まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/04(金) 23:44:45.96 ID:CAP_USER
    【広州=比奈田悠佑】経営再建中の中国の複合企業、海航集団に対して債権者が総額1兆2千億元(約20兆4千億円)を請求していることが分かった。ロイター通信が4日報じた。同社は再建に向けたスポンサーの募集も始めているが、引き受け手は決まっていない。主力の航空事業は市場が低迷しており、同グループの再建は見通しがついていない。

    海航集団は4月以降、航空や小売りなど事業分野ごとに債権者会議を順次開催している。ロイター通信によると、4日オンラインで開いた会議では約6万7400にのぼる債権者が総額1兆2千億元を請求していることが明らかになった。会社側はそのうち4057億元の請求を有効とし、3535億元を拒否したという。まだ審査中や審査していない請求もある。

    同集団は2010年代、欧州の大手銀行や米ホテル大手に出資し、規模を急拡大した。ただ17年に中国当局が金融システムへの悪影響を懸念、海外で出資や買収を積極展開してきた企業の締め付けを強化するとビジネスモデルは行き詰まった。

    その後は海外資産の売却処分を進めてきたが、香港デモや新型コロナウイルス流行で主力の航空事業までもが大きな打撃を受けた。20年2月に地方政府が経営に関与する体制が決まり、今年2月には再建型の倒産手続き「破産重整」の申し立てが裁判所に受理された。

    破産重整は会社を清算せず、企業活動を続けながら債務を返す手法だ。ただ過去にはこの手法を検討しながら、自力更生や外部による救済の道筋が見えず、結局一般的な破産手続きをとった事例もある。

    日本経済新聞 2021年6月4日 21:55
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04BUX0U1A600C2000000/

    引用元: ・【中国海航集団】債権者が総額20兆円請求か ロイター報道 [6/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【どうせ踏み倒す 【中国海航集団】債権者が総額20兆円請求か ロイター報道 [6/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/20(木) 10:16:23.97 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    仮想通貨市場に3年ぶりとなる中国発の悪夢が再来した。中国当局が仮想通貨投機と取引に対する強力な警告メッセージを出し19日の市場は揺れ動いた。この日ビットコインは前日比30%下落し、午後10時基準で3万681ドルまで値を下げ、アルトコインも値下がりが続いた。

    サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、この日中国銀行業協会とインターネット金融協会など国営金融関連協会は中国人民銀行に代わり「金融機関は仮想通貨と関連したいかなる活動もしてはならない」と明らかにした。仮想通貨を通じた決済と取引、投資などをすべて禁止した。

    これら協会は「仮想通貨と法定通貨を交換したり仮想通貨取引を促進する仲介サービス提供、コインなどを基盤とした派生商品取引などすべての行為は刑事上の犯罪として起訴されることがある」と警告した。

    個人投資家にも「仮想通貨関連金融活動をしてはならない」と呼びかけた。特に「仮想通貨は実際の価値が伴わず価格も簡単に操作できる上に、関連取引契約は中国法の保護を受けることができない」と強調した。

    中国人民銀行も釘を刺した。人民銀行はこの日「現在仮想通貨は政府機関が認証していない通貨のため実生活でどのような用途にも使うことはできない」と明らかにした。

    中国当局の発表直後に仮想通貨価格は急落した。代表格であるビットコインは2月以降初めて4万ドル台を割り込んだ。19日午後4時には仮想通貨専門サイトのコインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は3万9175ドルだったが夜遅くに下げ幅が広がり午後10時には3万681ドルまで値を下げた。4万ドルを割り込んだというニュースが出てから1日もたたずに3万ドル台まで脅かす水準になったのだ。アルトコインは下げ幅がさらに大きかった。この日午後10時基準でイーサリアムは前日比40%近く落ちた2151ドルで取引され、この1カ月間の急上昇幅をすべて返却した。

    仮想通貨融資会社ネクソのマネジメントパートナーを務めるアントニ・トレンチェフ氏はブルームバーグとのインタビューで、「中国が仮想通貨の締め付けをあらためて強めるということだ」と話した。

    中国当局は個人の仮想通貨保有そのものを妨げはしない。だが中国国内では仮想通貨取引が事実上不可能だ。中国国内では仮想通貨取引所やプラットフォームへのアクセスもできない。そのためバイナンスとフォビなどの取引所はケイマン諸島などオフショア市場で事業をしている。

    仮想通貨取引向けの金融サービスも全面禁止された状態だ。仮想通貨関連の金融サービスだけでなく投資イベントで無料で仮想通貨を配布する「エアドロップ」も禁止されている。

    中国政府は2017年に仮想通貨公開(ICO)を禁止し、仮想通貨取引所を閉鎖した。翌2018年には中国国内の仮想通貨採掘業者に電力供給を遮断し、仮想通貨の個人間(P2P)取引も禁止した。3年前に世界の仮想通貨市場を奈落に追いやった強力な規制は依然として進行形だ。

    それでも中国国内の仮想通貨投資の熱気は静まらない。アルトコインを中心に違法取引などが盛んに行われているのだ。金融関連協会が「最近仮想通貨価格が急騰落して投機的な取引が増え、資産の安定性を深刻に損ねているだけでなく、正常な経済と金融秩序を惑わしている」と指摘した理由だ。

    中国当局が仮想通貨市場に向かけ空弾を撃ち警告に出たのは、金融市場の不安が大きくなり資本流出の懸念が大きくなったのに伴った動きと解説される。

    高麗(コリョ)大学情報保護大学院のキム・ヒョンジュン教授は「中国は公式に仮想通貨取引を禁止しているため、人民元をドルに両替した後で仮想通貨を買っている。そのため中国人民銀行など当局が外貨流出を統制する必要があり、そうした延長線上でこうした措置に出たとみられる」と話した。

    中国当局は仮想通貨が資本流出の手段になりかねないという警戒心を持っている。資本統制が強力な中国の場合、個人が年間5万ドル以上を海外に持ち出すことはできない。こうした状況で仮想通貨が資本を中国国外に持ち出す有用な手段になりかねない。

    実際に仮想通貨分析企業チャイナリシスによると、昨年8月までの1年間に500億ドル規模の仮想通貨資産が中国から国外に移転されたとブルームバーグが報道した。テザーのようにドルなど実際の通貨に連動されたステイブルコインを利用して資金が流出したということだ。

    ※続きは元ソースでご覧ください

    Yahoo Japan!/中央日報 5/20(木) 9:48配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/67b82428d8099b3fc7c02158a1f6facc1c096b2a

    引用元: ・【経済】イーロン・マスクよりも強い中国の一言…ビットコイン3万ドルまで急落[05/20] [Ikh★]

    【ジャマだからだろ。【経済】イーロン・マスクよりも強い中国の一言…ビットコイン3万ドルまで急落[05/20] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/10(月) 10:19:10.26 ID:CAP_USER
    「国連は多国間主義の旗印だ。真の他者主義を実践しなければならない」。

    中国の王毅外相は7日に国連安全保障理事会輪番議長国資格でオンライン特別会議を招集し、国連が真の多国間主義だと強調した。米国の「対中連帯」構築が本格化する状況で国連を通じた牽制に出たのだ。

    ロシアのラブロフ外相もこの席で「米国が招集しようとする民主主義サミットはいつになく統合が必要な課題に直面した世界を分ける線を引き国際的な緊張を悪化させるもので、理念に基盤を置いた新しく特別な利益クラブだ」としながら中国に肩入れした。

    米国のブリンケン国務長官は「フェイク情報や武器化した腐敗で他の国を狙ったり、他の国の自由で公正な選挙と民主制度を毀損したり、海外ジャーナリストや反体制関係者を弾圧する時、その国は軽蔑を受ける。米国は国際秩序を無視しだれもが同意する規則が存在しないふりをしたり勝手に違反する国を見た時に力で正すだろう」としながら反撃した。

    国連の公式中国語サイトは7日、「王毅外相とブリンケン長官が安保理で初めて『衝突』、それぞれ国際平和・安全保障・多国間主義守護の立場を明らかにした」という報道文を掲載し、この日国連安保理を舞台に繰り広げられたブリンケン長官、王外相、ラブロフ外相の舌戦を詳しく伝えた。

    この日の安保理閣僚級会談は5日にロンドンで開かれたG7外相会議に招待されなかった中国がロシアを巻き込んで設けた正面対抗カードの性格が濃厚だ。米国が英国、日本、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアの西側先進国を前面に出して台湾とウイグル、香港カードなどを総動員して中国を圧迫すると、国連安保理カードで中国が援軍を呼んだ格好だと北京の外交街は評価した。ある消息筋は「来月ロンドンで開かれるG7首脳会談はポストコロナ時代の国際地図を新たに描く最初の対面多国間会談で、ここに招待されなかった中国の焦燥感が安保理特別オンライン会談に反映された。G7外相会談で安保理カードを切った中国が来月の首脳会談ではどのようなカードで対抗するのか注目される」と話した。

    王外相はこの日、米国の制裁攻勢に対し「ダブルスタンダード」として非難した。王外相は「制裁のような強制性措置を取るには他の非強制的な手段をすべて使ったという前提が必要だ。安保理を飛び超えた一方主義の行動はいずれも合法性はない。必ず廃棄すべきだ」と主張した。米国がウイグルと香港の弾圧を理由に科した制裁に対する攻撃だ。

    ラブロフ外相もとげのある発言で米国攻撃に加勢した。3月にアンカレジで開かれた米中高官級会談攻防戦第2ラウンドにロシアを引き込んで2対1の構図を作った格好だ。ラブロフ外相は「西側諸国にとって多国間主義はいつも自分たちが作った国際秩序を他の国が順守するよう強制する口実」と一喝した。

    中国が招集した安保理高官級会議で王外相は直接司会を務めた。ロシア、米国、メキシコ、ベトナム、ニジェール、ケニア、アイルランド、ノルウェー、エストニア、セントビンセント・グレナディーンの11カ国の外相と、インド、英国、フランスの外務次官が参加した。国連本会議輪番議長であるトルコのボズクル国会外交委員長も参加した。

    中国外交部の汪文斌報道官は7日の定例会見で「集団政治が多国間機関の権威性と有効性を害している」としてG7に向けた攻勢を継続した。

    ◇1900年の「8カ国連合軍」パロディ写真が話題に

    一方、中国が安保理を招集した7日、中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)にはG7公式写真をパロディにした写真が広まった。中国の有名イラストレーター「烏合麒麟」が1900年に北京を侵攻した8カ国連合軍の写真をG7写真の構図で再構成した後、「前回このグループが中国に向けて一緒にやったのが1900年。120年が過ぎたがまだ夢を見ている」という文とともに掲載した。北京日報も公式ウェイボーに1900年の英国、米国、オーストラリア、インド・、ドイツ、フランス、オーストリア、イタリア、日本の軍人の原本写真を上げ、中国ネットユーザーの「120年が過ぎても強盗の本性は捨て難い」「中国はすでに1900年の中国ではない」というコメントを紹介した。烏合麒麟は昨年12月にオーストラリアの軍人がアフガニスタンで民間人の子どもを殺害する場面を合成した写真を作った当事者だ。当時中国外交部の趙立堅報道官がツイッターにこの合成写真を上げオーストラリア政府の抗議を受けたりもした。

    Yahoo!Japanニュース/中央日報 5/10(月) 8:08配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/65279f5d0e6c635551774c6ee967cf90d5f04194

    引用元: ・【国際】G7は北京侵攻した8カ国連合」…中国、安保理招集し攻撃[05/10] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/30(金) 09:18:46.60 ID:CAP_USER
    [北京 29日 ロイター] - 中国国家統計局は29日、同国の人口が昨年増加したと表明した。50年ぶりに減少したという報道の火消しを意図したとみられるが、いつに比べて増えたかは明らかにしなかった。

    英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は27日、状況に詳しい複数の関係者の話として、中国の人口が50年ぶりに減少したと報じた。

    中国は昨年、10年に一度の国勢調査が実施。今年4月初めに発表する予定になっていたが、まだ発表されていない。統計局は、さらに準備作業が必要と説明していた。

    統計局は29日、声明で「われわれの理解では、2020年に人口は引き続き増加した」と表明。ただ比較の対象が2019年か、それとも前回2010年の国勢調査なのかは不明。詳細は、昨年の調査結果公表時に明らかにする、とした。

    中国は2016年に「一人っ子政策」を廃止し、代わりに「二人っ子政策」を導入した。しかし、出生数は減り続け、公安省によると、昨年の国内出生数は前年比15%減の1003万5000人となった。

    2010年の国勢調査では人口は13億4000万人。統計局は昨年2月、2019年までに14億0050万人に増えたとしていた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa399500444b9a3442f4880c14f6425a8ca0354

    引用元: ・【中国】人口減少報道火消し 国勢調査結果の発表遅れる[4/30] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/20(木) 10:09:13.26 ID:CAP_USER
    先進国を中心に深刻化しつつある少子高齢化の問題だが、人口大国の中国では先進国の仲間入りをする前に深刻な高齢化社会が到来する可能性が指摘されている。日本と中国が抱えている共通の課題は「若い世代にいかにしてもっと子どもを生み、育ててもらうか」という点だ。
     
     中国メディア・21世紀経済報道は17日、中国の高齢化が2050年には日本に追いつき、出生率の低さでは日本より深刻化する可能性があると報じた。
     
     記事は、北京大学で16日に行われた人口問題と経済成長に関するフォーラムにて、北京大学国家発展研究院の張俊?副教授が今月11日に発表された中国版国勢調査の第7次全国人口普査のデータを取り上げ、65歳以上の人口比率が13.5%と現時点では高齢化が最も深刻とされる日本の28.7%よりも低い水準にあることを紹介した伝えた。
     
     一方で、中国では今後高齢者人口の割合が上昇し続け、2050年前後には65歳以上の人口比率が現在の日本と同じ水準に到達する見込みであり、同じ時期の児童人口は日本よりもさらに低いレベルとなる可能性さえあると指摘したことを紹介している。張副教授によれば、中国の人口は2070年には10億人を切るかもしれないという。
     
     その上で、高齢化を加速させる大きな要因は出生率の低さであると張副教授が指摘し、これまで実施されてきた一人っ子政策の撤廃は子どもを生む積極性、願望自体には大した促進作用を産まず、福利制度の改善だけで出産、育児を奨励しようとしても根本的な問題解決には至らないため、より多角的な制度デザインによって出産、育児のモチベーションを高める必要があるとの認識を示したことを紹介した。
     
     張副教授は参考として日本の現状に触れ「現在の日本の福利政策は非常に手厚く、出産に対する様々な補助が出される。しかしそれでも子どもを生み、育てたいという意識が低下している状況を根本的に変える事ができていない。それゆえ、出生率を高めるには制度設計上でその他の経路について検討する必要があるかもしれない。補助を多く与えるだけでは不十分なのだ」と述べている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1699305?page=1

    引用元: ・中国が2050年に日本に追いつく可能性がある事柄とは?高齢化、出生率の低さ=中国メディア[5/20] [首都圏の虎★]

    【イナゴより中国人 - 中国が2050年に日本に追いつく可能性がある事柄とは?高齢化、出生率の低さ=中国メディア[5/20] [首都圏の虎★]】の続きを読む

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