【ソウル聯合ニュース】韓国の日本からのビール輸入量が5か月連続で増加したことが11日、分かった。

　関税庁と酒類業界によると、1月の日本ビールの輸入量は1072トンで前年同月比670．3%増加した。

　日本政府が2019年7月に韓国に対する輸出規制に踏み切ってから韓国内で広まった日本製品の不買運動の影響で、日本ビールの輸入は急減した。同年6月の9462トンから7月は5131トン、8月は245トン、9月は4トンにまで落ち込んだ。その後、輸入量は増減を繰り返し、昨年9月から増え続けている。

　輸入量が増加したのは不買運動がやや和らいだためとみられる。

　酒類業界関係者は「まだ輸出規制前に比べると非常に少ないが販促イベントも少しずつ行われており、コンビニで販売される日本ビールが多少増えたようだ」と話している。

　1月の全体のビール輸入量に占める日本ビールの割合は5．0%だった。中国ビールが31．9%（6836トン）を占め最も多かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5554eb90e384c212fd5de1bac19c3487ed58dacc

　韓国ギャラップが26日に発表した世論調査の結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は就任以来最低を記録し、与野党の支持率格差も2016年の弾劾政局以来最も小さくなったことがわかった。大統領と政党支持率の変化は中道層において最も大きかった。専門家は「韓国土地住宅公社（LH）事態など不動産をめぐる問題に加え、（ソウル市長選挙で）野党候補の一本化が実現したことも世論の流れに影響しているようだ」との見方を示した。

　今回の調査で文大統領の支持率は34％、不支持は59％だった。一週間前に比べて支持は3ポイント下落し、不支持は4ポイント上昇した。文大統領の支持率を地域ごとにみると、ソウル（26％）が大邱・慶尚北道（24％）に比べて2番目に低く、釜山・蔚山・慶尚南道30％、大田・忠清南北道30％、仁川・京畿道36％で、光州・全羅南北道は69％だった。イデオロギー別では先週と比べて中道層で下落幅が最も大きく（36→27％）、保守層も14から12％へと下がった。しかし進歩層では逆に支持率が60％から66％に上昇するなど、全体的に支持層が結集する傾向もみられた。

　政党支持率は共に民主党32％、国民の力29％、正義党6％、国民の党5％で、無党派層は26％だった。一週間前と比べると民主党は3ポイント（35→32％）下落し、国民の力は3ポイント（26→29％）上昇したため、その差は3ポイントにまで小さくなった。現政権発足後だと民主党は最低、国民の力は最高を記録し、両党の支持率の差も最も小さくなった。イデオロギー別にみると保守層と進歩層は先週に比べて大きな違いはなかったが、中道層では民主党の支持率が40％から26％に下落し、また国民の力は21％から29％に上昇して民主党を上回った。再選挙と補欠選挙が行われるソウルでは国民の力が33％で民主党が29％、釜山・蔚山・慶尚南道でも国民の力が42％で民主党が20％といずれも国民の力が民主党を上回った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/27/2021032780014.html

コロナでも善戦した中国自動車市場…日本車快調・韓国車後退
世界最大の市場、中国で外国企業が首位に立つ秘訣




　世界の新車販売で3台に1台が売れる中国市場で今、日本車が快調に走り続けている。

　日本の自動車メーカーは昨年、中国だけで520万台を売り上げ、シェア約26％を記録した。中国で売れた乗用車の4台に1台が日本車だったことになる。これにより、日本車はドイツ車を抜き、昨年の中国市場で外国車のトップ（現地生産車と輸入車の合計）に立った。日本車が外国車でトップとなったのは2012年に尖閣諸島を巡る中日外交紛争の影響で販売が減少して以来8年ぶりのことだ。中国で外資系最古参のドイツ車は509万台（シェア25％）にとどまった。

　日本車の躍進はコロナ後の需要回復分を日本車が持っていった結果と分析されている。日本車は12年、中国での販売が半減した後、徹底した現地化を通じ、競争力の刷新に取り組んだ。その結果、販売が伸び続け、中国でコロナの感染拡大が落ち着いた後、自動車需要の回復で大きな恩恵を受けた。

■トヨタの中国販売台数、11％増の180万台

　特にトヨタが180万台を売り上げ、昨年を11％上回ったのが目立った。昨年中国の乗用車市場（セダン・SUV・バン）が6％縮小したのと対照的だ。トヨタは中国での販売増でフォルクスワーゲンを抜き、5年ぶりに世界でも販売台数首位に返り咲いた。ホンダも163万台を売り上げ、前年より5％販売を伸ばした。中国の愛国マーケティングにも動じなかった。地場メーカーの販売台数は774万9000台（シェア38％）だが、前年を8％下回り、全体平均よりも減少幅が大きかった。

　中国市場を重視すべき理由は、昨年の年間販売台数が2531万台に達する巨大市場だからだ。2位米国を80％上回り、その差はさらに広がる見通しだ。商用車を含めた中国自動車市場はコロナにもかかわらず、2％の縮小にとどまった。乗用車は減少したが、商用車の販売が前年を19％上回ったおかげだ。一方、欧州市場（24％減）、米国市場（15％減）は振るわなかった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/05/2021020580101.html