まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 軍事

    1: 薬師神 ★ 2018/01/20(土) 15:42:55.28 ID:CAP_USER
    戦時作戦統制権(戦作権)を米軍から韓国軍に転換する時期を操り上げる作業に弾みがつく見込みだ。
    国防部は19日、「条件に基づく戦作権転換計画」を補完した後、今年10月の韓米定例安保協議(SCM)で米国と協議してロードマップも修正すると、李洛淵(イ・ナギョン)首相に報告したと明らかにした。

    国防部はまず戦作権転換条件を満たすかどうかを評価する期間を最大限に操り上げることにした。
    これを受け、来年に予定された韓米連合演習検証以前評価(pre-IOC)を省略する案を推進する。
    韓米は▼韓国軍の連合防衛主導能力▼北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力▼安定的環境--などが整えば戦作権を転換することで合意した。
    これに対する検証は3段階で行われるが、その最初の段階を省略するということだ。

    政府消息筋は「戦作権転換の全体の過程が速くなる」と説明した。
    国防部は戦作権早期転換のために国防予算のうち防衛力改善費(戦力投資)の比率を今年の31%から来年は33%、2023年には37%に引き上げる計画だ。
    また国防部は現在60万3000人の兵力を2022年までに50万人に減らし、兵士の服務期間を段階的に現行の21カ月(陸軍・海兵隊)から18カ月に短縮すると明らかにした。

    この日、外交部・統一部・文化体育観光部・国家報勲処も「平昌(ピョンチャン)から始まる韓半島(朝鮮半島)平和」というテーマで、平昌冬季五輪以降も南北対話を続けて韓半島平和体制に発展させる案を報告した。
    外交部は北朝鮮の平昌五輪参加をきっかけに形成された緊張緩和の雰囲気を非核化対話につなげることに外交力を集中することにした。
    南北対話をしながらも北朝鮮と米国を対話プロセスに編入させ、南北、朝米対話間の好循環構造を作るということだ。

    統一部は平昌五輪後にも南北協力の雰囲気を持続させるために南北対話定例化案を報告した。
    山林・宗教・体育・保健医療などの分野にも南北交流を拡大していくことにした。
    文化体育観光部は8月18日に始まるジャカルタ・パレンバンアジア競技大会と2019年夏・冬季ユニバーシアードでも南北合同入場と合同応援を実現させる方針だ。

    一方、平昌五輪で北朝鮮の参加に関心が集中することに対する懸念も提起された。
    趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は「北関連日程がメディアに注目される側面があるが、純粋な体育分野などいくつかの素材を発掘し、積極的に広報する努力が同時に進められなければいけない」と述べた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】国防部「4年以内に兵力50万人に縮小。服務期間18ヶ月に短縮」[1/20]

    【【韓国】国防部「4年以内に兵力50万人に縮小。服務期間18ヶ月に短縮」[1/20] 】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★ 2018/01/16(火) 18:47:43.31 ID:CAP_USER
    韓国で16日、徴兵された一般兵士の月給がこれまでの2倍近くに増額された。ただ依然として国内の最低賃金を大幅に下回ったままとなっている。

     今回の改定により、二等兵の月給は16万3000ウォン(約1.7万円)から30万6100ウォン(約3.2万円)に引き上げられ、一等兵や兵長の月給も同じように増額されたが、この金額は同国の最低賃金である時給1万ウォン(1043円)をはるかに下回る。

     文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領は2022年までに徴集兵の給料を最低賃金の半分まで増額すると公約していた。

     また今回の改定で、公務員の給料は平均2.6%増となり、文大統領の年収も2.27%増の2億2500万ウォン(約2350万円)となった。

     韓国では、18歳から35歳までの健康な男性は全員、2年間兵役に就く義務がある。そのほとんどは20代前半で、現役兵69万人の多くを占める。
    AFPBB News
    2018年1月16日 16:25
    http://www.afpbb.com/articles/-/3158733

    引用元: ・【韓国軍】一般兵の月給が倍増、なお最低賃金を下回る[01/16]

    【【韓国軍】一般兵の月給が倍増、なお最低賃金を下回る[01/16] 】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★ 2018/01/03(水) 10:20:57.21 ID:CAP_USER
    ※ ソース元に動画があります
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    <アンカー>
    昨日(2日)、江原道(カンウォンド)楊口郡(ヤンググン)で25人乗りの軍用バスが5m下に墜落しました。
    3人が大けがを負うなど、22人がけがをして病院に運ばれました。

    イ・サンベ記者です。

    <レポート>
    大型バスが地面に横倒しになっています。車体は潰れ、車輪は根元から外れています。

    昨日(2日)午後5時頃、江原道楊口郡のトゴ・トンネル近隣で、25人乗りの軍用ミニバスが転落しました。
    バスは道路左側のガードレールを突き破り、道路から5m下に落ちました。

    この事故で3人が大けがをして民間病院に運ばれ、19人は軽傷で軍の病院で治療を受けています。

    当時、バスには江原道楊口郡陸軍新兵教育隊所属の新兵と引率幹部など、22人が軍の任務で風邪
    など疾患の診療を受けて部隊に帰る途中でした。

    警察は、「ブレーキが効かなかった」という運転兵の供述を受けて、正確な事故原因を調査する予定
    です。

    事故当時、将兵がシートベルトを着用していたのかの有無も調べる予定です。

    TV朝鮮のイ・サンベでした。

    (関連写真=news1)
    no title

    no title


    ソース:NAVER/TV朝鮮(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=448&aid=0000231600

    引用元: ・【韓国軍】診療帰りの軍用バスが道路から5m下に転落、22人けが → 病院行き[01/03]

    【【このバスは 病院循環バスです】診療帰りの韓国軍のバス、道路から転落し22人けが → 病院行き【TV朝鮮(韓国語)】】の続きを読む

    1: みつを ★ 2017/12/14(木) 19:35:13.14 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3155006?cx_position=2

    2017年12月14日 19:22 発信地:中国
    【12月14日 CNS】中国国家国防科技工業局の龍紅山(Long Hongshan)チーフエンジニアは北京(Beijing)で6日、「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押しし、独立董事制度(社外取締役に相当)や、国家による特殊管理株制度を設けることを模索したい」と述べた。

     積極的な社会資本の導入と、軍事関連企業の株式制度改革について、龍チーフエンジニアは「現在、軍事企業と中国工程物理研究院(China Academy Of Engineering Physics)の管轄下で上場する企業は108社あり、軍事関連企業の上場資産は2010年時の24.6%と比べて42.3%まで引き上がっている」と述べた。瀋陽飛機工業集団(Shenyang Aircraft Industry Group)、哈爾濱哈飛汽車工業集団(Harbin Hafei Automobile Industry Group)など主だった軍事関連企業は、すでに体制の改変を経て上場を果たしたとしている。

     しかし、ある報道によると、海外の成熟した軍事関連企業の資産証券化率は70~80%であるのに対し、中国の10大軍事企業集団は全体で25.37%程度。大手軍事関連企業のなかでも、最も優れた資産を持つといわれる科学研究院(研究所)のほとんどが上場していない。

     龍チーフエンジニアは、「我々は今後より一層、軍事関連企業への国費の投入や、国営の持株会社の範囲を縮小していくことになるだろう」と話し、今後も国営企業への民間資本参加による混合所有制度の改革モデルを押し進めるとした。「改革をすでに確立させている企業にならい、その経験を広めていくことが、民営資本化の改革を拡大する上での基礎になっていくだろう」とも語った。また、管理面から軍事関連企業が上場する際の審査制度をさらに整備することで、「社会資本のためにより公平で高い効果のある投資環境を作らなければならない」とも述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

    ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

    引用元: ・【中国】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」

    【【一方、日本の大学では軍事研究禁止 】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」 】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2017/12/10(日) 19:01:45.58 ID:CAP_USER
    【コラム】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

     今年6月と8月、韓半島(朝鮮半島)海域を担当する米第7艦隊で常識的には理解できないとんでもない事故が相次いだ。最先端の艦船の代名詞であるイージス艦2隻が民間の船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。艦船の修理費用は数千億ウォンに達するとみられる。

     イージス艦のレーダーは1000キロメートル離れた目標物もとらえるというが、どうしてこんな事故が起きたのか。米軍の調査結果は専門家の予想通りだった。激務による乗組員の疲労などが影響したことが判明したのだ。米海軍が先月発表した艦隊総合検討報告書によると、米第7艦隊は過去数年、通常の作戦以外にも北朝鮮や中国の軍事的脅威に対応するため、戦力を分散配置し、許容量以上の任務を遂行してきた。乗組員の基本的な技量、チームワーク、作戦の安全などにも問題点が発見された。

     米第7艦隊のイージス艦事故は、先端兵器の比重が高まる現代戦でも結局は人が最も重要だという平凡な真理を再確認したものだ。どれだけ強い軍隊であっても人と装備が不足し、疲労度が高まったり、将兵の熟練度が低下したりすれば問題が生じるということだ。

     韓国軍でも「人」の問題でこれまでにない嵐が吹き荒れようとしている。来年から2022年まで5年間、毎年2万人以上、合計で13万人の兵力が削減されるからだ。韓国軍の総兵力は現在の63万人から50万人に減少する。当初52万2000人に削減する計画だったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、削減規模が上積みされた。兵力削減は大半が陸軍だ。毎年2個師団以上に相当する約2万5000人が減る計算だ。大規模な兵力削減で組織調整の対象となる大隊は2000個を超える。大規模削減の理由は、兵力資源の減少と国防改革だ。少子化で2020年代には入隊者が大幅に減るため、陸軍などは骨身を削り、先進国型の先端軍隊に生まれ変わることを目指している。

     韓国軍には兵力削減以外に兵役期間の18カ月への短縮も待ち構えている。現在の兵役(陸軍・海兵隊)は21カ月だ。兵役期間が3カ月短縮されると、兵士の入れ替わり周期が速まり、兵力が4万人削減されるのと同様の効果をもたらす。まさに泣きっ面にハチだ。兵力縮小問題を解消するには、兵役を延長するか、最低限現状を維持すべきだ。

    むしろ兵役を短縮するというのだから軍にとっては酷だ。兵役期間が21カ月から18カ月に短縮されると、兵士の非熟練率は57%から67%に高まる。ROTC(学軍士官候補生=予備役将校訓練課程)など短期将校の確保も困難になりそうだ。実際に2007年に兵役期間が24カ月から21カ月に短縮された際、短期将校の志願者が15~20%減少した。
     韓国政府はそうした問題を解決するため、将校・副士官などの幹部の比率を高め江、精鋭化を図り、先端兵器の導入で戦力を補強する考えだ。しかし、その中心となる副士官の確保が当初予定よりも遅れている。熟練兵の不足問題を解決するために導入した有給志願兵も志願が低迷し、当初の2万5000人から5500人体制に縮小せざるを得ない状況だ。

     兵力削減を補強するさまざまな兵器の導入も問題だ。現政権発足後、毎年国内総生産(GDP)の0.1%相当額を国防費の増額に充てるとしているが、優先順位は北朝鮮の核・ミサイルによる脅威の高まりに対処する「キルチェーン」などの構築に集中している。兵力削減を補完するための従来型兵器の増強は後回しだ。

    さらにそうした問題の対策を立てて推進する将校の定期異動が明確な理由なく2カ月近く遅れており、軍がざわついている。
     もちろん大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15型の発射に伴う北朝鮮の核・ミサイル問題は韓国にとって最大の安全保障上の懸案だ。しかし、最も基本的で重要な軍の兵力・人事問題に弱点が生じれば、北朝鮮の核・ミサイルへの備えも揺るぎかねない。

    ユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017120801762

    引用元: ・【兵役】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

    【【役に立たないからゼロでも結果は同じ】韓国軍で13万人の兵力削減、兵役期間の短縮も【朝鮮日報】】の続きを読む

    このページのトップヘ