベント「コリアセールフェスタ」と関連して伝統市場266カ所の商人250人を対象に大ざっぱな調査を行い、このイベントにより市場の売り上げが平均18.5%伸びたと発表したと報じました。

    この記事では、中小企業庁が商人に行ったアンケートの問題点を指摘しました。

    例えば「前年同期と比べた今年のイベント期間中の売り上げは?」との質問に対する回答項目は「増加」または「変化なし」だけで、「減少」という項目はありませんでした。

    この記事は、調査を担当した小商工人市場振興公団の担当者から受け取ったアンケート用紙を基に作成したものです。アンケート担当者に電話をかけ「『減少』という項目がなかった理由」を取材したりもしました。

    ところが、前日夜に初版が出ると、中小企業庁と小商工人市場振興公団から「記事に誤りがある」と抗議を受けました。同公団は「担当者のミスで記者に誤ったアンケート用紙を送った。

    本当のアンケート用紙には『減少』の項目があった」と釈明し、その証拠として「減少」の項目があるアンケート用紙をスマートフォンで撮影して送ってきました。同公団の関係者は「商人の自筆署名の入った250枚のアンケート用紙を保管している」とも説明しました。

    本紙は当事者の反論権を認め、次の版からはこうした内容を反映した記事を掲載しました。

    ところが、釈明はうそでした。本紙記者が「伝統市場に赴いてアンケートに応じた商人に確認する」と言うと、1日にして立場を翻し、元々のアンケート用紙には「減少」項目がなかったと認めました。

    それなら、前日に釈明のため送ってきた偽のアンケート用紙はどこから出てきたのでしょうか。小商工人市場振興公団はアンケート作成業者のせいにしました。業者が責任逃れのため、アンケートの内容を改ざんしたと釈明したのです。

    波紋が広がったことを受け、中小企業庁の朱栄渉(チュ・ヨンソプ)庁長は「真相調査を経て問題が明らかになれば厳しく処分する」と伝えてきました。その言葉通り、徹底した調査をしてほしいと思います。

    そしてその調査が「責任の押し付け合い」にならないことを願っています。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 成好哲(ソン・ホチョル)記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/21/2016102102087.html

    引用元: ・【韓国】コリアセールの伝統市場売上調査、不備隠した韓国中小企業庁 「減少」という項目のないアンケート[10/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【改竄捏造なんでもござれw 】抗議うそ釈明責任逃れ、韓国中小企業庁がイベント調査問題で】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/30(土) 22:24:28.59 ID:CAP_USER
     韓国の刑事訴訟法第157条は、証人宣誓について定めた条項だ。
    法廷に出廷した証人は証言に先立ち、「良心に従って隠し立てや作り話をせず、真実をありのままに述べ、もしうそ偽りがあった場合には偽証による罰を受けることを誓います」という内容の宣誓文を朗読することになっている。
    条文の最後の項目は「宣誓は起立した上で、厳粛に行わなければならない」と定めている。

     この条文は今、韓国でその威厳を失っている。偽証罪で処罰される証人の数が、隣国・日本の数十倍に達しているからだ。処罰の対象にならない偽証まで含めると、さらに深刻だ。偽証は真実の解明を妨げる最大の要因だ。
    「無信不立(むしんふりゅう、信なくば立たず)」という言葉があるように、真実を明らかにする能力を失った社会は不信感だらけとなり危機に陥る。先進国で偽証を「司法妨害罪」として厳しく処罰しているのも、このような理由によるものだ。
    米国のニクソン元大統領やクリントン元大統領のように、「司法妨害罪」で大統領を弾劾裁判に追い込むこともある。

     韓国はどこでボタンをかけ間違えたのか、「偽証の国」という汚名を着せられる状況になった。「いつまで上流(階級)のせいにするのか。今や下流の問題も追及すべきではないか」という自省的な声も出ている。
    実際、よどんだ下流の水があふれれば、上流に逆流することもあり得る。だがそれは例外にすぎない。汚染源は上流側にあると考えるのが常識だ。

     最近、メディアをにぎわせている「元検事」と「現職検事」と発言や行動を見ると、なおさらそのような考えが浮かぶ。
    元検事である大統領府の禹柄宇(ウ・ビョンウ)民政担当首席秘書官と、現在拘置所に収監されている大検察庁(日本の最高検察庁に相当)のチン・ギョンジュン検事には共通点が多い。
    20歳そこそこで司法試験や公務員試験に合格し、スピード昇進を果たして、同僚たちがうらやむ地位に就いたところも似ている。頭脳も明晰(めいせき)だという。さらにもう一つ共通点がある。
    禹柄宇氏は首席秘書官に昇任する前の2014年、公職者の資産登録で423億ウォン(現在のレートで約39億5000万円、以下同じ)を申告し、行政府の幹部の中で1位となった。
    一方、チン・ギョンジュン氏は今年3月の資産登録で156億ウォン(約14億6000万円)を申告し、検察と裁判所を合わせた法曹界全体で1位となった。

     ここまでは特に文句を付けることではない。問題は両氏が、オンラインゲーム大手ネクソンをめぐる収賄事件と不動産の不正取引疑惑の渦中にあるということだ。話を二転三転させることにかけて、両氏は並外れた能力を持っていた。
    簡潔に言おう。チン氏はあまりにもぬけぬけと主張を変え続けた。

     禹氏はさらに上手(うわて)だった。「…と妻の実家から聞いた」という論法を駆使した。本人はその場にいなかったというニュアンスを感じさせる間接話法だ。取引した不動産の価格は1300億ウォン(約121億円)台で、23.2%が禹氏の妻の名義だという。
    本人のほかに、その話を信じた人は誰もいなかった。翌日、契約書に押印した部屋に、禹氏が義母と一緒にいたという事実が判明した。
    すると禹氏は「主に義母を慰めていただけだ」と主張した。「主に」義母を慰めていたのなら、「ほかの時間」には何をしていたというのか。自分の口で「契約書は読まなかった」と言えば、後々厄介な問題が生じかねない。
    そこで、そのような話を省略し、聞く側がそのように受け止めるよう誘導したというわけだ。見え透いたうそではなく、巧妙なうそをつけば、それだけ人々は信じてしまう。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/30/2016073000550.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/30/2016073000550_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/30/2016073000550_3.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】「偽証の国」韓国を賑わす巧妙なうそ、ぬけぬけとしたうそ[7/30]©2ch.net

    【【朝鮮日報】「偽証の国」韓国を賑わす巧妙なうそ、ぬけぬけとしたうそ[7/30]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/09/27(日)01:01:20 ID:imA
     米国が韓国型戦闘機(KFX)の核心技術の移転を拒否した問題。韓国大統領府は、国防秘書官室で
    はなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。これは
    大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味し
    ている。

     今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。
    昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン(約7400億
    円)の契約を結んだ際、防衛事業庁は「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッ
    キード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘
    機事業を計画通り進めていきたい」などと説明していたが、これもうそだった。

     これについて防衛事業庁の関係者は今月22日「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッ
    キード・マーチン社が責任を負う義務はない」「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる
    可能性はないと考えていた」と説明を変えた。つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最
    初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。今回、防衛事業庁は
    この事実を自ら明らかにした。

    中略:昨年、空中給油機でも21件の技術供与をF35導入と同時に受け、14億ドルの経済効果があ
    るとしていたが、アメリカ国防省で検討中の段階だった事が一昨日わかっている。4件の移転拒否は
    4月にアメリカ側から通知を受けていたが5ヶ月間隠していた。大統領府へも報告がなかった。大統
    領府はいつ把握したのか説明すべきだ。技術面の代替案を検討していたとしているが、国会の国政監
    査がなければ防衛事業庁が自ら公表したとは思えない。

     韓国軍の態度も全く同じだ。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)空軍参謀総長は22日、国会で「米国か
    ら四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」と証言した。しかしつい一昨
    日、防衛事業庁の関係者は「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に
    必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型
    戦闘機の開発は難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の
    証言の直後に認めている。防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つで
    も米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦
    闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。

     韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だか
    らこそ18兆ウォン(約1兆8000億円)という巨額の税金を投入しようとしているのだ。これは言うま
    でもなく国民の負担だ。この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無
    駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。
    これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。国民をばかにするうその説明
    が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しな
    ければならない。政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわ
    れが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600460.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】平気ですぐにばれるうそをつく韓国政府と韓国軍[9/26]

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/08/17(月) 00:00:25.85 ID:???.net
     日本による植民地支配からの解放、「光復」から70年を迎えた。苦難の歳月を経て、韓国は世界
    最貧国から経済大国に飛躍した。ダイナミックな民主主義も実現した。韓国独自の産業革命と民主
    革命の末、樹立から100年にも満たない大韓民国が「準先進国」に台頭したのだ。これは世界史で
    も類を見ないほどの大きな成果だ。

     だが、まだ道半ばであるのも事実だ。人々の生活に余裕はなく、未来も不透明だ。自殺率は経済
    協力開発機構(OECD)加盟国のうち断トツの1位となっている。不満と不信が渦巻く韓国社会の一
    角では、国を地獄に例えた「ヘル(hell=地獄)朝鮮」という言葉まで登場した。

     こうした暗部を抱えているものの、全般的な統計指標は韓国が先進国の入り口に到達したことを
    示している。かつて私たちが「アメリカン・ドリーム」を夢見ていたように、多くの第三世界の労働者が
    「コリアン・ドリーム」への希望を胸に韓国に押し寄せているのが何よりの証拠だ。だが、韓国が先進
    国へ向かう道には大きな壁が立ちはだかる。北朝鮮問題、経済再生、福祉充実、政党刷新、公
    共・教育改革などの難題が山積しているなか、社会的な「信頼の不在」が致命的な障害物となって
    いるのだ。

     OECDが9日に発表した報告書『一目で見る政府2015』は、韓国の素顔をあばき出した。司法制
    度に対する韓国人の信頼度は27%で、調査対象42カ国のうち39位と最下位レベルだった。司法
    への信頼度が韓国よりも低いのはコロンビア(26%)、チリ(19%)、ウクライナ(12%)の3カ国にす
    ぎない。反政府組織と極右組織のテロが横行し、麻薬犯罪が絶えないコロンビアの国民の法に対
    する信頼度が、韓国と同水準だという事実に驚く。「総体的不信社会、韓国」の衝撃的な一面だ。

     司法制度が信頼されていない理由は明らかだ。法曹界の長年の悪習である前官礼遇(元高官な
    どを退任後も厚遇すること)により、国民が「有銭無罪、無銭有罪」(金持ちは無罪、貧乏人は有罪)
    と疑っているためだ。法の公正性が揺らげば、公的制度に対する信頼は失墜する。OECDの報告
    書によると、韓国国民の10人に7人は政府を信頼していないという。

     光復70年に合わせてソウル大と朝鮮日報が実施した国民意識調査では、もっと救い難い結果が
    出た。大統領府(青瓦台)と検察、国税庁、政党に対する信頼度は悲惨なほど低い。これは、政府
    や法曹界をはじめとする公的機関が、強い権力に見合った責任と義務を果たしていないためだ。

     信頼の不在は、私たちの日常でも同様だ。うそをついて相手をだます詐欺や偽証などの発生率
    は、日本に比べ数十倍から数千倍も高い。他人や公的制度に対する信頼のない場所では、「皆が
    皆に対してオオカミ」になりやすい。不公正かつ不透明な社会の規則に対する疑心は、社会構成
    員たちの怒りと恨みを増幅させる。
    (中略:重罪を犯した財閥オーナーの赦免は、法の信頼性を損ない社会の統合までも阻害する。)

     共和社会に向かう道は遠く、険しい。だが、成熟した人々が自由で豊かな人生を送る光復100年
    の未来を目指すなら、一緒にその道を歩まねばならない。大法院(日本の最高裁判所に相当)が
    先ごろ、刑事事件において依頼人と弁護人が締結する成功報酬約定について「司法制度への信
    頼を損なう恐れがある」として無効だと判断したことは、共和社会に向かう大きな一歩だ。大きな権
    力や財力を持つ人ほど公正であろうとし、義務を果たそうとする風土でのみ、信頼は芽生える。信
    頼と公正性という社会的資本に比例して統合と寛容の指数が上昇し、経済成長が速まるというのは、
    揺るぎない経験則だ。信頼こそが人々の暮らしを豊かにし、国の格を引き上げる決定的なパワーな
    のだ。信頼が根付いていなければ先進国にもなれない。

     輝かしい光復100年という夢は、共和社会でのみ実現できる。共和社会こそ、私たちを未来に導
    く韓国の本当の夢なのだ。

    尹平重(ユン・ピョンジュン)韓神大教授(政治哲学)
    http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2015/08/14/2015081401243_thumb.jpg

    ソース:朝鮮日報日本語版<【寄稿】うそと不公平の蔓延を克服して先進国を目指せ>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/14/2015081401243.html

    引用元: ・【韓国】 うそと不公平の蔓延を克服して先進国を目指せ~光復70年、「不信社会」乗り越え「共和社会」へ[08/15]

    【最初の一行から、嘘ついてるじゃん【韓国】 うそと不公平の蔓延を克服して先進国を目指せ~光復70年、「不信社会」乗り越え「共和社会」へ[08/15]】の続きを読む

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