まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 軍事

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/21(火) 09:00:47.18 ID:CAP_USER
    靑国民請願、「軍内慰安婦の再創設」請願に「大騒ぎ」

    該当請願者の処罰を求める請願に7万1000人が参加

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    青瓦台ホームページ内の国民請願欄に掲載された、「軍内慰安婦の再創設」請願者に対する処罰を求める請願に、19日午後4時40分現在、7万1000人が参加している。

    青瓦台ホームページの「国民疎通広場」内にある、「国民請願」に軍内慰安婦を作ろうという内容の請願が掲載されて、議論になっている。

    現在、この請願は削除されたが、当該請願者を処罰しなければならないという請願に、三日で7万人を超える人が参加するなど、議論が拡大する雰囲気だ。

    議論の発端は去る16日、匿名で「軍内慰安婦の再創設」というタイトルの請願が掲載されてからだ。この請願は、「現在の大韓民国の軍人は、ほとんど無報酬で2年の義務を履行している。このような状況では、兵士たちを慰めてくれる慰安婦の導入が急務だ」という要旨で、軍内慰安婦を創設してほしいと主張した。

    これにネチズンたちは、国民請願の実名制と申告制の導入を主張したり、一部はその請願者の処罰を要求している。

    同日(16日)に掲載された「処罰要請請願」は、「(該当請願は)青瓦台に今、女郎屋の主人になってほしいということに他ならない。政府は深刻さを感じて、請願者を逮捕すべきだと思う。生存している慰安婦おばあさんを、冒涜する行為としか考えられない」と、強力な処罰を要求した。

    「請願者処罰請願」は19日午後4時40分現在、7万1579人が参加した。大統領府は、当該申立てに20万人以上が参加すれば、政府や大統領府の関係者が、請願と関連して公式に回答をしている。

    これと関連し、「軍内慰安婦の再創設」請願者と主張するあるネチズンは、18日、別の請願文を載せて「事実と異なって伝えられた部分と、悔しいことがあまりにも多い。このようなやり方で、私を犯罪者として片付けることは、全くとんでもない魔女狩りだ」と釈明した。

    彼は「私が軽率に言った言葉が、誰かにとって多くの被害になって申し訳ない」と言いながらも、「人は誰でも間違えることがある」と、処罰に反対するという立場を明らかにした。

    ソース:News1 2017-11-19 17:01(韓国語)
    http://news1.kr/articles/?3157214

    引用元: ・【韓国】青瓦台ホームページに「軍内慰安婦の再創設」を求める請願が掲載され大騒ぎ。請願者を処罰する請願に7万人が参加[11/21]

    【【作ってやれよ】「韓国軍内慰安婦の再創設」を求める請願に対し、請願者を処罰する請願に7万人が参加】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/17(金) 10:50:46.99 ID:CAP_USER
    米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。(板東和正)

     ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「APT10」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。2009年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。APT10による攻撃対象は米国が全体の54%と最も多く、日本は17%と2位。

     ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」と指摘。「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」とした。攻撃手法は、メールの添付ファイルにウイルスを仕込み、開封するとシステムが感染するなど多種多様という。同社は今年1月ごろ、科学関連予算の相談を装うウイルスメールが日本の官公庁に届いたことを確認している。

    中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがAPT10を約8年間観察した結果、「高度な攻撃を執(しつ)拗(よう)に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」と説明。成功すれば国益につながる攻撃を繰り返している状況も分析し、中国政府の関与を断定したという。

     ウェルズモア氏は、中国が今年から攻撃を強化している理由について「不明」とした上で、「他国の情報を収集しろという国家の要求が高まっているのだろう」と推察した。

     中国は、「諜報活動などを目的としたサイバー攻撃で世界をリード」(ウェルズモア氏)している。ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は計29グループ確認されており、世界最多という。

     ■ファイア・アイ 2004年に創業した米セキュリティー企業。米国や英国など14カ国に拠点を持つ。国家間の政治情勢にからむサイバー攻撃の動向を調査し、企業、官公庁、捜査機関などに情報や対策製品を提供。顧客は67カ国以上、6千を超える。


    2017.11.17 06:48
    http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170005-n1.html

    https://i.imgur.com/mq0Paxu.jpg
    APT10による攻撃対象の国の比率

    引用元: ・【ファイア・アイ】中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー[11/17]

    【【最悪な国だな】中国政府支援のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 すでに被害が】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/10/31(火) 15:48:38.84 ID:CAP_USER
    2017年10月31日 6時20分
    Record China

    30日、韓国メディアによると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。資料写真。

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    2017年10月30日、韓国・東亜日報によると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。

    韓国海軍などによると、2009年から14年にかけて海軍特殊戦旅団の使用する高速短艇20隻が導入された。投入された予算は173億ウォン(約17億4000万円)に上る。有事の際に北朝鮮の後方地域への浸透作戦に使われる装備だが、現在は正常な作戦遂行がほぼ不可能な状況になっているという。

    最も深刻な問題は高速短艇を運航する際に前部分が異常に高く浮くということ。専門家らによると、運航時に水面から前部分が浮く角度は7度未満でなければならないが、問題の高速短艇は18~20度まで浮いてしまう。前部分が高過ぎると運航時の視野の確保が難しくなる。このため、隊員が操舵室にある換気窓から顔を出して運転したり、他の隊員が肉眼で前方を監視するなどして補っている。これは船が予定より1トン軽く製造されたことが原因とみられている。同問題を解決するため、高速短艇の製造会社が前部分に砂袋を入れていた事実も明らかとなった。

    また、浸透用という本来の目的にそぐわない構造で製造されたことも分かった。問題の高速短艇は船底にあるスクリューで前進するが、水深が浅い場合はスクリューが海底に引っかかる可能外が高い。特殊戦旅団は水深制限のないウォータージェット式の高速短艇を要求していたが、反映されなかった。さらに、問題の高速短艇は小さな衝撃でも亀裂や水漏れが生じ、これによるエンジンの故障が相次いでいる。これまでに発見された欠陥は、修理されたものだけで150件に達するという。

    特殊作戦用の高速短艇は、北朝鮮の半潜水艇侵入に備え、有事の際の北朝鮮浸透作戦に使用するために始まった事業。企業が研究開発から製造までを担当する方式で始まり、第1次事業では20隻が導入された。第2次事業(2015年)からは競争入札方式で進められたが、第1次の“後遺症”により、推進過程で多くの問題が発生しているという。第2次事業では設計上の欠陥が200件も発見され、設計図面が製造企業に届かないなどのトラブルで期限内に納品されなかった。第3事業を担当した他の企業も設計上の問題で正常な製造を行うことができなかったという。

    海軍の捜査当局は第1次事業の推進過程における不正疑惑について捜査を進めている。軍関係者は「第1次事業で随意契約をした国内企業に海軍本部出身の将校2人が就職した事実を確認した」とし、「現在は事業の推進過程における癒着関係の有無などについての調査を終え、関連人物に対する本格的な取り調べを準備中だ」と明らかにした。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「関係者の全財産を没収し、重い処罰を与えれば不正がなくなる!」「軍納不正はスパイ行為として扱うべき」「不正がなくならない理由は処罰が甘過ぎるから」など厳重な処罰を求める声が相次いでいる。

    また「恐ろしい。敵は内部にいる」「韓国に正常な場所はない。国全体が腐ってしまっている」「前が見えないなら大型船舶と衝突する可能性だってある。国民の命を何だと思っている?」など不安を示す声も多くみられた。

    一方で「むやみにスピードを上げられないからいっそ安全では?」と指摘する声や、「これらは全て李明博(イ・ミョンバク元大統領)と朴槿恵(パク・クネ前大統領)の作品だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓国は違うから大丈夫」「今は『文大統領が全て解決してくれる』と信じられる。とても幸せなことだ」と主張する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

    http://news.livedoor.com/article/detail/13823892/

    引用元: ・【軍事】スピード上げると前が見えない?韓国で海軍の短艇にも深刻な欠陥見つかる 韓ネット「敵は内部に」「国民の命を何だと…」

    【【上朝鮮のほうが、まだまとも】韓国海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥 スピード上げると前が見えない】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/03(金) 16:56:37.93 ID:CAP_USER
    トランプ米大統領の訪韓(7~8日)を控え、先月末に開催された韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国がJSTARS(E8C)地上監視戦略偵察機の販売を米国に公式に要請したことが確認された。

    JSTARSが導入・配備されれば、ミサイルを搭載した移動式発射台(TEL)や放射砲など北朝鮮地上軍の動向を隅々まで追跡・監視することができる。

    2日、政府筋によると、韓国はこれまでSCMで、JSTARSをはじめとする最先端兵器の導入の意向を米国に伝えてきた。宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は、北朝鮮の核・ミサイルに対応するための核心兵器としてJSTARSを最優先で言及したと、同消息筋は伝えた。

    JSTARSは、米国が海外への販売を禁止する高度な戦略兵器だ。しかし米国側は、韓国の要請を前向きに検討するという反応を示したという。JSTARSの韓国への販売の可能性を示唆したのだ。韓米はSCM共同声明で、韓国軍の米最先端兵器の導入・開発の協力を強化することで合意したと明らかにした。

    軍内外では、韓米首脳間の関連協議を考慮して、米国が前向きな態度を示したと見ている。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領は9月21日(現地時間)、ニューヨークで首脳会談を行い、韓国軍の最先端軍事資産(兵器)の獲得と開発の協力を強化することで合意した。

    9月初めにも両国首脳は電話会談で関連内容を話し合った。当時ホワイトハウスは、「トランプ大統領が、数十億ドルにのぼる米国産軍事装備の購入を望む韓国の計画を『概念的に承認(conceptual approval)』した」という声明を発表した。その後、トランプ大統領もツイッターを通じて、「日本と韓国が米国から最先端軍事装備を以前よりも多く購入することを許容する」と再度、明らかにした。

    湾岸戦争やイラク戦などで真価を発揮したJSTARSは、延坪島(ヨンピョンド)砲撃挑発直後の2010年11月の韓米合同演習に初めて投入され、北朝鮮軍の動向を監視した。先月、米原子力空母打撃群などが参加して東海(トンへ、日本海)・西海(ソヘ・黄海)上で行われた韓米海上合同演習でも韓半島に展開した。


    尹相虎 


     03, 2017 09:07 東亞日報
    http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1115320/1

    引用元: ・【東亞日報】海外販売を禁止してきた米国偵察機、韓国の要請で承認を検討[11/3]

    【【発注以前の段階だろコレw】「米国が韓国の要請で最先端兵器の販売の可能性を示唆した」東亞日報】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/03(金) 17:01:21.37 ID:CAP_USER
    <グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている>

    米軍関係者は10月31日、米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を中国が実施したと明らかにした。緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている。

    米国防総省の関係者は米軍事専門紙ディフェンス・ニュースへのブリーフィングで、中国軍のH6爆撃機が「グアム攻撃」を想定した「異例の」飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばしたと明らかにした。グアムとハワイの米軍基地は、アメリカのアジア太平洋戦略の要だ。中国の急速なアジア太平洋進出は、アメリカの安全保障を脅かす行為だと、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長はみる。ディフェンス・ニュースによればダンフォードは、アメリカが太平洋上で軍事プレゼンスを保つ重要性を繰り返し強調した。

    「太平洋上から米軍を排除しようとする人々がいる」「彼らに伝えたい。アメリカは太平洋の大国だ。これからもここに留まる。アメリカの経済的繁栄はこの地域の安全保障と政治にかかっている」

    米中間に火花

    ダンフォードはさらに続けた。「中国の脅威が念頭にあると受け止められても構わない。これが、国際秩序に沿ったやり方だ」「アメリカの国益を最大限にすることに焦点を絞っている。そのためには一切妥協しない」

    米海空軍の基地があるグアムとハワイは今年に入り、北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされている。

    ドナルド・トランプ米大統領が8月、「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と北朝鮮を脅し、核・ミサイル開発を止めさせようとした直後、北朝鮮軍が金正恩朝鮮労働党委員長に提出したのが、具体的なグアム攻撃計画。中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時にグアムに撃ち込む案だった。

    金は後日、グアムへのミサイル発射計画を一時保留すると表明。アメリカが朝鮮半島周辺で軍事増強をやめ、日本の自衛隊や韓国軍との合同軍事演習を実施しなければ、計画を実行しないとし、いったんは緊張が緩んだ。だがアメリカが8月下旬に米韓合同軍事演習を実施し、9月の国連演説でトランプが北朝鮮を「完全に破壊」すると言って脅迫すると、北朝鮮は再び態度を硬化。「アメリカの狂った老いぼれを必ず火で鎮める」と言い返した。



    トランプはグアムの知事に対し、米軍は北朝鮮の攻撃からグアムの人々を守る用意があると伝えた。だがグアムにとって、北朝鮮以上に脅威なのは中国だ。中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル「東風26」を公開した。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、中国の国防アナリストやメディア関係者らは「グアム・エキスプレス」や「グアム・キラー」と呼んでいる。

    トーマス・シュガート元海軍指揮官は今年2月、「ウォー・オン・ザ・ロックス」という自身のブログで、中国は以前から「デコイ」(おとり)を使って太平洋上の米軍基地や艦船へのミサイル攻撃を想定した実戦演習を行っていた、と明らかにした。米軍が中国のミサイル攻撃に反応する時間は「10~15分程度」しかないという。中国はまた、日本や韓国の米軍基地に撃ち込むため様々な射程の強力なミサイルも保有している。

    (翻訳:河原里香)

    トム・オコナー

    2017年11月01日 17時35分 newsweek
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8811.php

    引用元: ・【中国軍】グアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒[11/1]

    【【勿論日本侵略のため】中国が米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を実施】の続きを読む

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