ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）システム配備に反発中の慶尚北道星州郡（キョンサンブクド・ソンジュグン）の住民８１５人が８月１５日に光復節団体剃髪を行う。
星州ＴＨＡＡＤ配備撤回闘争委員会は１１日、８・１５剃髪記録で韓国ギネス（韓国記録院最高記録）に挑戦すると明らかにした。

http://japanese.joins.com/article/320/219320.html

広東省の珠海市で公開された中国が開発した水陸両用飛行艇ＡＧ６００＝７月２３日（ＡＰ）




海上自衛隊の水陸両用飛行艇ＵＳ２（海上自衛隊のホームページから）

　南シナ海に関する自らの主張を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定は「紙くず」に過ぎないという態度を取る中国が、海洋進出に向けた新たな武器を獲得した。自主開発した水陸両用飛行艇ＡＧ６００がそれだ。
ＡＧ６００を人工島に配備すれば、中国は南シナ海全域を簡単に制圧できる。映像では、その機体は海上自衛隊の飛行艇ＵＳ２にそっくりにみえるが、中国国内では「この分野でも世界をリードしてきた日本を追い抜く」との声が出ている。

南シナ海を制圧する飛行艇

　中国からの報道などを総合すると、中国国営企業の中国航空工業集団は７月２３日、広東省の珠海市でＡＧ６００を公開した。
７年かけて開発したＡＧ６００は陸上と水面から発着できる水陸両用飛行艇で、機体のサイズは全長３７メートル、翼幅３９メートルと小型ジェット機のボーイング７３７とほぼ同じだ。しかし、水陸両用飛行艇としては世界最大となった。

　最大離陸重量は５３トンで、航続距離は４５００キロ。最大１２時間の飛行が可能で、最高速度は時速５００キロに達し、波の高さが２メートルの条件下でも着水が可能だ。南シナ海をにらむ海南島から飛べば、その全域で任務を遂行することができる。

飛行艇開発で世界をリードした日本

　一方、四方を海に囲まれた日本は大東亜戦争前から飛行艇の分野で世界をリードし、川西航空機（現在の新明和工業）が九七式飛行艇や二式大艇を開発した。
とくに最高時速４６５キロ、偵察時の航続距離が８２００キロ、２０ミリ機関砲５基、７・７ミリ機銃４基を装備した二式大艇は「空飛ぶ戦艦」とも呼ばれ、太平洋戦域で相まみえた米軍を驚かせた。

　この飛行艇開発の技術は戦後も継承され、新明和工業は水陸両用の飛行艇として日本で初めてとなったＵＳ１を開発。１９７５年に１号機が完成した。

　新明和工業はＵＳ１の性能をアップした新たな水陸両用飛行艇の開発に着手。２００３年１２月に初飛行に成功し、２００７年３月から運用を開始。ＵＳ２と命名された。

群を抜く性能誇る海自ＵＳ２

　海上自衛隊が保有・運用するＵＳ２は全長３３メートル、最大離陸重量４７・７トン、航続距離は４５００キロ。最大の特徴は３メートルの高波でも着水が可能で、短距離での発着もできる。
水陸両用飛行艇としてはカナダ・ボンバルディア社のＣＬ４１５（双発プロペラ）、ロシア・ベリエフ社のＢｅ２００（双発ジェット）があるが、着水可能な波の高さがそれぞれ１・８メートル、１・２メートルに過ぎず、ＵＳ２の能力の高さが分かる。

　中国では開発中からＡＧ６００への関心が高く、２０１４年にメディアが相次いでＡＧ６００を紹介する記事を出したが、いずれもＵＳ２を意識したものだ。
中には「中国はこの機（ＡＧ６００）によって、日本の飛行艇ＵＳ２を一気に抜いて、世界最大の飛行艇製造国になる」と強い期待を寄せたものもあった。

中国は特殊部隊の奇襲用に利用？

　中国メディアはＡＧ６００について、サッカー場ほどの広さに一気に１２トンの水を空から放水し、森林火災などの災害に対応でき、海難事故などでは一度に５０人を救助できる、と伝えている。

　ただ、ＡＧ６００は上空から潜水艦の動向を警戒・監視し、攻撃する対潜哨戒機など軍用機として利用されるのは確実だ。一度に５０人が救助できるなら、完全武装した多くの特殊部隊隊員を搭乗させて、紛争地に派遣することも可能になる。

http://www.sankei.com/west/news/160810/wst1608100001-n1.html

（>>2以降に続く）

　　　　「レーダーが探知した情報　
　　　　米国を経由して日本に」　
　　　　半月前のハン・ミング長官発言と異なり　
　　　　米日MDシステム編入疑惑強まる

　国防部が4日、在韓米軍に配備されるTHAAD(高高度防衛ミサイル)レーダーが探知した情報を日本に譲り渡すことは可能と明らかにした。
THAADが米国主導の韓米日3国間ミサイル防御(MD)システムではないかという疑惑と批判が再び強まるものと見られる。

　国防部のムン・サンギュン報道官はこの日、定例ブリーフィングで「日本側から要請があればTHAAD(レーダーが探知した)情報も共有する
余地があるか」という質問に対して「それは韓米日情報共有約定の範囲内で可能と判断される」と明らかにした。ムン報道官は「韓米日間の
情報共有約定によって、北朝鮮の核・ミサイル関連情報については米国を経由して(日本が)情報を共有することになっていて、そうした手続きが
現在進行されている」と話した。

　韓米日の3国は2014年12月に情報共有約定を締結し、北朝鮮の核・ミサイル情報をリアルタイムで共有できる制度的枠組みを用意してきたし、
これに伴い今年6月に韓米日の3国は初めてミサイル情報共有訓練も実施した。ムン報道官のこの日の発言は、3国間情報共有約定により
韓国に配備されるTHAADレーダーが探知する北朝鮮のミサイル情報が日本に渡ることが可能という意味だ。

　しかし、こうした発言は在韓米軍に配備されるTHAADの情報については日本と共有しないというハン・ミング国防部長官の国会答弁と
背馳する。ハン長官は7月19日、国会本会議の緊急懸案質問で「THAADレーダーの情報を日本と共有するのか」という質問に「それはしない。
THAADレーダーは迎撃用標的なので、自分の担当地域で敵ミサイルをどこで迎撃するかを決める機能を果す。情報が日本へ行くことには
意味がない」と否定したことがある。当時のハン長官の発言は、THAAD配備で韓国が米国主導のミサイル防御システムに編入されるのではないかという
疑いに対する反論の過程で出た。ハン長官は当時「THAADは朝鮮半島内における韓国防御のためのシステムであり、米国の地域MDと関連しないよう
情報共有をしないようになっている」という説明もした。

　こうした事情のため、ムン報道官の「THAADレーダ情報の日本との共有可能」発言により、THAADが米国MDシステムの一部門という疑惑が
再び提起される展望だ。韓国軍と在韓米軍のミサイル防御は、今年末までに連動しリアルタイム情報共有システムを備える予定だ。反面、在日米軍は
日本の自衛隊とすでにミサイル防御網を通したリアルタイム情報共有を実施している。これに伴い、朝鮮半島に配備されるTHAADが韓米日3国間で
連動するミサイル防御網の核心資産になるのではないかと指摘されている。

　これに対して国防部当局者は「ムン報道官の説明は原則的次元の話」として、波紋の打ち消しに努めた。この当局者は「THAADは
基本的に在韓米軍のミサイル防御網と連携されている米国の資産」とし、「韓米日間の情報共有は必要ならば行い、そうでなければ共有しない。
状況に応じて判断する」と述べた。結局「情報共有は絶対しない」という話ではない。

パク・ビョンス先任記者

韓国語原文入力:2016-08-04 19:52
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/755256.html 訳J.S(1492字)

ハンギョレ　2016.08.04 22:05
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24800.html

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