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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

軍事

【日本侵攻作戦開始】中国海軍、25倍の25万人に増強…米海兵隊の総兵力に相当

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/24(金) 00:32:04.15 ID:CAP_USER
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中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」(「Wikipedia」より/Artem Tkachenko)

 中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の2万人規模から来年には5倍以上の10万人に、さらに今後3年以内に現在の25倍の25万人と大幅に増強することが明らかになった。

 中国当局は増強した海軍陸戦部隊の一部をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港に派遣するなど国際協力の一環としているが、専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。

 中国の海軍陸戦隊は現在、2旅団2万人規模で、中国南部の広東省湛江に司令部を置く南海艦隊の指揮下に置かれている。

 中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題紙「環球時報」は、海軍陸戦隊の増強について、「中国の海上ライフラインと日増しに増え続ける海外利益を保護防衛するためで、その一部の海軍陸戦部隊をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港などに派遣していく」と報じた。

 このような報道について、中国国防省は「海軍陸戦部隊の規模拡大に関する問題は中国の軍隊改革問題にかかわるため、現在関連改革を計画に基づき、着実に進めている。改革の具体的状況については、軍の関係部門が改革の進捗状況に基づき、関連情報をしかるべきタイミングで発表することになる」として、増強を認めている。

 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は中国の軍事情報に詳しい専門家の話として、海軍陸戦隊の任務は主に南シナ海で実効支配している島嶼の防衛で、1旅団5000人の部隊が島嶼に建設された数カ所の基地に駐屯しているほか、湛江の司令部にもう1旅団が駐屯し、交替で島嶼の基地任務に就いていると報じている。

 さらに、ここ数年、南シナ海や東シナ海の尖閣諸島海域などでの海兵隊を中心とする駐留米軍の軍事訓練なども活発化していることから、中国軍も米軍に対抗する必要性が出ており、中国の習近平指導部は海軍陸戦隊を増強する方針に踏み切ったとみられるという。

米中両軍の紛争の種

 中国情勢に詳しい日中軍事筋によると、陸戦隊は近く1万人が増強されるが、日本に駐留する米海兵隊は2万人を含む駐留米軍全体の約5万5000人には及ばないことから、来年には10万人に急増する予定だ。最終的には25万人規模に達するという。

 これによって、中国海軍陸戦隊は米海兵隊の総兵力である20万人の現役将兵と4万人の予備役に相当する兵力を持つことになり、南シナ海や東シナ海、さらにこのところ緊迫の度合いを強めている朝鮮半島情勢にも対応することが可能となる。

 中国の習近平国家主席は一昨年9月、今年末までに中国軍を30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行しており、同筋は「米中両軍の紛争の種になりかねない」と危惧している。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18442.html

引用元: ・【軍事】中国海軍、25倍の25万人に増強…日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる[3/24] [無断転載禁止]©2ch.net

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【やっと気づいたのかw】韓国のイージス艦、北朝鮮のミサイルが飛んできてもただ見ているしかない

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/15(水) 09:18:48.61 ID:CAP_USER
韓国、米国、日本のイージス艦が15日、日本と韓国の近海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した警報訓練を実施すると、軍当局が14日、明らかにした。

昨年6月以降4回目となるこの訓練は、3国のイージス艦がコンピュータシミュレーションで
仮想標的(北朝鮮ミサイル)の飛行軌道を探知・追跡して情報を交換することが狙いだ。

韓国海軍イージス艦の「世宗大王」と日本の海上自衛隊の「きりしま」、米海軍の「カーティス・ウィルバー」が参加する。

軍関係者は、「スカッドERから大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など
北朝鮮のすべてのミサイル脅威に対する3国間軍事協力態勢を強化する機会」と強調した。

3国のイージス艦は、最大1000キロ離れたところで音速の8倍以上で飛翔する弾道ミサイルを追跡できる「強力な目(レーダー)」を持っている。

しかし、韓国のイージス艦と日米のイージス艦の迎撃能力は大きな差がある。

日米のイージス艦には、150~500キロ高度の弾道ミサイルを追跡・撃破できるSM3迎撃ミサイルが数十発搭載されている。
有事の際、核を搭載したミサイルを探知して即時破壊できる「パンチ」まで備えているわけだ。

日米のイージス艦には、最大迎撃高度が1200キロのSM3改良型ミサイルも今年中に実戦配備されるという。

一方、韓国イージス艦には弾道ミサイルを迎撃する兵器がない。航空機迎撃のSM2ミサイルだけだ。

韓国イージス艦のミサイル垂直発射機は128機で、日米のイージス艦(96~122機)より多いが、
いざ北朝鮮のミサイルが飛んできてもただ見ているほかないという話だ。

北朝鮮の核・ミサイル脅威が増大し、韓国イージス艦にもSM3やSM6といった迎撃ミサイルを導入・搭載しなければならないと指摘される理由だ。

軍関係者は、「イージス艦が弾道ミサイル迎撃能力を備えれば、高高度防衛ミサイル(THAAD)や
パトリオット(PAC3)など地上迎撃戦力の防衛の死角を埋めることに貢献するだろう」と話した。


March. 15, 2017 08:28
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/871974/1

引用元: ・【東亞日報】北朝鮮ミサイルが飛んできても撃ち落とせない韓国のイージス艦、急がれる迎撃ミサイルの搭載[03/15]©2ch.net

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【どうみても侵略されてるよな 】米国の中国海洋戦略専門家「尖閣周辺、日本にとっては危機的な状況」

1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/03/14(火) 18:28:24.89 ID:CAP_USER
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00049410-jbpressz-int

 トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。

 こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

 トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

 ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

 ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能で、中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

 そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。
.

■ もはや「施政権の共同保有」が宣言できる状態

 ――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により、中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

 トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。これは日本にとっても米国にとっても好ましいことでしょう。

 しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

 尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3~4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

 ――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

 「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」


 ――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

 「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

以下ソース

引用元: ・【日中】事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国[03/14] [無断転載禁止]©2ch.net

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【バカな勘違いしてるから】朝鮮日報「中国は日本に配備されたXバンドレーダーには何も言わないのに」

1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/03/10(金) 08:17:15.31 ID:CAP_USER
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/09/2017030900754.html

中国の王毅・外相は8日「韓国はTHAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)配備を直ちに中断し、間違った道をさらに進んではならない」「THAADの観測範囲は韓半島(朝鮮半島)をはるかに超えており、中国の戦略的かつ安全保障上の利益を侵害している」「THAADは明らかに間違った選択であり、これは隣国としての道理に反し韓国の安全保障をさらに危険にさらしてしまう」などと発言した。今月6日にTHAADの一部が韓国に到着すると、中国ではこのような厳しい反応が相次いでいる。もちろん中国が何を言おうと、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するための軍事的備えを怠るわけにはいかない。

 このように中国が神経質な反応を示す理由は、THAADには高性能Xバンドレーダーがあるためだ。しかしこれと同じ種類のレーダーはすでに日本で2カ所に配備されている。日本に配備されているXバンドレーダーはフォワード・ベースト・モードと呼ばれ、最大探知距離は2000キロに達するが、韓国でTHAADと共に設置されるレーダーはミサイル迎撃に特化するターミナル・ベースト・モードで、探知距離は1000キロを下回る。ところが探知距離が長い日本のレーダーを中国が問題視したとは聞いたことがない。韓国のレーダーは設置後に探知距離が伸ばされるという指摘もあるようだが、実際は北朝鮮のミサイルを迎撃するだけでも精いっぱいなため、中国を監視するモードに切り替えるべき理由などない。しかも米国は韓国のTHAAD以上に優れた中国監視用のレーダーをすでに十分確保している。

またロシアのメディアによると、ロシアが最近中国全土を監視するため設置したレーダーの場合、中国で1匹のハエが飛んでもそれを追跡できるほどの高性能だという。これについても中国政府は表向きには何の反応も示していないし、また中国も韓半島を監視するレーダーを稼働している。ところが中国は韓国のTHAADについてだけは、韓国政府がいくら説明しようとしてもそれを聞こうともしない。これでは韓国政府としても対応のしようがない。

 一時は韓国、米国、日本の三角同盟から韓国を引き離す意図が中国にあるとの見方もあった。しかし最近は「習近平・国家主席が公の席で反対を表明したにもかかわらず、韓国がこれを聞き入れなかったことへの怒り」という見方の方がより説得力があるようだ。このように韓国を単にくみしやすい相手と考え、自分たちに従わせようとする中国の時代錯誤的な考え方は大きな問題だ。

 在韓米軍が何らかの兵器を配備する際、国会の批准が必要となったことはこれまで1回もなかった。ところが韓国の最大野党「共に民主党」は昨日、THAAD配備に対する国会の批准を党として主張し始めた。またTHAAD配備予定地の慶尚北道星州郡では配備を妨害しようとする動きも出ている。このように中国の意向に忠実な代弁者たちは今後も国内でいくらでも出てくるだろう。国を守ることを「人ごと」と考える国は、それが「自分のこと」となった場合は国を守ることなどできない。

引用元: ・【朝鮮日報】日本に配備されたXバンドレーダーには何も言わない中国[03/09] [無断転載禁止]©2ch.net

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【全部妄想じゃん】 時事ジャーナル日本通信員「日本の右翼は民族主義を復活させ『パックス・ニッポニカ』を夢見る」

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/03/05(日) 19:58:48.37 ID:CAP_USER
国境と民族の境界がしだいに曖昧になるのが世界史の流れだった。哲学者カール・マルクスは民族消滅を予言までした。実際、労働力を売って暮らす労働者の立場では国家も民族も重要ではない。資本がある場所なら、金儲けができる場所であればどこにでも移動する。韓国でもやはり多文化家庭が根づいて久しい。

しかし、このようにあやふやになった民族概念がよみがえっている。『国家利益優先主義』という外皮をまとったまま民族主義が復活しているのだ。特定民族、特定国家に限定されない。世界のあちこちで広がる現象だ。自国利益、自国資本と労働の利益のためだという名分だ。トランプ米行政府がスタートし、さらに目立ったにすぎない。保護貿易と反人種・移民主義が世界を覆っている。同盟関係も破ることができると脅しをかける。

しかし、過去の歴史に照らして民族主義が場合によってはファシズムと帝国主義に変質しかねないことから憂慮する声が小さくない。時事ジャーナルは米国と中国、日本、英国、フランスなど5カ国で勃興している民族主義ないし国家主義現象を覗いて見た。

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▲2016年10月開かれた日本自衛隊例年閲兵式に参加した安倍晋三日本総理(c)EPA聨合

金正男(キム・ジョンナム)が2月13日、マレーシア、クアラルンプール空港で殺害されるとすぐに日本マスコミは連日トップニュースで速報と分析記事を送りだしている。日本がこのようにキム・ジョンナム殺害に関心を注ぐのはこの事件が韓半島4強の勢力地図と国際情勢にも影響を与えるかもしれないと判断している様に見える。

中国は核・ミサイルなど武力挑発をはばからないキム・ジョンウンの『代案』としてキム・ジョンナムを利用する『プランB』をいじりまわしてきた。しかし、今回のキム・ジョンナム殺害で中国は有力な外交カードを一つ失ったわけだ。代わりにロシアが永い歳月、東ヨーロッパで暮らしてきたキム・ピョンイル(キム・ジョンイルの異母兄弟)を前に出して『プランB』を稼動するかもしれないという観測が出ている。

韓半島周辺4強指導者らの野心は旧韓末状況と似ているように見える。国内政界で安保と経済問題に関する意見対立が絶えないのも旧韓末、親米派、親中派、親露派、親日派などに分かれて激しく戦った姿と似ている。

米国の影響力脱っして自衛権狙う日本

日本防衛省は南スーダンなど海外派兵中の自衛隊の毎日の活動状況が記録された『日報』を管理している。ここには派遣された自衛隊のPKO活動(国連平和維持活動)、戦闘行為、武力衝突などが詳しく記録される。ずっと蓄積されているこの『日報』の電子データは自衛隊の海外任務遂行『ガイド』として活用され、今後の日本の海外進出のための重要情報にも利用される。

2016年3月、日本は下位法の安全保障関連法施行で武器を使う自衛隊海外活動を拡張した。しかし、上位法である憲法第9条が自衛以外の武力行使を禁止しているのは日本民族主義保守政治家にとって相変らず不満でもある。日本民族主義復興を試みる安倍総理は2021年9月まで任期延長を既定事実化している。任期中に必ず憲法を改正するという腹案を持っている。

日本の保守政治勢力は憲法を改正する時、ヨーロッパ式立憲君主制を導入しようとする気配も見せている。現在の日本憲法(平和憲法)はマッカーサー聨合国司令部の指揮下に作られた。従って第9条に武力行使禁止という『鎖条項』が入っており、第1条で日王を単なる『象徴天皇』にしてしまったとことが日本民族主義指向保守右翼の不満だ。

彼らの結論は決まっている。憲法を改正して『敗戦国』の軛を脱っし、アジア聨合体構想の火を再びともし、全世界に影響力を拡大して行くことだ。いわゆる『パックス・ニッポニカ(Pax-Nipponika)』だ。いつかは広島と長崎の『借金』を返して米国を越えるというのが保守右翼民族主義者らの考えだ。

イ・キュソク日本通信員

ソース:時事ジャーナル(韓国語) [民族主義の復活-③]『パックス・ニッポニカ』夢見る日本
http://www.sisapress.com/journal/article/165491

引用元: ・【軍事】 民族主義を復活させ『パックス・ニッポニカ』を夢見る日本…と韓国メディア[03/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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