まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/21(火) 12:17:45.53 ID:CAP_USER
    2019年5月20日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁が日本記者クラブで会見し、米中間で激化している貿易摩擦について「世界の2大国に何か問題が生じれば、世界全体の経済に悪い影響を与える」と表明。「開発途上国とっても大変なことになる」と懸念した。

    金総裁は発展目覚ましいアジアには巨額のインフラ需要があり、資金が不足していると指摘。日本の商業銀行のほか、アジア開発銀行(ADB)や国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)など地域のプレーヤーと一緒に協調融資をさらに拡大していきたい」と強調した。特に日本の金融機関に「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持っている」と言明、提携に意欲を示した。

    金氏はAIIBとして初の外債発行(25億ドル=約2750億円)が5月初めに決まったことを挙げた上で、「資本市場への参加によりグローバル投資家の支援を得て、インフラ投資を促進できる」と意義を強調した。

    AIIBが17年にS&Pグローバル・レーティングなど米英の大手格付け会社3社から、最上位にあたる「トリプルA」の格付けを得たことや、世界の投資家の支持を得て外債発行が可能となったことを挙げ、「世界から信頼され存在感も高まっている」と胸を張った。

    また「AIIBが融資するプロジェクトでは、AIIBに加盟しているか否かや、国・地域に関係なく世界中のどこの企業でも入札に参加できる国際競争入札を実施している」と強調。「クリーン(透明)」と「グリーン(環境)」を融資基準としていると明かした。人材採用に当たっては「世界中のあらゆる場所から最高の候補者を探し続けている」と述べ、日本からの応募も歓迎した。

    中国が途上国に過剰に貸し込み、返済が滞る「債務のわな」が問題となっていることに関し、金氏は「返済可能な債務にする必要がある」としながらも「中国と連携を密にしたい国は多い」と指摘した。

    AIIBは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、2015年12月に発足した国際金融機関(本部北京)。97か国が加盟し、これまでに総額79憶5000万ドル(約8000憶円)に上る39件のプロジェクトを承認した。金立群氏は、中国の財務省次官やADB副総裁を歴任し、初代AIIB総裁に就任した。


    019年5月21日(火) 9時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b712700-s136-c20-d1136.html

    引用元: ・【金立群】 AIIB総裁が東京で会見、米中経済摩擦「世界全体に悪影響」=日本の金融機関との提携期待 [05/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/27(木) 09:47:23.82 ID:CAP_USER
    中国経済は6月に入っても減速が続いている。20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)に合わせてトランプ米大統領との会談を予定している習近平国家主席は交渉を前進させ、中国からのほぼ全ての輸入品への追加関税を回避することがいかに重要かが浮き彫りとなった。

    ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。規模が小さめの企業の見通しが前月から悪化しており、貿易摩擦が販売先行きの重しになっている。不動産株や韓国の輸出、生産者物価が軒並み鈍化を示唆する一方、主要本土株や鉄鉱石、銅価格は持ち直した。

    習主席にとって交渉に向けた環境がトランプ大統領に比べて良くないことが示されている。中国政府と中国人民銀行(中央銀行)は小規模企業や民間セクターに刺激策を行き渡らせようとしているが、米中首脳会談が不調に終わり、米国向け輸出品のほぼ全てに25%の追加関税が賦課されることになれば、大企業や国有企業よりも民間・小規模企業に影響が真っ先に及ぶ。

    ブルームバーグ・エコノミクスの万千エコノミスト(香港在勤)は「米中首脳会談の結果、貿易戦争の激化に歯止めがかかっても、規模が小さめの企業への圧力はなお根強く残るだろう」と指摘。「対象を絞った刺激策ではこうした企業への波及効果は小さい」との見方を示した。

    小規模企業は中国経済や雇用の多くで屋台骨を支えている。スタンダードチャータードの申嵐エコノミスト(北京在勤)はリポートで、内需減速による影響は生産や販売に表れており、投資意欲も低迷したままだと記述した。


    2019年6月27日 8:59
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTQA8L6K50XT01

    引用元: ・【ブルームバーグ】 中国経済、6月も減速続く-習氏にとって首脳会談の重要性浮き彫り [06/27]

    【よっぽど景気悪いのかもな 【ブルームバーグ】 中国経済、6月も減速続く-習氏にとって首脳会談の重要性浮き彫り [06/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/21(火) 12:17:45.53 ID:CAP_USER
    2019年5月20日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁が日本記者クラブで会見し、米中間で激化している貿易摩擦について「世界の2大国に何か問題が生じれば、世界全体の経済に悪い影響を与える」と表明。「開発途上国とっても大変なことになる」と懸念した。

    金総裁は発展目覚ましいアジアには巨額のインフラ需要があり、資金が不足していると指摘。日本の商業銀行のほか、アジア開発銀行(ADB)や国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)など地域のプレーヤーと一緒に協調融資をさらに拡大していきたい」と強調した。特に日本の金融機関に「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持っている」と言明、提携に意欲を示した。

    金氏はAIIBとして初の外債発行(25億ドル=約2750億円)が5月初めに決まったことを挙げた上で、「資本市場への参加によりグローバル投資家の支援を得て、インフラ投資を促進できる」と意義を強調した。

    AIIBが17年にS&Pグローバル・レーティングなど米英の大手格付け会社3社から、最上位にあたる「トリプルA」の格付けを得たことや、世界の投資家の支持を得て外債発行が可能となったことを挙げ、「世界から信頼され存在感も高まっている」と胸を張った。

    また「AIIBが融資するプロジェクトでは、AIIBに加盟しているか否かや、国・地域に関係なく世界中のどこの企業でも入札に参加できる国際競争入札を実施している」と強調。「クリーン(透明)」と「グリーン(環境)」を融資基準としていると明かした。人材採用に当たっては「世界中のあらゆる場所から最高の候補者を探し続けている」と述べ、日本からの応募も歓迎した。

    中国が途上国に過剰に貸し込み、返済が滞る「債務のわな」が問題となっていることに関し、金氏は「返済可能な債務にする必要がある」としながらも「中国と連携を密にしたい国は多い」と指摘した。

    AIIBは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、2015年12月に発足した国際金融機関(本部北京)。97か国が加盟し、これまでに総額79憶5000万ドル(約8000憶円)に上る39件のプロジェクトを承認した。金立群氏は、中国の財務省次官やADB副総裁を歴任し、初代AIIB総裁に就任した。


    019年5月21日(火) 9時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b712700-s136-c20-d1136.html

    引用元: ・【金立群】 AIIB総裁が東京で会見、米中経済摩擦「世界全体に悪影響」=日本の金融機関との提携期待 [05/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 21:24:44.93 ID:CAP_USER
    「ヒトの遺伝子をサルの脳に移植し、その認知機能を改善させることに成功した」という研究結果がこのほど中国で発表され、倫理性などの面から物議を醸している。

    野生のサルに比べて短期記憶が良く、反応時間も短かった

    中国科学院昆明動物研究所、米ノースカロライナ大学らの共同研究チームは、2019年3月27日、中国の科学誌「ナショナル・サイエンス・レビュー(NSR)」において、「ヒトの脳の発達において重要な役割を担うとされるマイクロセファリン(MCPH1)遺伝子の複製をアカゲザル11匹に移植したところ、野生のサルに比べて短期記憶が良く、反応時間も短かった」との研究論文を発表した。マイクロセファリン遺伝子が移植されたサルの脳は、ヒトの脳と同様、その発達速度が緩やかであることも確認されたという。

    脳の大きさや認知機能は、進化の過程で最も著しく変化したヒトの特性だが、この変化の背景にある遺伝的メカニズムについてはまだ完全に解明されていない。

    ヒトの脳の起源を明らかにしようとする第一歩との主張だが

    研究チームでは、今回の研究結果を、サルにヒトの遺伝子を移植するという手法を用いてヒトの脳の起源を明らかにしようとする第一歩と位置づけ、中国紙「チャイナデイリー(中国日報)」の取材において「霊長類へのヒトの遺伝子の移植は、『何がヒトを特異にしているのか』という基本的な問いを解き明かすうえで重要な手がかりをもたらす可能性がある」とコメントしている。

    ヒト以外の霊長類への遺伝子移植の是非については、長年議論されてきた。2011年9月には、米コロラド大学デンバー校の研究チームが「チンパンジーなどの類人猿はヒトと非常に近しいため、ヒトの脳の遺伝子を類人猿に移植するべきではない」との研究論文を発表している。

    映画「猿の惑星」を引き合いに、「類人猿のヒト化は害をもたらす」

    この研究論文の共同著者でもあるコロラド大学デンバー校のジェームズ・シカラ教授は、科学技術メディア「MITテクノロジーレビュー」の取材に対し、「脳の進化にまつわるヒトの遺伝子を研究する目的でヒトの遺伝子をサルに移植することは非常に危険だ」と中国での研究について強く非難した。同校のジャクリン・グローバー教授も、SF映画「猿の惑星」を引き合いに出し、「類人猿のヒト化は害をもたらす」と警告している。

    中国では、2018年11月にも、中国出身の研究者が「ゲノム編集技術によって遺伝子を改変した受精卵から双子の女児を誕生させた」と公表し、中国内外から厳しい批判を受けた。今回の研究結果についても、様々な観点から議論を呼びそうだ。

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11983.php
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11983_2.php
    Newsweek 2019年4月16日(火)17時45分

    no title

    「類人猿のヒト化は害をもたらす」と警告moBDphoto -iStock

    引用元: ・【中国】「ヒトの遺伝子をサルの脳に移植、認知機能を改善させた」に批判が集まる[4/16]

    【ホントに倫理観とか欠落した連中だな【中国】「ヒトの遺伝子をサルの脳に移植、認知機能を改善させた」に批判が集まる[4/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/20(水) 15:28:55.12 ID:CAP_USER
    <国際社会の批判をものともせず三沙市がツリー島をはじめ3つの島を使った開発計画を発表。アメリカは今度こそ黙認できなくなる?>

    国際的な懸念の高まりやドナルド・トランプ米政権からの厳しい批判にもかかわらず、中国は南シナ海で新しい人工島の街、「アイランド・シティー」の造成を推し進める計画だ。

    中国が自国領土と主張している同海域最南端の三沙市は、ウッディー島(中国名は永興島)とより小規模な2つの島――ツリー島(趙述島)とドラモンド島(晋卿島)――を「国の戦略的サービスおよび物流の基地」にする計画だ、と発表した。3月18日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。

    同紙によれば、三沙市の肖傑市長(共産党委員会書記)は声明を発表。「これらの島と岩礁について、その補完的な関係を考慮に入れつつ、それぞれ機能の異なる総合的な開発を慎重に計画する」と述べた。彼はまた、開発は習近平国家主席の命令によるもので、「満足のいく成果」を挙げるためには地元当局者たちが「積極的にイニシアチブを示していく」とも述べた。

    米ランド研究所でアジア太平洋の安全保障問題と外交政策を専門とするジェフリー・エングストローム上級政策アナリストは、このプロジェクトは米中間の緊張を高めるものになる可能性があると指摘した。

    米軍の艦船や航空機が定期的に監視

    「ウッディー島とその周辺での建設計画は、まだ初期段階にあるように見える」とエングストロームは言う。「だがもし建設されれば、中国人民解放軍海軍、海警局や海上民兵は南シナ海において、これまで以上にプレゼンスを拡大し、作戦をより迅速に展開できるようになる」とも指摘。「そうなれば南シナ海の領有権を主張している他の当事国や、同海域でアメリカが定期的に行っている示威活動に拍車がかかり、緊張が高まる可能性がある」と述べた。

    中国は近年、国際社会からの批判にもかかわらず南シナ海での影響範囲を拡大しており、この問題をめぐる緊張は高まっている。中国は同海域を自国の歴史的領土だと主張するが、仲裁裁判所は2016年にこれを否定した。アメリカは中国の主張に反対を表明し、定期的に航行の自由作戦と呼ばれる任務を実施。米軍の艦船や航空機を同海域に派遣して監視を行っている。

    3月14日には、アメリカが南シナ海の上空に「通常の訓練飛行」として、B52戦略爆撃機2機を派遣した。太平洋空軍の報道官はこの活動について「米航空機は、同盟諸国やパートナー諸国、自由で開かれたインド太平洋を支援するために、恒常的に南シナ海で作戦行動を展開する」と述べた。

    その前の週にも、米軍の爆撃機2機が南シナ海の上空を飛行したとの報道があった。マイク・ポンペオ国務長官は「国際海域での違法な島の造成」を行っているとして、中国政府を強く非難していた。

    2018年11月には、マイク・ペンス副大統領がシンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の場で、アメリカは中国の領有権には反対すると改めて確認。ニュース総合誌のザ・ウィークによれば、ペンスは「南シナ海はひとつの国に属するものではなく、アメリカは今後も国際法が認め、我が国の利益にとって必要である限り、どこでも航行と飛行を行っていく」と語った。

    続く。

    (翻訳:森美歩)

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11857.php
    Newsweek 2019年3月19日(火)14時38分

    no title

    こんなのをもう1つ? 南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島に中国が建設した人工島(2017年)

    引用元: ・【中国】南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画[3/19]

    【とにかくやりたい放題【中国】南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画[3/19] 】の続きを読む

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