まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 軍事

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/11(日) 16:52:23.19 ID:CAP_USER
    中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。

    Pro-China nationalists are using intimidation to silence critics. Can they be countered without stifling free speech?
    https://theconversation.com/pro-china-nationalists-are-using-intimidation-to-silence-critics-can-they-be-countered-without-stifling-free-speech-145241

    Elaine Pearson on why Australian universities come up short on academic freedom, China's influence and Hong Kong
    https://www.smh.com.au/national/critical-test-of-academic-freedom-for-australian-universities-20200804-p55iec.html

    ジャン氏が指摘しているのは、近年では中国国外であっても中国の言論統制に引っかかるという危険性です。2020年7月、ニューサウスウェールズ大学が、国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチのオーストラリア支部局長であるエレイン・ピアソン氏の香港に対する人権問題に関する懸念について、「香港の間違いを終わらせるために、中国には国際的なプレッシャーが必要」と題された特集記事を同大学のニュースルームに掲載しました。

    China needs international pressure to end Hong Kong wrongs | UNSW Law
    https://www.law.unsw.edu.au/news/china-needs-international-pressure-to-end-hong-kong-wrongs


    この記事に対して、オーストラリアの中国人コミュニティから批判が殺到。ニューサウスウェールズ大学は当該記事に関するツイートを削除し、記事自体も削除してから復活させるという行為を2度繰り返した後、ニュースルームのトップページから法律カテゴリに移動させるという処置を講じました。

    ピアソン氏によると、中国人コミュニティからの批判の中には、「問題の記事は有害である」という批判のみならず、「ニューサウスウェールズ大学をボイコットする」「声明を全面的に撤回しろ」という批判まであったとのこと。ピアソン氏は中国人コミュニティからの熾烈な反応と、大学当局の弱腰な対応に驚かされたと語っています。


    ジャン氏は、中国人ナショナリストは中国共産党、ひいては中国を批判する人々を「脅迫」していると指摘。中国共産党は宣伝と教育を通して、国民が「中国」と一体化するよう奨励しているため、「中国人ナショナリストは中国共産党に対する批判が中国全体と中国国民に対する批判だと混同している」と説明しています。

    また、中国人ナショナリストによる「在外中国人の言論弾圧」も加速しているとのこと。中国共産党の方針に賛同しない中国人を発見した場合に、個人情報をオンラインで公開したり、中国領事館に密告を行ったりする中国人ナショナリストまでおり、中国領事館に情報提供を容易にする「密告用ポータルサイト」も設立されているそうです。この種の密告によって、オーストラリアで香港の民主化を支持し、ウイグル族への弾圧を非難する抗議デモに参加した中国人留学生の「実家」に中国当局の局員が訪れ、警告を残していくという事件も発生しています。

    A student attended a protest at an Australian uni. Days later Chinese officials visited his family
    https://www.smh.com.au/politics/federal/this-student-attended-a-protest-at-an-australian-uni-days-later-chinese-officials-visited-his-family-20190807-p52eqb.html


    ジャン氏はこうした中国人ナショナリストの脅迫や嫌がらせについて、既存の法律で実施可能な対策を強化すべきと主張。中国当局に協力するため、他人を威嚇する学生や密告を行う学生を退学させるといった対処を大学に促しています。


    GIGAZINE 2020年10月10日 09時00分
    https://gigazine.net/news/20201010-china-nationalists-intimidation-critics/

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    引用元: ・【国際】在外中国人が中国に対する批判を黙らせるために「脅迫」を行っているという主張[10/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【日本でもあったやんけ 【国際】在外中国人が中国に対する批判を黙らせるために「脅迫」を行っているという主張[10/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/09(金) 16:39:21.19 ID:CAP_USER
    <開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない>

    今年4月、世界知的所有権機関(WIPO)は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ(前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス)。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。

    こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。

    ◆韓国、技術流出が問題化

    9月17日、韓国の野党国民の力党のク・ジャグン議員(国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属)は、2015年から現在まで摘発された韓国から海外への技術流出事件は計121件にものぼり、そのうち29件は'国家核心技術'に相当する重要技術だった、という衝撃的な内容の発表を行った。

    それによると業種別では、電気/電子分野が61件(50.4%)と最も多く、次に造船/自動車22件(18.2%)、機械13件(10.8%)、化学/生命工学11件(9.1%)であり、企業規模別では、中小企業が80件、大企業33件と、65%以上が中小企業からの技術流出だった。

    そんななか、また1件の知的財産流出が、なんと韓国最高の理系大学KAISTから発生し、波紋を広げている。

    KAISTとは、Korea Advanced Institute of Science and Technologyの略称で「カイスト」と呼ばれる韓国国立大学のことである。1981年に大田市に創立され、その後世界の大学ランキングでは常に上位にランクインするほどの有名大学だ。

    韓国では俗にSKYと呼ばれるソウル大、高麗大、延世大がエリート御三家として知られているが、実は理工系でいえばKAISTの方が上をいく。

    1999年にはここに通う学生たちを主人公にした『カイスト~天才たちの青春日記~』というドラマも放送され話題となった。校内の全ての授業が英語で行われ、韓国内外から集まった科学工学系のエリートたちが通う名門校である。

    ◆イ教授が参加した中国の「千人計画」

    今回、そのKAISTから流出されたのは、各国でし烈な開発競争が行われている自動運転車の技術だ。KAISTの教授であるイ氏は、「LiDAR」と呼ばれるセンサー部分の開発の指揮を執っていた。「LiDAR」はレーザーで周囲の物体との距離および速度を調べる技術で、自動運転車の目ともいわれるほど重要な部分だ。

    調べによると、イ教授は2017年から中国の「千人計画」に参加し、毎年中国の重慶理工大から3億ウォンを受け取っていたことがわかった。この「千人計画」とは、中国政府が2008年に創設した人材誘致計画のことだ。海外生まれの華僑や海外留学者、外国人研究者、優秀な学生など、国際的に優秀な人材を好待遇で中国に招聘する計画で、既に多くの人が参加している。

    だが、この「千人計画」、中国国外では批判や問題が巻き起こりつつある。今年の1月に米国ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学生物学部長は、2012年から5年間、千人計画に参加していたことを隠し虚偽申告をした疑惑で逮捕されている。また、8月にはオーストラリアのシンクタンク、戦略政策研究所(ASPI)が「フェニックス狩り」と題する報告書を発表して千人計画について知的財産の流出やスパイ疑惑に繋がるということで問題提起するなど、各国からこのプロジェクトに批判の声があがっている。

    (続く)

    ニューズウィーク日本版 2020年10月9日(金)14時40分
    https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/10/kaist.php?page=1

    引用元: ・【Newsweek】韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し 毎年3億ウォン受け取る 研究者集める中国「千人計画」 [10/09] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/06(火) 18:11:32.99 ID:CAP_USER
    新唐人が独自に入手した中共の内部文書により、中共が提携校や共同研究プラットフォーム、訪問学者、国費留学生などを通じて、米国から先端技術を盗んでいることが確認されました。

    今回入手した「吉林省と米国科学技術の提携」という報告書によると、吉林省は米国のトップ大学、研究機関、科学技術企業との提携により、産業分野で3Dプリント、ナノ粒子、新エネルギー自動車などの先端技術を獲得しています。

    また、医療分野では、高度な「臨床診断治療法」と「実験研究法」を習得しています。

    バイオ・医薬分野では、米国の実験設備や遺伝子データベース、生物学の分野における先進技術と豊かな資源を利用して、広範な技術交流を行ってきました。

    また、長春光学精密機械・物理研究所とミネソタ大学との共同研究により、太陽電池の短絡電流などの重要な技術を得ています。長春光学精密機械・物理研究所は中共の軍民両用の科学研究機関であり、中共の「両弾一星計画」や「有人宇宙計画」などの主要プロジェクトに参加しています。

    2016年の報告書には、吉林省の30以上の大学がハーバード大学やスタンフォード大学などの米国の大学とともに大学間交流関係を築き、毎年500人の留学生を米国に送り出していることが記されています。

    吉林省の大学は、米国に5つの孔子学院と19の孔子課堂を設置しています。

    一部の学者は、中共は学校提携、共同研究プラットフォーム、訪問学者、米国への留学生派遣などを通じて、米国から先端技術を盗んできたと指摘しています。

    別の文書「フランスとオランダの科学研究紹介」からは、中共の「友好交流」の真の目的を垣間見ることができます。

    文書によると、フランスは航空宇宙、エネルギー、宇宙技術において強い科学技術的優位性を持っており、長春光学精密機械・物理研究所はフランスの研究機関と協力関係にあると示されています。

    2012年以前は、中国でのコロナグラフ(Coronagraph)の研究は空白でした。

    長春光学精密機械・物理研究所がフランスのマルセイユ天体物理学研究所と、コロナグラフ研究において綿密な協力関係に発展した後、2018年にコロナグラフの「独立開発」に成功し、長春光学精密機械・物理研究所は、重要な役割を果たしたとしています。

    近年、米国政府は、中共の「千人計画」に関わる学者を逮捕するなど、中共による先端技術の盗用を取り締まっています。

    今年6月、米国は中共の軍民融合の機関から派遣された留学生や中国人が学生ビザや訪問研究員ビザを使って米国に入国することを禁止しました。

    NTD 2020年10月6日
    https://m.ntdtv.jp/2020/10/45187/

    引用元: ・【千人計画】大学や研究機関との提携で米国の技術窃盗 中共内部文書入手 訪問学者、国費留学生などを通じて先端技術を獲得 [10/06] [新種のホケモン★]

    【日本は日本学術会議を通じて【千人計画】大学や研究機関との提携で米国の技術窃盗 中共内部文書入手 訪問学者、国費留学生などを通じて先端技術を獲得 [10/06] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/07(水) 14:03:56.15 ID:CAP_USER
    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長が先月、米国を訪れ、韓国政府の原子力潜水艦開発計画を説明し、核燃料である低濃縮ウランの供給を要請したが、米国が難色を示したという。

    米国は核不拡散の原則を掲げて原則的な説明をしたというが、この問題をめぐる韓米交渉は容易ではなさそうだ。

    原子力潜水艦事業は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領候補時代、韓米原子力協定の改正による導入を言及し、今年8月に国防部の国防中期計画(2021~25年)に反映されて公式化した。

    核燃料の需給は2030年代初期の実戦導入を目指した政府の原子力潜水艦事業の基本前提だ。韓国の原子力潜水艦の開発能力は十分だとしても、燃料が確保されなければ不可能なことだった。

    原子力潜水艦の開発を公表してから燃料確保の方法を探すのは、バッテリーもなく電気自動車時代を開くと意欲だけ先行することと同じだ。

    原子力潜水艦の開発は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)装着の新型潜水艦の導入に対抗し、周辺国も牽制できる戦略兵器導入事業だ。

    そのような事業を事前準備もなく公表し、国内の期待と対外的警戒心を招き、第一ボタンもかけることができない状況になった。

    北朝鮮と中国を優先し、韓米間の不協和音が出ている状態で、米国を説得できると思ったのだろうか。

    金氏は7月、韓米ミサイル指針の改正合意を引き出した後、「次世代の潜水艦は核燃料エンジンを搭載した潜水艦」とし、原子力潜水艦の問題を水面上に引き上げた。

    事前に米国に打診したのか分からないが、米国との協議や韓国内の準備が十分だったなら、米国の反応がこのようなはずがない。

    軍事目的の核燃料の使用を制限する韓米原子力協定は原子力潜水艦とは別だと判断したことから、ナイーヴな発想だったのではないか振り返らなければならない。

    韓国が推進する原子力潜水艦は、核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦とは異なるが、一度潜水すれば、数ヵ月間の作戦が可能な威力的な兵器だ。

    ミサイルの射程距離の延長は、アジア地域への中距離ミサイルの配備を目指す米国の戦略に合致するというが、原子力潜水艦は核不拡散の国際ルールの制限をクリアしなければならない。

    今からでも総合的な戦略の下、周到かつ綿密に米国と国際社会を説得する方法を講じなければならない。


    Updated October. 07, 2020 08:08
    https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201007/2203057

    引用元: ・【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]

    【まだ物乞いかw 【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/08(木) 11:11:44.61 ID:CAP_USER
     尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが7日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩(ろうえい)しているとの見方を強めている。

     尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。

     このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を取りやめたケースで中国公船が対応を取ろうとする動きが確認されるのは異例で、日本政府は何らかの形で中国側に情報が伝わっているとみている。

     政府関係者によると、与那国島(同県与那国町)の日本漁船は8月下旬、尖閣諸島東端の大正島周辺で操業する予定を組んだ。ただ、荒天によるしけが予想されたため出漁を見合わせたにもかかわらず、中国公船は、日本漁船の到着予定時刻に合わせて大正島周辺に向けて進路を変更し、現場海域で待ち構えるような動きを見せた。一連の動きは常態化している尖閣周辺での航行と、明らかに異なっていたという。

     数日後、この日本漁船が改めて大正島周辺で操業した際には、中国公船2隻が領海に侵入し、漁船に接近しようとした。日本漁船は5月と7月にも尖閣周辺での操業時に中国公船から追尾や接近を受け、いずれのケースでも警戒監視中の海保の巡視船が漁船と中国公船の間に入るなどして安全を確保している。海保は中国公船による日本漁船への操業妨害で、偶発的な衝突など不測の事態の発生を危惧している。

     ◇ 

     尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは31日連続。

    産経ニュース 2020.10.7 22:03
    https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070041-n1.html

    引用元: ・【尖閣】 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か[10/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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