まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 軍事

    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/08(金) 17:22:22.77 ID:CAP_USER
    韓国が推進中の原子力潜水艦保有計画が韓米同盟に新たな緊張と挑戦になるという指摘が出てきた。

    米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文「韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題」に出てくる内容だ。フレンチ博士は8日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第18回艦上討論会でこれを発表する。

    フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官(2009-2011)の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年9月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに「韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか」と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。

    韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対抗するためには、水中で待機して速度も出せる原子力潜水艦が必要だという分析が提起された。
    発題文によると、フレンチ博士は米国の原子力法(AEA)第123条を韓米同盟の外交的な障害物に挙げた。該当条項には米国が核物質・資機材・技術を外国に提供するうえで守るべき条件と手続きが明示されている。

    この条項に基づき締結した韓米原子力協定には「韓国のウラン濃縮が20%水準を超えてはならず、軍事的な目的には使用できない」という内容がある。韓国が原子力潜水艦を運用するためには韓米原子力協定を改定する必要があるというのが、フレンチ博士の主張だ。米国の技術的支援が必要であるため、米国の支持と同意を得ることができなかった韓国の原子力潜水艦事業は不可能だということだ。

    フレンチ博士は韓米原子力協定を改定する過程で両国間の摩擦が発生する可能性があると予想した。国際社会の非核化を主導する米国が韓国に原子力潜水艦を許容するのは負担になると考えられるからだ。実際、米国は2003年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「362事業(原子力潜水艦を独自建造する秘密事業)」の全面廃棄を要求し、貫徹させた。
    フレンチ博士は発題文で「今のような韓半島(朝鮮半島)緊張緩和局面で韓米関係の摩擦は悪材料となる可能性がある」と明らかにした。また、原子力潜水艦の建造過程で得た技術で核兵器を開発しないという点を韓国が米国に確信させる必要があると主張した。

    フレンチ博士は北朝鮮・中国・日本も韓国の原子力潜水艦に反対する可能性があると予想した。北朝鮮が原子力潜水艦をミサイル挑発の口実にする可能性があるというのがフレンチ博士の分析だ。このために韓国は原子力潜水艦を北朝鮮の脅威に対応するための手段でなく、海上交通路保護の資産として使用することを北朝鮮に知らせる必要があると、フレンチ博士は指摘した。

    フレンチ博士は中国からの圧力にも言及した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定当時のように原子力潜水艦を保有しようとする韓国に圧力を加えることがあるということだ。韓国の原子力潜水艦が「海上安保を守る協力手段」であることを中国・日本に強調しなければいけないと、フレンチ博士は説明した。
    ※続きはソースをご覧ください。
    中央日報/中央日報日本語版
    2018年06月08日15時47分
    http://japanese.joins.com/article/119/242119.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp

    引用元: ・【韓国の原子力潜水艦保有計画】韓米同盟に摩擦も[06/08]

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/22(木) 15:56:19.80 ID:CAP_USER
    龍仁民俗村で「兵役履行を知って!ルーレットを回して!」

    京仁地方兵務庁、3月に兵務行政広報週間イベントを実施

    京仁地方兵務庁は21日、龍仁韓国民俗村で観覧客を対象に「兵役履行を知ってGO!ルーレットを回してGO!」をテーマに、3月兵務広報週間イベントを実施した。

    韓国民俗村観覧客を対象に、兵役判定検査、2019年、現役兵の入営本人選択願い制度などを○×クイズ、ルーレット回し、兵役逃れの予防広報など、様々なイベントを通じて兵務行政に楽しく出会うことができる時間を持った。

    今回のイベントは、現役兵として軍入隊する人々に重要な情報である2019年、現役兵の入営本人選択願いと各軍の募集兵支援の違いを案内し、また、それに必要な兵役判定検査の詳細案内も一緒行った。

    韓国民俗村は、今年2月京仁地方兵務庁と業務協約を通じて、当該年度の動員訓練の履修者と兵役名門家にフリーパス50%割引(同伴3人を含む)の恩恵を与えており、恩恵を受けようとする場合、動員訓練履修者は動員訓練終了証明書と兵役名門家は兵役名門証を提示すればよい。

    イベントに参加したチョ・ギュドン庁長は「身近で快適なイベントを通じて、適切な兵役に関する情報を提供し、兵役義務を堂々と誠実に履行することができるように国民に案内する有用な時間となっており、今後も需要に合ったターゲット広報を通じて効果を最大化し、国民と現場で疎通できる時間を持つ」と述べた。

    ソース:アジアトゥデイ 2018.03.21.15:13(韓国語)
    http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20180321010011615

    引用元: ・【韓国】「兵役履行を知ってGO!ルーレットを回してGO!」…兵務行政に楽しく出会う。動員訓練履修者に民俗村フリーパスの恩恵[03/22]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/12(月) 19:01:14.46 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国政府は12日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が外国人政策委員会・多文化家族(国際結婚、移民者の家庭)政策委員会を開き、2022年までの5年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。

    基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。

    現在、韓国国籍を取得した外国出身男性は自ら志願した場合のみ軍に入隊することになっているが、少子高齢化が進んで兵役の義務を果たす年齢の男性が減少していることや、事実上兵役を免除されている帰化者に対し公平性の問題が提起されていることなどを踏まえ、兵役の義務を負わせるかどうかを検討する。

    一方、農業や畜産業、漁業などに従事している外国人労働者の一部がビニールハウスのような劣悪な施設に居住させられていることに対する批判が相次ぐ中、政府は今後住居の最低基準を設け、これを守らない事業者などへの労働者の新規派遣を行わない方針も定めた。

    このほか、性暴力犯罪を犯した雇用主や労災を隠蔽(いんぺい)した事業者に対して外国人労働者の雇用を制限するなど、人権保護制度を強化する。

    基本計画で政府は移民政策の目標をこれまでの「移民の量的拡大」だけでなく「(移民者の)質的高度化」との両軸にするとした。

    そのために賃金、経歴、学歴などが反映される総合点数制のビザ制度を導入し、優秀な研究者を呼び込むなど高所得・高学歴の外国人を積極的に受け入れる一方、不法滞在者を摘発し、退去させるシステムも強化する。


    2018/02/12 18:01
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/02/12/0900000000AJP20180212002900882.HTML

    引用元: ・【韓国】帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画策定[02/12]

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    1: 薬師神 ★ 2018/01/20(土) 15:42:55.28 ID:CAP_USER
    戦時作戦統制権(戦作権)を米軍から韓国軍に転換する時期を操り上げる作業に弾みがつく見込みだ。
    国防部は19日、「条件に基づく戦作権転換計画」を補完した後、今年10月の韓米定例安保協議(SCM)で米国と協議してロードマップも修正すると、李洛淵(イ・ナギョン)首相に報告したと明らかにした。

    国防部はまず戦作権転換条件を満たすかどうかを評価する期間を最大限に操り上げることにした。
    これを受け、来年に予定された韓米連合演習検証以前評価(pre-IOC)を省略する案を推進する。
    韓米は▼韓国軍の連合防衛主導能力▼北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力▼安定的環境--などが整えば戦作権を転換することで合意した。
    これに対する検証は3段階で行われるが、その最初の段階を省略するということだ。

    政府消息筋は「戦作権転換の全体の過程が速くなる」と説明した。
    国防部は戦作権早期転換のために国防予算のうち防衛力改善費(戦力投資)の比率を今年の31%から来年は33%、2023年には37%に引き上げる計画だ。
    また国防部は現在60万3000人の兵力を2022年までに50万人に減らし、兵士の服務期間を段階的に現行の21カ月(陸軍・海兵隊)から18カ月に短縮すると明らかにした。

    この日、外交部・統一部・文化体育観光部・国家報勲処も「平昌(ピョンチャン)から始まる韓半島(朝鮮半島)平和」というテーマで、平昌冬季五輪以降も南北対話を続けて韓半島平和体制に発展させる案を報告した。
    外交部は北朝鮮の平昌五輪参加をきっかけに形成された緊張緩和の雰囲気を非核化対話につなげることに外交力を集中することにした。
    南北対話をしながらも北朝鮮と米国を対話プロセスに編入させ、南北、朝米対話間の好循環構造を作るということだ。

    統一部は平昌五輪後にも南北協力の雰囲気を持続させるために南北対話定例化案を報告した。
    山林・宗教・体育・保健医療などの分野にも南北交流を拡大していくことにした。
    文化体育観光部は8月18日に始まるジャカルタ・パレンバンアジア競技大会と2019年夏・冬季ユニバーシアードでも南北合同入場と合同応援を実現させる方針だ。

    一方、平昌五輪で北朝鮮の参加に関心が集中することに対する懸念も提起された。
    趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は「北関連日程がメディアに注目される側面があるが、純粋な体育分野などいくつかの素材を発掘し、積極的に広報する努力が同時に進められなければいけない」と述べた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】国防部「4年以内に兵力50万人に縮小。服務期間18ヶ月に短縮」[1/20]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/01/16(火) 18:47:43.31 ID:CAP_USER
    韓国で16日、徴兵された一般兵士の月給がこれまでの2倍近くに増額された。ただ依然として国内の最低賃金を大幅に下回ったままとなっている。

     今回の改定により、二等兵の月給は16万3000ウォン(約1.7万円)から30万6100ウォン(約3.2万円)に引き上げられ、一等兵や兵長の月給も同じように増額されたが、この金額は同国の最低賃金である時給1万ウォン(1043円)をはるかに下回る。

     文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領は2022年までに徴集兵の給料を最低賃金の半分まで増額すると公約していた。

     また今回の改定で、公務員の給料は平均2.6%増となり、文大統領の年収も2.27%増の2億2500万ウォン(約2350万円)となった。

     韓国では、18歳から35歳までの健康な男性は全員、2年間兵役に就く義務がある。そのほとんどは20代前半で、現役兵69万人の多くを占める。
    AFPBB News
    2018年1月16日 16:25
    http://www.afpbb.com/articles/-/3158733

    引用元: ・【韓国軍】一般兵の月給が倍増、なお最低賃金を下回る[01/16]

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