まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 10:04:28.16 ID:CAP_USER
     米司法省は25日、25億ドル(約2700億円)規模のマネーロンダリング(資金洗浄)を行ったとして、北朝鮮籍28人、中国籍5人の計33人を一斉に起訴した。米国が起訴した北朝鮮による制裁違反事件では最大規模だという。米メディアが28日報じた。

     ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどによると、容疑者らは250以上のペーパーカンパニーと北朝鮮の代表的な外国為替銀行である朝鮮貿易銀行(FTB)の秘密支店を全世界に設置し、マネーロンダリングを行った疑い。

     司法省は容疑者らが世界各地で朝鮮貿易銀行の代理人として活動していたとみている。また、ロンダリングされた資金は朝鮮貿易銀行に流れ、大量破壊兵器プログラム支援にも使われたとみている。

     起訴された容疑者の中には朝鮮貿易銀行の元総裁、コ・チョルマン氏、キム・ソンウィ氏、元副総裁2人も含まれている。また、タイで朝鮮貿易銀行の秘密支店を運営していたとされるハン・ギソン氏は北朝鮮の情報機関に所属していたとされる。

     訴状によると、容疑者らは中国の北京、瀋陽、ロシアのモスクワ、オーストリア、リビア、クウェート、タイなどでマネーロンダリングを試みたとされる。50ページの訴状に羅列された事例は30ページ分にも及ぶ。

     検察側は「今回の起訴は米国の金融システムに違法に接近しようとする北朝鮮の能力を妨害し、違法行為で収益を得ようとする(北朝鮮の)能力を制限するため、米国が専念していることを示すものだ」と指摘した。

     米当局が身柄を確保したわけではなく、容疑者らが実際に刑事罰を受ける可能性は低いとみられる。しかし、今回の起訴は北朝鮮に対する警告メッセージとなるほか、北朝鮮の制裁回避に協力してきた中国、ロシアにも警告を発したものと言える。

    キム・ドンハ記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
    2020/05/29 09:50
    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052980027

    引用元: ・【マネロン】25億ドルの資金洗浄、米が北朝鮮籍28人、中国籍5人の計33人一斉起訴 [5/29] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/23(土) 20:17:01.56 ID:CAP_USER
    中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を提示しなかった。新型コロナウイルス感染症の影響だ。

    22日に北京人民大会堂で開幕した第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で、李克強首相は「世界の伝染病拡大と経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

    新型コロナについては「伝染病統制で重大な戦略的成果を出した」とし、事実上の勝利を宣言した。李首相は「大きな代償を支払った」とし「1-3月期の経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と前向きに評価した。

    今年の政府工作報告は約1万字で、昨年のほぼ半分に減った。その代わり3.6%という過去最大の財政赤字比率(国内総生産比)を提示した。昨年の2.8%より0.8ポイント高い数値で、マジノ線と見なされた3%を初めて超えた。李首相は「1兆元(約15兆円)のコロナ防疫特別国債発行を含め、財政赤字を2兆元増やす」とし「これは特殊な時期の特殊な措置」と説明した。

    ソウル大国際大学院のチョ・ヨンナム教授は「赤字財政の規模よりも使う方法に注目する必要がある」とし「消費振興よりもインターネットプラス、5Gなど先端技術分野への投資を通じた雇用創出に重点を置くとみられる」と述べた。

    李首相は今年の国政運営の最優先課題に雇用の安定を提示した。「就職、基本民生、市場主体、食料・エネルギー安全保障、産業チェーン・供給チェーンの安定、基層の行政運用保障」の6大保障で就職を最初に位置づけた。このため今年は都市の新規雇用900万件を創出し、調査失業率6%と登録失業率5.5%を達成すると明らかにした。昨年創出した新規雇用1352万件より452万件少ない。中国では今年874万人の大学生が卒業する。李首相は「今年と来年の2年間に3500万人に職業教育を提供し、高等職業学校の学生200万人を募集する」と話した。

    内需拡大レベルで西部大開発に言及した点も注目される。この日、国家発展改革委員会が発表した「2020年国民経済と社会発展計画草案」には、「西部大開発企業の所得税優待政策を延長し、西部地域奨励産業リストを修正する」という内容が盛り込まれた。人民日報は18日付1面に36項目で構成された「新時代西部大開発推進に関する指導意見」を載せ、「2035年までに西部地域の公共サービス、基礎施設、住民生活水準などを東部水準に引き上げる」と公約した。新型コロナ不況を西部開発を通じて打開するということだ。習近平主席は先月末、シルクロードの起点の西安を視察し、1950年代の西遷精神を強調した。来年から始まる第14次5カ年経済開発計画を考慮した布石もある。

    両会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)のもう一つの核心ポイントである中国の国防費増加率は、前年比0.9ポイント低い6.6%にとどまった。中国財務省はこの日、今年の中国の国防費総額1兆2680億元を反映した予算草案を発表した。2018年は8.1%、昨年は7.5%と、3年連続の下落となった。国防費の増加率が7%以下となったのは2011年以来初めて。

    李首相は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の署名を主導し、韓日中など自由貿易協定の談判を推進する」と述べた。李首相が韓国に言及した唯一の部分だ。米中関係については「米中の第1段階経済貿易協定を共同で実践する」と短く言及した。米国が構築する「経済繁栄ネットワーク」にRCEPと韓日中FTAで対抗する戦略とみられる。

    チョ・ヨンナム教授は「中国が今年の成長率発表を省略したのは、統制できない外部の変数が多く、貧困人口の解消という創党100周年の目標に専念しようという計算」とし「成長率という鎖を解いて政策の弾力性と融通性を向上させる方向に中国が変わっている」と述べた。

    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語 2020.05.23 14:17
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266257?servcode=A00&sectcode=A30

    引用元: ・【全人代】今年の成長率目標を掲げなかった中国、過去最大の財政赤字比率を提示 [5/23] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/04(月) 10:10:30.61 ID:CAP_USER
     中国では日本人について「学習に長けた国民性」であると評価する声は多いが、中国メディアの百家号は1日、中国にはあらゆる分野において「山寨」と呼ばれる「パクリ品」が存在すると指摘し、このパクリ品の存在こそが「中国人の学習能力の高さを示している」と主張する記事を掲載した。

     中国はこれまで「世界の工場」として、さまざまな商品を生産し、世界中に輸出してきたが、同時に他国の知的財産権を侵害した商品も大量に作られてきた。今も中国ではありとあらゆるブランドの海賊品が大量に流通しているのが現状だ。

     記事は、「ファッションからおもちゃ、アニメ、映画、家電、さらには自動車に至るまで、中国にはあらゆるパクリ品が存在する」と指摘する一方、日本や韓国が飛躍的な経済成長を遂げたのも知的財産権という概念や法律が整備される前に「欧米の製品や技術をパクったからだ」と主張した。

     さらに、中国は世界中から「知的財産権の保護意識がない」と批判されているとしながらも、中国は「日本がかつて通った道を同じように辿っているだけだ」と反論し、むしろ中国のパクリ品は正規品よりも品質が高い場合もあると主張。

     中国では日本人について「学習に長けた国民性」であると評価する声は多いが、記事は「確かに日本人の学習能力は高いが、それはあくまでも過去の話」だと主張し、現在においては「日本人よりもむしろ中国人の学習能力の方が高いのは間違いない」と主張した。(編集担当:村山健二)

    https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200503_00039/
    我が国のパクリ製品を見よ! 我々は日本人より「学習に長けた国民性」

    引用元: ・【話題】中国人「我が国のパクリ製品の存在こそが、我々が日本人より学習に長けた国民性だということを示している」[5/4] [鴉★]

    【「恥」の概念が無いってのは本当だった。】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/06(水) 18:38:24.90 ID:CAP_USER
    (台北中央社)台湾のインフラ関連企業へのサイバー攻撃が近日相次いでいる。国防部(国防省)の曹進平・通信電子資訊参謀次長室次長は6日、今月20日の総統就任式典を前に、攻撃がますます深刻化するとの見方を示した。

    台湾の石油元売り最大手、台湾中油が4日、システムを暗号化して解除のために金銭を要求する「ランサムウェア」の被害にあったのに続き、石油精製の台塑石化は5日、サーバーへの攻撃を受けた。

    曹氏は6日午前の立法院(国会)外交・国防委員会で、国軍の全てのネットワーク環境には現在、セキュリティー上の懸念は無いとし、内部・外部ネットワーク共に現時点では攻撃を受けたという状況は生じていないと述べた。

    国家安全保障に関わる官僚は5日、サイバー攻撃はインフラやハイテク関連企業を対象に相次いでいるとし、攻撃の出どころはロシアと中国を含むと明らかにした。また、総統就任を前にしたテスト的な攻撃である可能性を指摘した。

    (游凱翔、温貴香、劉世怡、蕭博文/編集:名切千絵)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202005060002.aspx
    中央社フォーカス台湾 2020/05/06 13:43

    引用元: ・【台湾国防部】台湾企業へのサイバー攻撃相次ぐ 総統就任に向け深刻化 攻撃の出どころはロシアと中国を含むと明らかにした[5/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【今時どこの地域からかすぐバレるんやで(笑)】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/10(金) 20:29:48.77 ID:CAP_USER
     防衛省は9日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)の回数が、令和元年度は過去3番目に多い947回だったと発表した。999回だった前年度に比べて全体では52回減ったが、中国機に対しては37回増加した。中国軍は東シナ海や対馬海峡付近で活動を活発化させており、緊急発進の多さに表れた。

     947回のうち、対中国機は675回で71%を占め、前年度比7ポイント増。H6爆撃機やY9早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間を航行し、太平洋方面に進出したケースも5回あった。

     一方、対ロシア機は全体の34%にあたる268回で、前年度からは75回減った。2月には第4世代戦闘爆撃機スホイ34が初めて空自に目視された。昨年7月には中露軍機が編隊を組み、対馬海峡や尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近を飛行する特異な動きを見せた。

     中露以外では「その他」が4回。北朝鮮や台湾は前年度同様、0回だった。山崎幸二統合幕僚長は9日の記者会見で、緊急発進の多さについて「高止まりだ。中露の連携もしっかり注視していきたい」と述べた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000549-san-pol
    4/9(木) 17:02配信 記事元 産経新聞

    引用元: ・【スクランブル】空自の緊急発進、令和元年度は947回 対中国機が675回で71%と増加[4/9]

    【まじで今回のウィルス計画してたんだろwww 【スクランブル】空自の緊急発進、令和元年度は947回 対中国機が675回で71%と増加[4/9]】の続きを読む

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