まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 軍事

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/01(土) 09:00:22.51 ID:CAP_USER
    台湾は米ハワイ沖で実施される多国間海上演習・リムパックへの参加を目指す一方、米領グアム島に「領事館」再開を決めた。蔡英文政権は米国との軍事協力をさらに進めていく方針だ。


    台湾国防部が米ハワイ沖で8月17日から実施される米海軍主催の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)への参加を目指している。外交部は米国の空軍基地などがあるグアム島で「領事館」の再開を決定。蔡英文政権は中国に対抗して米国との軍事協力をさらに進めていく方針だ。

    リムパックは2年に1回行われる世界最大規模の多国間海上演習で、今年が開催年に当たる。2012年以降は毎回20カ国以上が参加している。コロナ禍で中止も検討されたが、アジア太平洋地域での中国軍の活発な動きを念頭に期間や規模を縮小して行われることになった。海上自衛隊は護衛艦「あしがら」「いせ」の2隻と搭載航空機2機を派遣する。

    台湾・中央通信社によると、国防部の史順文報道官は7月28日の記者会見で、リムパックへの台湾参加に関して現時点では正式な通知は受けていないと明らかにした上で、オブザーバーとして人道支援などの訓練に参加することを優先的に目指す考えを示した。台湾は近年、参加を目指しているものの、招待はされていない。

    リムパックをめぐっては米上院で7月23日、台湾を招待するべきとした提言を盛り込んだ2021会計年度の国防権限法案が賛成多数で可決された。そのため、台湾が今年参加できるのかに注目が集まっている。

    「台湾関係法」という国内法を有する米国は、台湾に防御用の兵器を売却するという形で、これまで台湾の防衛に関与してきた。台湾のリムパック参加が実現すれば米台の防衛協力が一歩進むことになる。

    一方、外交部は7月初め、予算上の制約で3年前に閉鎖した駐グアム台北経済文化弁事処(領事館に相当)を再開すると発表した。グアムは地政学的に見て、台湾防衛にとって重要な場所だ。

    「第一列島線」(日本列島、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアを結ぶライン)と「第二列島線」(日本を起点にグアム・サイパンを経てパプアニューギニアに至るライン)は台湾防衛にとって、決して軽視できない戦略上の「点と線」でもある。台湾メディアは「今回の再設置は台湾にとって防衛上の必要性がそれだけ高まっているから、ということに尽きる」とも報じた。

    台湾とグアムは緊密な経済貿易関係を保っており、弁事処再設置にはグアムも支持を表明した。17年と18年にカルボ・グアム準州知事(当時)が訪問団を率いて訪台した際には、蔡総統に直接、弁事処の運営を再開して双方の観光と経済貿易分野での交流を強化することに期待する立場を伝えていた。(編集/日向)

    2020年08月01日 08時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b824680-s0-c10-d0059.html

    引用元: ・【米台】リムパック参加目指しグアム島に「領事館」、米国との軍事協力進める台湾・蔡英文政権 [08/01] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/10(木) 17:57:17.28 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot
    2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

    そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

    また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

    記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻)

    引用元: ・【土地】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」[12/10] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/14(月) 10:53:21.36 ID:CAP_USER
    ※ソウル新聞の元記事(韓国語)
    K1戦車、米許可しなければ輸出できない?... 「3大条件」足かせ
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20201211023004


    2020年12月11日、韓国・ソウル新聞は、韓国の国産戦車で「名品兵器」と呼ばれる「K1戦車」が輸出できない理由について伝えた。

    韓国の武器輸出は世界11位だ。国防研究院の報告書「防衛産業輸出支援と政府機関間約定」によると、1970年代に韓国は不安定な安保環境に直面。

    これに危機感を抱いた韓国政府が「韓国型戦車」の開発に乗り出したが、当時国内の技術力だけでは厳しい状況だった。

    そこで、米クライスラー・ディフェンス社の「M1エイブラムス」をもとに開発が行われ、1986年から実戦配備されたのが「K1戦車」だった。

    その後、1978年7月、米韓は「韓国型戦車」の覚書に署名した。目標は韓国型戦車の試作品2台を開発することだった。

    米国はこの際、「K1戦車および系列戦車を輸出するためには、米国政府の承認を必要とする」「海外に輸出する場合、戦車1台当たり5万ドルのロイヤルティーを支払う」などの条件を付けた。

    当時の文書の効力は永久的であり、米国自ら停止させる可能性はゼロとみられている。記事は「結局、米国の事前同意とロイヤルティーの支払いが輸出の足かせにならざるを得ない状況だ」と報じている。

    これを受け、韓国のネット上では

    「技術をもらったのだから制約があるのは当たり前」
    「韓国が開発途上国の戦車開発技術を手伝ったとしても、同じことをするはず」など、「制約は当然」との意見が目立ち、
    「韓国オリジナルの技術で開発して輸出したらいい」
    「その技術をもとに独自の技術を開発してやりたいようにするのが筋。過去を振り返っても何も変わらない」

    といった韓国独自の技術開発を求める声が上がっている。一方で

    「米国は友好国ではない。(米軍基地を)韓国から撤収させて、そのお金で自主国防をしよう」
    「米国が韓国の主権を侵害する同盟関係は改善すべき」

    など米韓関係の在り方の見直しを指摘するコメントも寄せられ、その関係性を「日本による統治支配36年、米国による統治支配70年」と日本と対比させるユーザーも見られた。


    2020年12月13日(日) 18時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b860021-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【軍事】 韓国の「名品兵器」 K1戦車、輸出できないのはなぜ?=韓国ネット 「これは当たり前」 [12/14] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/11(金) 20:10:43.39 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、米国と在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会をテレビ会議形式で開催し、ソウル市や京畿道、大邱市、慶尚北道浦項市、江原道太白市にある米軍基地計12カ所の返還を受けることで合意したと発表した。

     返還された12カ所の総面積は約146万5000平方メートル。

     ソウル市では竜山米軍基地の南側、サウス・ポストの二つの敷地(スポーツフィールドとソフトボール競技場、5万平方メートル)などが返還された。

     2004年の竜山基地移転協定などに基づき、韓米が全国の在韓米軍基地80カ所に対する返還作業を開始して以降、竜山米軍基地(203万平方メートル)の一部が返還されたのはこれが初めてとなる。

     昨年12月に米軍基地4カ所が返還されたときと同様、環境汚染浄化費用はまず韓国政府が負担し、追って費用分担を協議することにした。

     韓米は汚染浄化に対する責任の所在に加え、在韓米軍が使用中の基地の環境管理強化策、汚染管理基準の開発などについて継続的に協議する予定だ。

     今回の返還により、返還対象の米軍基地80カ所のうち未返還は12カ所のみとなった。政府は残りの基地の返還に向け、米国と協議を続ける方針だ。

    tnak51@yna.co.kr

    ソース
    聯合ニュース 2020.12.11 15:30
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201211002100882?section=politics/index

    前スレ
    【米韓】米軍基地12カ所を韓国に返還 ソウル・竜山基地の一部も[12/11] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607669718/

    引用元: ・【米韓】米軍基地12カ所を韓国に返還 ソウル・竜山基地の一部も★2[12/11] [Ikh★]

    【人民軍に駐留してもらえ【米韓】米軍基地12カ所を韓国に返還 ソウル・竜山基地の一部も★2[12/11] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/20(金) 07:12:28.60 ID:CAP_USER
    2020.11.18 17:35:32
    https://www.mk.co.kr/news/business/view/2020/11/1187969/

    サッカー場の3倍の大きさ、面積2万1600㎡の慶南泗川に位置した韓国航空宇宙産業(KAI)固定翼棟の内部はパッと開けている。柱が1つも無いからだ。17日に見て回ったKAI固定翼棟は韓国型戦闘機KF-Xを始めとして、KAIが独自開発したT-50高等訓練機、F-15戦闘機などの組み立て作業の真っ最中だった。イ・サンフィKAIチーム長は「顧客が注文した機種に合わせて組み立てラインを自由に移動して設置するため、この広い工場の中には柱が1つも無い」と説明した。

    飛行機は主翼や尾翼を始めとした翼と飛行機胴体をそれぞれ組み立てた後、これを合わせて完成させる。大部分の組み立て過程はグローバル1等の手技を持った国内技術陣の手作業で行われる。戦闘機1機だけで20万個を超える部品が必要なので、自動化より手作業がずっと精密な上に費用も安い。

    海外ではこのような精密手作業にも驚くが、さらに驚く点はKAIが誇る精密自動化システムだ。

    翼と胴体の組み立て過程では1万分の2mmの誤差も受け入れることができない。空中で超高速移動と機動を繰り返す戦闘機の特性上、歪みがあっては困るからだ。このような胴体組み立てはKAIが誇る胴体自動締結システム『ファス(FASS)』が大きな役割をする。圧倒的な精密性と性能で米トップ3航空宇宙企業であるロッキードマーティンもファスを欲しがったというエピソードだ。

    イチーム長は「搭乗するパイロットの安全と共に、究極的にはウリ国民の安全を守護することができる戦闘機を作るのがKAIの目標」と話した。

    引用元: ・【韓国】米ロッキードマーティンも驚愕した『誤差ゼロ』の戦闘機組み立て技術[11/18] [Ttongsulian★]

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