【ローマ聯合ニュース】

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は８日（現地時間）、理事会後の記者会見で「北朝鮮のＮＯＣ（国内オリンピック委員会）は東京五輪に参加しなかった唯一のＮＯＣだった」として、北朝鮮に２０２２年末まで資格停止処分を科すことを明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。

この処分により、北朝鮮は来年２月に中国・北京で開催される冬季五輪に参加できなくなった。

この資格停止期間中、北朝鮮はＩＯＣからの支援も受けることができない。

ただ、北朝鮮の選手が個人資格で北京冬季五輪に出場する可能性は残されている。バッハ会長は、北朝鮮の選手が出場権を獲得すればＩＯＣ が適切な時点でしかるべき決定をするだろうと述べた。

北朝鮮は３月に開いた朝鮮オリンピック委員会総会で、世界的な新型コロナウイルス流行から選手を保護するという理由で東京五輪への不参加を決めた。ＩＯＣにはこの決定を正式に通知しなかったとされる。

こうして、７月に開幕した東京五輪に北朝鮮選手の姿はなかった。ＩＯＣ加盟国・地域の中で不参加は北朝鮮だけだった。特別な理由のない五輪不参加は五輪憲章に背いたと見なされる。

北朝鮮が北京冬季五輪に参加できなければ、同大会で北朝鮮との対話ムードづくりに乗り出すという韓国政府の目算は狂うことになりそうだ。


2021.09.09 08:42
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210909000300882

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210813/for2108130005-n1.html

　北朝鮮外務省は12日、日本の最高裁が高校無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは適法であるとする判断を示したことについて、「民族排他主義、人権蹂躙行為の極致」であるとする論評を公式ウェブサイトに掲載した。

　高校無償化制度は2010年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討されていたが、同年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。

　（参考記事：朝鮮学校の無償化、敗訴確定…最高裁、全国5訴訟終結）

　同省日本研究所のキム・ソルファ研究員の名で発表された論評は、日本の歴代政権は在日朝鮮人の民族教育に対する差別を絶え間なく続けてきたとしながら、「安倍政権時代、民族教育抹殺と民族差別行為は度を越して最悪の水準に至った」と非難した。

　また「在日朝鮮人の民族教育の権利は世界人権宣言と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約など、日本が受け入れた国際法と国内法規にも、全面的に符合する権利だ」と指摘。

　さらに、「在日朝鮮人が日本国民とまったく同じ納税義務を行っている状態で、このような差別行為は徹頭徹尾、対朝鮮敵視政策の産物である」としながら、日本がこれを早急に是正しない場合、必ず高価な代償を払うことになるだろう」と強調した。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の韓国向け宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」が２６日、
東京五輪の選手村に韓国選手団が掲げた横断幕に対し撤去を要求した日本を非難した。

わが民族同士は論評で、韓国選手団の横断幕について日本の菅政権が「『反日の懸垂幕（横断幕）を掲げた』
『五輪に来て反日宣伝をしている』と難癖をつけ、右翼に『旭日旗』を振り回させて暴れさせた」と批判した。　

また、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が独島を日本の領土のように表示した日本地図を公式ホームページに掲載していること、
日本が防衛白書で独島を日本の「固有の領土」と主張したことにも言及し、「厚顔無恥の妄動にほかならない」と非難。

「五輪までも醜悪な政治的な目的と再侵略の野望実現に悪用」するもので、「朝鮮民族の一千年の宿敵、
悪性ウイルスよりずっと危険な平和の破壊者であることを今一度示している」と語気を強めた。

韓国選手団は壬辰倭乱（文禄慶長の役）の際に朝鮮水軍を率いて活躍した李舜臣（イ・スンシン）将軍の言葉をまねた横断幕を滞在先に掲げたが、
政治的メッセージと受け取られ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要請により１７日に撤去された。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/26/2021072680028.html