まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 軍事

    1: Ikh ★ 2018/09/15(土) 09:31:58.05 ID:CAP_USER
    最近の労働時間短縮の流れを受けた「週52時間労働制」の導入が、韓国軍による兵器の製造や開発に大きな影響を及ぼすことが分かった。防衛事業庁が12日に保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した資料によると、韓国軍が初めて独自に設計した3000トン級の潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)Ⅲ」の建造が7カ月から最長で1年遅れる恐れが出てきたという。これについて防衛事業庁は「人手不足の影響で一部の工程が遅れるのは避けられない」と説明している。

     防衛事業庁が今年7月「週52時間労働制」が202の事業に及ぼす影響について分析を行ったところ、当面は10の事業で計画が遅れる見通しであることが分かった。まず上記の「張保皐Ⅲ」や上陸艦「露積峰(ノジョクポン)」など4隻の艦艇の建造が1-12カ月ほど遅れ、中高度偵察用無人航空機(MUAV)、次世代軍団級偵察用無人機(UAV-Ⅱ)など、偵察分野での5事業も2-6月ほど遅れる見通しだという。

     防衛事業庁は「すでに契約が締結されたものは労働時間を週68時間と見込んで事業の期間や人員、それに伴う人件費などが計算されているが、新しい勤労基準法(労働基準法に相当)によってこれらを大幅に見直す必要がでてきた」と説明した。このようにスケジュールの遅延や人件費の増加によって事業ごとに約1億-76億ウォン(約1000万-7億5000万円)、総額で200億ウォン(約20億円)の追加予算が必要になったという。これは追加予算について後から判断することになった「張保皐Ⅲ」を除いた数字だ。李議員は「所得主導成長政策の影響が国防分野にまで及んでいる」とした上で「防衛産業分野に見合った弾力性のある勤務形態の導入が必要だ」と指摘する。

    「週52時間労働」で最も大きな影響を受けている「張保皐Ⅲ」は韓国独自の技術で設計・建造される初めての3000トン級潜水艦で、現在、海軍が保有する1200トン級潜水艦と交代させる目的で開発が進められてきた。しかし防衛事業庁は張保皐Ⅲの1番艦と2番艦が完成する時期について短くて7カ月、長ければ12カ月遅れる見通しを提示した。1番艦は近く進水式が行われる予定だが、その後は配線作業や試験運航の結果分析などで遅れが避けられないという。また週52時間労働制によって追加の人材も必要になるが、これを充足する見通しも立っていないという。

     それ以外の事業も事情はさほど変わらず、どれも1-3カ月の遅れが見込まれている。例えば「蔚山級BatchⅢ戦闘体系」開発事業は3カ月遅れ、それによって15億ウォン(約1億5000万円)の追加予算が必要になった。「戦闘勤務支援艇2番艦」の建造も2カ月遅れ、1億ウォン(約1000万円)の追加予算が必要だ。天王峰級新型上陸艦「露積峰」の4番艦は追加の費用はかからないが、試験運航に1カ月が追加で必要になるという。

     指揮や偵察分野でも4事業に追加予算が必要になることが分かった。「中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発事業」は試験評価が2-6カ月ほど遅れ、65億ウォン(約6億4000万円)の予算が新たに必要になると見込まれている。「次世代軍団級偵察用無人機(UAVⅡ)」「師団偵察用無人機(UAV)」「多目的実用衛星」の開発・製造については当初の計画に遅れは生じていないが、UAVⅡには17億ウォン(約1億7000万円)、UAVには6億ウォン(約6000万円)、多目的実用衛星には14億ウォン(約1億4000万円)の追加予算が必要になった。またこれ以外にも小型武装ヘリのテストに76億ウォン(約7億5000万円)が追加で必要になる見通しだ。

     李議員は「政府が全ての分野において無理に労働時間を短くした影響で、韓国軍の重要な戦力整備事業にも影響が出ている」「所得主導成長の影響で安全保障に問題が生じれば誰が責任を取るのか」などと指摘した。
    チェ・ヨンジン記者

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/13 10:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091300996_2.html

    引用元: ・週52時間労働制、韓国軍の戦力整備に影響

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/15(土) 01:22:41.09 ID:CAP_USER
    no title

    ▲慶尚南道巨済(キョンサンナムドコジェ)で14日、進水式があった韓国海軍の最新型潜水艦「島山安昌浩(ドサンアンチャンホ)」(東亜日報提供)

     韓国南東部、慶尚南道巨済(キョンサンナムドコジェ)で14日、文在寅(ムンジェイン)大統領らが出席して、韓国が独自に開発した最新型潜水艦「島山安昌浩(ドサンアンチャンホ)」の進水式があった。韓国初の3千トン級潜水艦で、韓国メディアによれば、射程約500キロ以上の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装備し、2020年1月に実戦配備される。

     同艦は全長83・3メートル、幅9・6メートル。韓国はこれまでドイツの技術協力を受け1200トン級と1800トン級の潜水艦を建造してきた。3千トン級潜水艦は通常動力型潜水艦としては大型で、現時点で本格運用しているのは日本などわずかな国にとどまる。

     軍事専門家の間では、同艦について、北朝鮮の核・ミサイル攻撃があった際の報復攻撃を担うとの見方が出ている。一方、韓国が近年配備したイージス艦や揚陸艦などと同様、日本の海上自衛隊の装備に対抗したとの声も出ている。(ソウル=牧野愛博)

    ソース:朝日新聞<韓国海軍初の3千トン級潜水艦 念頭に北朝鮮?日本?>
    https://www.asahi.com/articles/ASL9G55DSL9GUHBI01D.html

    関連スレ:【国際】韓国初の独自設計潜水艦が進水式 海軍に20年末引き渡し
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536922078/
    【韓国】 文大統領「力による平和は韓国の安保戦略」~韓国独自設計の潜水艦『島山安昌浩』進水式で祝辞★2[09/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536941116/

    引用元: ・【韓国】 念頭にあるのは北朝鮮?日本?~韓国海軍初の3千トン級潜水艦「島山安昌浩」進水式[09/14]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 12:54:54.86 ID:CAP_USER
    芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部(省に相当)が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。

    実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

    韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処(省庁に相当)間の論議を始める予定」と語った。

    国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

    統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。

    一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術/体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者(服務期間34-36カ月)の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。

    ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。

    このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察(義務警察)・海洋警察・消防(義務消防)などで服務する転換服務制度(服務期間21-23カ月)を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。

    義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。


    2018/09/04 11:07/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142_2.html

    >>続きます。

    ★1の立った時間 2018/09/04(火) 11:33:45.35

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536028425/

    引用元: ・【徴兵】 韓国国防部、全ての兵役特例制度の廃止を検討★2 [09/04]

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    1: しじみ ★ 2018/09/04(火) 11:56:47.07 ID:CAP_USER
    (台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

    武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

    運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

    また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

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    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx
    ★1が立った日付2018/09/03(月) 22:59:28.26
    前スレhttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535983168/

    引用元: ・【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告★2

    【【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告★2 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/08/24(金) 16:00:49.73 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】
    韓国政府は2年ごとに発刊する国防白書に明記されている「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との文言を削除することを積極的に検討している。敵対行為を全面的に中止することにした南北首脳会談での「板門店宣言」の精神を尊重し、宣言を積極的に履行するための措置とみられる。複数の政府高官が22日、明らかにした。

     2018年版白書は下半期に発刊される。

     16年版白書では北朝鮮について、「北の政権と北の軍はわれわれの敵」と明示している。同文言は北朝鮮が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い延坪島を砲撃した10年末に発刊された10年版白書から登場した。

     政府関係者は「対外的に発刊する政府の公式冊子に北の軍を敵に規定したまま北の軍と敵対行為の解消措置を協議するのは矛盾」として、「敵という表現より、北の軍事的脅威を十分に認識できる文言か言葉に換えることを考えている」と述べた。

     国防部は「敵」を削除し、「軍事的脅威」などの文言にする方向で検討しているとされる。

     別の関係者は「04年か08年に発刊した白書を基準にすることも検討している」と述べた。04年版白書では「北の在来式軍事力、大量破壊兵器、軍事力の前線配置などを直接的な軍事脅威」と表記している。08年版では「北の在来式軍事力、核・ミサイルなど大量破壊兵器の開発や増強、軍事力の前線配置などはわれわれの安保に直接的かつ深刻な脅威」とした。

     北朝鮮が核実験・ミサイル発射を中止したことにより、脅威の水準が低くなったことも「敵」の削除を検討する背景にあるという。

     政府関係者は「16年版白書では北の『脅威が続く限り』という条件をつけた」として、「北が核実験やミサイル発射を中止し、米国と非核化交渉に乗り出したため、当時の白書の条件が一定部分クリアされたと評価している」と説明した。

     16年版白書では北朝鮮の核やミサイルなど大量破壊兵器、サイバー攻撃、テロは大きな脅威になるとして、「こうした脅威が続く限り、北の政権と北の軍はわれわれの敵」としていた。

     国防部は1994年の南北会談で北朝鮮側代表が「戦争が勃発すればソウルは火の海になる」と発言したことを受け、95年版の白書に「北の軍は主敵」との表現を初めて使用し、2000年まで維持した。だが、同年に開催された南北首脳会談を機に同表現を巡る論争が起き、04年版から削除し、「直接的な軍事脅威」「深刻な脅威」などにした。

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    http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/08/22/0300000000AJP20180822000300882.HTML

    引用元: ・【韓国】「北は敵」の文言削除検討 18年版国防白書=韓国[08/22]

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