【AFP＝時事】（更新）マレーシアが北朝鮮の市民を米国に引き渡すことを受けて、北朝鮮は19日、マレーシアとの国交を断交すると発表した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。

　北朝鮮外務省はKCNAを通じて、マレーシア当局が17日、「無実の（北朝鮮）市民」を米国に強制的に引き渡すという「許せない罪」を犯したとして、マレーシアとの国交を断絶すると発表。引き渡しは、米国への追従で、北朝鮮に対する「敵対行為」だと述べた。

　同省はこの市民について、シンガポールで「合法な対外貿易活動」に従事しており、「違法なマネーロンダリング（資金洗浄）」に関与したという主張はぬれぎぬだと訴えた。

　マレーシア最高裁は3日、マネーロンダリングの罪に問われた北朝鮮籍のムン・チョルミョン（Mun Chol Myong）被告の移送差し止めを求める申し立てを棄却していた。【翻訳編集】 AFPBB News

Yahoo！Japanニュース／AFPBB NEWS 3/19(金) 7:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/240a0899fdef2a87e45e48254a74b303c013f686

北朝鮮が独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を主張し、挑発の水位を高める日本を猛非難した。

北朝鮮は日本を「千年の宿敵」とした。

北朝鮮国営通信社の朝鮮中央通信は１１日に掲載した論評で「戦犯国である日本が独島関連資料を捏造し、再侵略策動で騒ぎ立てるのは
凶悪な植民地統治で消し去ることができないつらい傷を負った我々の民族に対する耐えられない冒涜であり、盗賊が鞭を持つような破廉恥な強盗的行為」と批判した。

続けて「日本が自衛隊武力質量的増大とともに破廉恥な独島強奪策動にしがみつき続けているのは、再侵略の野望を実現するため」とし、
「先祖が継承させてくれた肉親のような土地を再び奪おうとする島国の輩の策動を絶対に容認しない」と強調した。

続けて「日本の反動は強盗のような領土強奪策動がもたらす災いをしっかりと認識し、分別なく騒ぎ立ててはならない」と警告した。
https://japanese.joins.com/JArticle/275467?servcode=A00&sectcode=A10

2/9(火) 16:17配信　産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b17d42ee4cdbf975dffb8569ac306a827cefbadd
　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは８日、北朝鮮が暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃などで、２０１９～２０年に推計３億１６４０万ドル（約３３３億円）を奪ったと指摘する２０年の年次報告書を提出した。ロイター通信が報じた。核・ミサイル開発の資金源となっている可能性があるという。

　北朝鮮当局による外貨獲得のためのサイバー攻撃は、１８年の年次報告書で初めて指摘。近年は北朝鮮の資金調達において、サイバー攻撃の比重が高まっており警戒が強まっている。

　また、報告書は、北朝鮮が２０年も核・ミサイル計画を「維持し、開発した」と明記。「核分裂性物質を生産し、核施設を維持し、弾道ミサイル設備を向上させた」と指摘し、核・ミサイル計画の原料や技術を国外に求め続けているとした。

　加盟国からの情報として、イランと北朝鮮が２０年に長距離ミサイル開発で協力を行ったとも指摘。協力の内容は「重要な部品の取引が含まれている」とした。これに対し、イランの国連大使は、「虚偽の情報と捏造（ねつぞう）されたデータが調査、分析に使われた」と主張する書簡を、専門家パネルに送っている。

　また、北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境封鎖など厳格な移動制限が設ける中でも、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で石油精製品の密輸入を継続しているという。安保理の制裁によって北朝鮮への供給量は年間５０万バレルと上限が定められているが、２０年は上限の「数倍」の量を密輸入したとされる。

　年次報告書は今後、制裁委での協議を経て、３月上旬までに安保理に提出される。