韓国の企業と家計の体感景気が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾政局当時並みに悪化したことが分かった。しかし政府は「景気は悪くない」という立場を繰り返している。

韓国経済研究院が１４日から２１日まで売上高基準で６００大企業を対象に１２月のＢＳＩ（景況判断指数）を調査した結果、８８．７だった。これは全国的なろうそくデモなどで景気が悪化した昨年２月（８７．７）以来２２カ月ぶりの最低水準だ。ＢＳＩは１００を下回れば景気悪化を予想する企業が景気好転を期待する企業より多いことを意味する。

これは韓国経済の核心である製造業の景気展望値が８２．１と、３５カ月ぶりの最低水準になった点が影響を及ぼしたと、韓国経済研究院は説明した。製造業の中では特に自動車・造船を含む重化学工業の展望値（７９．２）が良くなかった。現代自動車の協力会社の関係者は「昨年初めの大統領弾劾政局当時に景気が悪化したが、今はその当時よりも悪いようだ」とし「こうした不景気が普通になるのではないかと心配している」と述べた。

企業の景気がこのような状況であるため、家計が感じる景気も良いはずはない。韓国銀行（韓銀）が２７日に発表した「１１月消費者動向調査結果」によると、ＣＣＳＩ（消費者心理指数）は９６．０と、昨年２月（９３．９）以来２１カ月ぶりの低い数値となった。消費者の体感景気を表すＣＣＳＩが１００を下回れば、消費心理が２００３年から昨年までの平均的な景気状況より悲観的であることを意味する。

以下ソース
https://japanese.joins.com/article/573/247573.html

今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6－8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。

パク・サンギ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/10 09:34

2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間（17年6月～18年5月）に、1日平均3500余りの企業が廃業した。

記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16．4％引き上げた7530ウォン（約744円）に決定した。

記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5～299人規模の中小企業が1万7239社純減。300～999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。

最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。

淑明（スンミョン）女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期（7～9月）をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には

「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」
「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」
「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80％超えって、どういうこと？」
「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」

など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。

また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。

その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。


2018年7月6日(金) 6時40分
https://www.recordchina.co.jp/b622069-s0-c20-d0124.html