韓国で最近、他の融資に比べ金利が高いものの、クレジットカードで比較的容易に借り入れができるカードローンの規模が増大している。

　カードローン債権は今年上半期に急増した。正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、クレジットカード大手4社（現代・サムスン・KB国民・新韓）による6月末現在のカードローン残高は25兆3756億ウォンで、昨年末に比べ1兆4645億ウォン（約1520億円）増えた。昨年1年間の伸び（1兆918億ウォン）を半年で上回った。

　ただでさえ高いカードローン金利も急速に上昇しており、庶民の金利負担が増大している。カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債の金利が上昇した影響だ。カード会社の大半は債券で融資資金を調達している。

　金融投資協会債券情報センターによると、21日現在で与信専門金融債（格付けダブルAプラス、3年物）の金利は年6.082%となり、2010年の統計開始以来初めて6%台となった。年明け（1月3日）の年2.42%から急上昇した。

　与信専門金融債の金利は、韓国銀行の政策金利が上昇していることで、上昇傾向を示している。上昇幅も拡大している。与信専門金融債3年物の金利は今年4月に3%台、6月には4%台に乗せた。その後、9月末に5%台に上昇し、それから1ヵ月で6%台を付けた。そこに江原道のレゴランド問題が加わり、与信専門金融債の金利が年内にも7%に達するとの見通しも示されている。

　与信金融協会が26日公示したクレジットカード専門7社（新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナ）による9月末現在のカードローン平均金利は12.02－14.42%だった。カードローンの平均金利は4－7月に12%台だったが、8月に13%を超えた。今後は15%も視野に入った。ノンバンクからの借り入れのハードルがそれだけ高くなったことを示している。

　カード会社関係者は「与信専門金融債による資金調達コスト負担でカードローンの貸出が減れば、金融弱者層が通常の金融システムで急な資金を借り入れることがさらに難しくなるだろう」と話した。

ユ・ソヨン記者
10/27(木) 10:11配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/2442a318ffe4375c0781b9d47af692b2a269e6b2

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２４日、南部・慶尚南道泗川市の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）で「防衛産業輸出戦略会議」を開き、２０２７年までに世界の防衛産業市場でシェア５％を突破し、世界４位を達成するとの目標を提示した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足後に防衛産業輸出戦略会議が開かれたのは初めて。

　この日の会議で国防部は、国際競争力を持つ優れた兵器体系の開発能力を備えるために人工知能（ＡＩ）、極超音速、合成生物学、高エネルギー、未来通信・サイバー、宇宙、無人・自動、量子物理の８大「ゲームチェンジャー」分野の技術を確保すると明らかにした。

　また、兵器を購入した国が品質に満足できるよう「ポストセールス」（販売後の管理）まで軍が主導的に乗り出す考えを示した。

　２７年までに国防予算に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）費の割合を１０％以上に拡大し、２６年までに有望な中小企業１００社を選定、支援するなどの方策も盛り込んだ。

　このほか、産業通商資源部は「防衛産業の輸出戦略産業化」戦略と五つの推進課題を発表した。

　防衛産業の中核素材である炭素繊維複合素材など４０の素材の技術開発を推進し、機械・航空・素材・部品・装備（装置や設備）分野に年間５００億ウォン（約５２億２７００万円）を投じて３３００人の人材を育成する計画だ。

　韓国の防衛産業輸出額は２０年までは年間平均３０億ドル（約４１６５億円）規模だったが、今年は１７０億ドルに急増し過去最

聯合ニュース　2022.11.24 20:25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221124003900882



※関連スレ
【聯合ニュース】尹大統領「防衛産業は未来の新成長エンジン」 政府挙げての支援表明 世界トップ4に入る防衛産業輸出国を目指す [11/24] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669267414/

メモリー半導体の低迷は、マクロ経済の不確実性に地政学的イシューが加わり、類例がないほどだ」（ノ·ジョンウォンSKハイニックス事業担当社長）

「この3年間、強力に競争力を高めたが、不況と経済低迷を克服するには限界がある」（キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者）

26日に開かれた主要企業の第3四半期実績説明会の雰囲気は、いつにも増して重かった。現在の状況に対して「苦痛だ」という告白まで出てくるほどだった。暗鬱な業況診断は減産に帰結した。生産を減らす極端な措置なしには生存に自信がない状況だということだ。

世界2位のメモリー半導体業者であるSKハイニックスはこの日、「来年の投資を今年対比50%減らす」とし「一定期間投資縮小と減産基調を維持する」と発表した。工場内の装備再配置などの作業を通じて減産効果を出す作業も進行中だ。

SKハイニックスは、今年第3四半期の売上10兆9829億ウォン（約1兆982億円）、営業利益1兆6556億ウォン（約1655億円）を記録した。売上と営業利益は、前年同期比それぞれ7.0%、60.3%減少した。営業利益は、市場展望値を10%以上下回る「アーニングショック」レベルだ。世界的なインフレの余波で、金利引き上げとドル高基調が続き、市場全般が大きく揺れている。

ノ·ジョンウォン社長は「シナリオによって来年SKハイニックスのDRAMビットグロス(ビットに換算したDRAM生産増加率)が今年対比『0』になる可能性もある」と話した。LGディスプレイの第3四半期に7593億ウォン規模の営業赤字を記録した。LGディスプレイはこの日、「当分は必須経常投資の他には投資を最小化する」として「年初計画より1兆ウォン（約1000億円）以上減らす」と明らかにした。現在、4兆5000億ウォン（約4500億円）前後の在庫資産を年末までに1兆ウォンに削減する計画だ。 主力製品であるOLEDテレビ用パネルと関連しても、一部ラインの稼動中断と一時減産は避けられないというのが会社の判断だ。

減産決定は半導体、ディスプレイを生産しても在庫だけが増えていく状況が続くことによるものだ。韓国統計庁によると、製造企業の出荷量で在庫が占める割合を意味する在庫率は、昨年8月111から今年8月124へと高騰した。世界金融危機の時より高い水準で、パンデミックで港湾機能がマヒした2020年5月(127.5)以後、最高水準だ。世界的なインフレ、地政学的危機などによって品物が売れなかったためだ。

供給過剰で半導体、ディスプレイ価格が下落しているが、スマートフォン·PC·TVを生産する企業などは、気軽に部品注文ができずにいる。すでに倉庫に部品がたくさん積まれているからだ。ノ社長は「顧客会社の立場でも現在の状況を楽しむことはできないだろう」とし「在庫が積もって発生する在庫評価損失などの理由で色々な側面で苦痛になるだろう」と説明した。

サムスン電子やLG電子のような情報技術（IT）の完成品販売業者は、すでに生産量目標を下げ、稼働率を落としている。業界によれば、サムスン電子は5月から年間スマートフォン生産量目標を3億3000万台から2億8000万台へと15%下げ、生産規模を減らしてきたという。LG電子も、今年のテレビ生産目標を市場状況に合わせて下げているという。

「不況はこれからが始まり」とも言われる。世界の主要機関は、先を争って世界経済成長率を下方修正している。国際通貨基金 ( IMF )は、「欧州先進国の来年の成長率は0.6%で大きく鈍化するだろう」と展望した。世界貿易機関（WTO）は、来年のグローバル交易量の増加率を従来の3.4%から1%台に下方修正した。サムスンのある系列会社代表は最近「インフレに米·中紛争にともなう貿易萎縮まで重なった」として「予想より景気下落サイクルが長くなりかねない」と話した。

同日の業績説明会に参加した主要企業の役員らの発言も、大きく変わらなかった。ノ社長は「来年下半期頃には市場が安定すると期待する」として「だがマクロ経済状況や地政学的イシューが解決されず沈滞期がもう少し長くなる状況も排除していない」と説明した。

企業の減産を通じた供給調節の動きは、さらに強化される見通しだ。大韓商工会議所のチョ·ソンファン経済政策室チーム長は「第2四半期の在庫増加により第3四半期には企業が工場稼動率を下げ生産が減るだろう」とし、「時差を置いて設備投資減少、雇用縮小につながり景気に悪影響を及ぼすだろう」と予想した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/26(水) 21:12配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b6d7fe926d259e68b139852caf5f73bfeeefc0