まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/22(水) 08:25:09.39 ID:CAP_USER
    [香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国で今年起きた失業危機は、1949年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。16歳から24歳の年齢層の失業率は20%近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が2008年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。

    かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期間を通じて6%を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは2020年初め、7000万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。

    それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまった。

    問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。3月に中小企業16万5000社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった2.4カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。

    4月時点で国内総生産(GDP)のほぼ半分を占めていた諸都市で厳しいコロナ規制が導入されると、一部エコノミストは中国の年間成長率予想を政府目標の5.5%よりずっと低い3%まで引き下げた。中信建投証券のアナリストの分析に基づくと、これは新規雇用が500万人下振れし、失業率が1ポイント近く上昇することを意味する。

    <政策面で打つ手なし>

    1970年代半ばまでの毛沢東統治下の中国では、統制経済が実行されて、働ける人ほぼ全てが仕事に就くことができた。その1つの理由は、失業者への公的な支援制度が未発達なことだった。その後に行われた市場改革では、政府は高成長を実現することで一時的な失業者の急増も許容できた。

    例えば1990年代終盤、当時の朱鎔基首相の下で世界貿易機関(WTO)加盟に向けた取り組みの一環として国有企業の人員は30%削減され、3400万人もの従業員が解雇された。しかし民間セクターの自由化が、輸出主導型の2桁成長をもたらして、余剰労働力はすぐさま吸収されてしまった。

    ところが世界金融危機が起きた2008年までに、世界との貿易拡大路線に伴う生産性上昇は鈍化が始まり、そこに海外需要の消滅が製造業セクターに手痛い打撃を与えたため、中国社会科学院によると失業率が9.4%に跳ね上がった。もっとも、中国政府はこの問題も金融財政政策の積極的な活用、つまり金利引き下げとインフラ計画への投資で解決した。

    こうした過去に講じた対応策も、今回は有効に機能しない。WTOに入りなおすのは不可能だし、若くて安い労働力という人口動態面での武器も失いつつある。政府が今心配しなければならないのは高齢化の進行に比べて不十分な年金の積み立てだ。

    これまでに膨大なインフラを建設したことを考えれば、追加的なインフラ投資のリターンも当然低下する。08年の経済対策で生まれた不良債権はまだ完全に処理されておらず、金融緩和効果を減殺している。財政も支出の財源が枯渇しているように見える。ノムラのアナリストチームは、政府が今年の予算で歳入をかなり過大視し、赤字額が6兆元(8970億ドル)になろうとしていると指摘した。

    パンデミック中に経済を支えてきた輸出セクターも、貿易相手が景気後退(リセッション)に突入してしまえば、持ちこたえられないだろう。また教育産業やハイテク産業で解雇された英語教師やアプリ開発者に対する新たな求人は乏しい。ここで職業訓練制度があれば大いに役立つが、実際は制度の体をなしていない。

    結局、中央政府が支援の手を差し伸べるのは間違いないとはいえ、全員を雇えるわけではない。

    続きはソースで
    https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U

    引用元: ・【ロイター/コラム】中国で広がる失業危機、建国以来最悪の恐れ [6/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/23(木) 15:50:09.14 ID:CAP_USER
    Blizzard Entertainment/NetEase Gamesは6月19日、『ディアブロ イモータル(Diablo Immortal)』の中国向けリリース延期を発表した。公式サイトではゲームの最適化などを理由に挙げているものの、一部メディアは別の原因があるとみているようだ。

    『ディアブロ イモータル』は、『ディアブロII』と『ディアブロIII』の間の物語が描かれるMMOアクションRPGだ。日本などの地域ではiOS/Android向けに配信中。PC向けにも、オープンベータが実施されている。本作では、シリーズ初となるソーシャルな体験を実装。プレイヤーは、ほかのプレイヤーと共有される広大な世界やサンクチュアリを探索する。最大8人のチームを結成してレイドボスなどに挑戦したり、最大150名が参加可能なクランを結成したりすることが可能。また、陣営ベースのPvPシステムも用意されている。そして、中国において本作は6月23日に配信予定であった。しかしリリースを目前にした6月19日、突如延期が発表されることとなったのだ。

    中国向け公式サイトでは、延期の理由としてグラフィックやネットワークなどの最適化を挙げている。また、延期を待つユーザーへの感謝として、リリース後にはすべてのプレイヤーに対し、装備や素材などを含むアイテムパッケージを用意するとのこと。なお、延期後のリリース日程については発表されていない。

    一方、公式発表があったにもかかわらず、一部メディアは延期の理由が別にあると推測している。『ディアブロ イモータル』の公式アカウントによる、中国のSNSであるWeibo上のある投稿が関係していると考えているようだ。

    Finacial Timesによると『ディアブロ イモータル』のWeibo公式アカウントは5月22日、「熊怎么还不下台」との投稿をしたと伝えている。同紙はこの投稿を「Why hasn’t the bear stepped down(なぜくまは辞任しないのか)」と英訳した。現在この投稿は削除済みで、同アカウントは新たな投稿を禁止されている。Radio Free Asiaでは、そのスクリーンショットを確認できる。

    この投稿が問題となった背景に、「くま」が中国でタブー視されているという実態がある。それは2013年に端を発する。同年、中国の習近平国家主席が、当時のオバマ大統領とともに歩いていた画像が、「くまのプーさんとティガーが歩いているようだ」と比喩された。そして、このことはちょっとしたネットミームとなり、「くまのプーさん」は隠れた呼び名として定着してしまうことに。

    その後、中国ではプーさんそのものがご法度となってしまった。というのも、中国における国家主席は、ばかげた真似はせず、妙な癖もなく、間違いは犯さない存在とされている(BBC)。そして、そうした存在をくまのようだと表現されることは、中国政府としては好ましくないのだろう。中国内の各SNS上にもそういった方針は反映。プーさんに関連する、少しでも怪しい文面を投稿するだけで、アカウント停止となる恐れがあるようだ。『キングダムハーツ III』のトレイラー発表時には、Weiboにおける有力メディアたちが自主的にプーさんを“検閲”していたことが話題となった(関連記事)。
    こうした背景によって、今回の「なぜくまは辞任しないのか」という投稿は、国家主席に対する批判と捉えられてもおかしくないわけだ。Weiboが投稿を削除した理由は明かされていないものの、政治的なメッセージであることに起因すると考えていいだろう。Weibo上で「熊怎么还不下台」と検索した場合にも「関連する法律およびポリシー」に従って、「表示されません」という結果になる。

    そしてこの投稿の約1か月後、リリースの3日前になって『ディアブロ イモータル』の中国向けリリースは延期されることになる。延期発表の翌日朝には、NetEase株価が約10%下落。延期の理由が何であれ、同社にとって今回の延期は大きな痛手となった。


    一方で『ディアブロ イモータル』の国外の評判が芳しくない関係で、本当に調整のための延期した可能性もあるだろう。同作はモバイル向けに野心的に開発されているものの、既存のハクスラ要素に多くの課金要素を織り交ぜていることで、ユーザーからの批判も多い。Metacriticでは5600以上のレビューが寄せられ、本稿執筆時点でのユーザースコアは0.3。それらの批判のほとんどが課金要素にまつわるものである。そうした前評判から改善を施すために手を打った可能性もあるかもしれない。なお、調査会社のAppMagicは、同作の配信2週間での収益は2430万ドル(約33億円)にのぼると指摘している。

    配信を目前に延期となった中国版『ディアブロ イモータル』。本作の、新たなリリース時期は未定。日本を含むそのほかの地域では、現在配信中である。

    Automaton 2022-06-23 11:06 By Hideaki Fujiwara
    https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220623-207849/

    引用元: ・【くま】中国で『ディアブロ イモータル』が最適化を理由にリリース延期。一方、「くま」が原因と推測するメディアも [Ikh★]

    【人類の敵 【くま】中国で『ディアブロ イモータル』が最適化を理由にリリース延期。一方、「くま」が原因と推測するメディアも [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/26(日) 11:56:36.25 ID:CAP_USER
    美国的推波助澜,让日本头脑发热!中国看在眼里:要让日本透心凉(2022-06-25 14:48:56出典)
    https://www.163.com/dy/article/HANEA4VP0515CFRI.html

    最近の日本の防衛分野の動向に中国が批判のトーンをますます強めている。

    共産党系紙は「日本の各政治勢力が防衛力の強化や種々雑多な『敵国攻撃論』を吹聴している。この状況は戦後なかったことだ」と指摘。「国際社会はのぼせ上がった日本に冷や水を浴びせる必要がある」と主張した。

    中国網が紹介した共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記事は、日本について「過去数十年にわたり、防衛分野において全体的に国際社会に対して『低姿勢』『自制的』との印象を与えた。しかし、これは日本が(無害な)『ハローキティ』であることを意味しない」と前置き。

    「米国メディアは日本の平素から訓練を積んでおり、優れた装備を持つ自衛隊は現在すでに世界で最も強い武装勢力の一つになっていると伝えた」と続けた。

    特に「ロシアとウクライナの衝突が勃発し、日本右翼の『再軍事化』の野心を刺激した」と言及。

    「岸田文雄首相を含む与野党党首テレビ討論では、原子力潜水艦の保有問題が議論された。自民党は5年内に防衛費の対GDP(国内総生産)比を1%から2%に引き上げるとした。国の重心を経済発展から徐々に『軍事力拡張』に移す日本は、東アジアの平和と安定の最大のリスクになろうとしている」と述べた。

    米国との関係では「米国の融和主義的な態度が日本右翼政治家に非現実的な幻想を抱かせている」と説明。

    「米国はかつて日本軍国主義を縛った縄を解こうとしている。日本を利用し対中包囲網を構築しようという功利的な心理が地域のリスクと悪い結果に対して持つべき懸念を圧倒していることは明らかだ」と断じた。

    さらに「日本は政界要人が第2次大戦の侵略の歴史を公然と否定している世界で唯一の国だが、米国は地政学的な私利のために絶えず日本の野心を後押ししている」と論評。

    「米国は日本が地政学的衝撃において玉砕することを気にかけておらず、日本は米国の私心を利用し、軍事・政治面の束縛から徹底的に脱却しようとしている。これは両国の言わずとも心の中で分かり合っている危険な企てだ」と非難した。

    その上で記事は「日本の政界には全体的に熱くなり、静さを失う傾向が見られる」と分析。

    「現在の日本社会の全体的な思想は第2次大戦前と比べ大きく変化しており、軍国主義復活の土壌がまだ十分ではないが、危機を利用し過激な主張の社会的制約を打破する可能性を無視できない」として、「米日にどのような口実があるとしても、日本の現在の行為はいずれも客観的に地域の軍備競争を刺激し、平和で安定的な地域の環境を打破している。歴史の傷跡はまだ眼前にあり、現実的な危険が忍び寄っている」と訴えた。


    2022年6月26日(日) 11時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b896477-s25-c100-d0059.html

    引用元: ・【中国共産党系紙】 「国際社会はのぼせ上がった日本に冷や水浴びせる必要がある」 [06/26] [荒波φ★]

    【よっぽど今の日本が都合悪いんだね中国は 【中国共産党系紙】 「国際社会はのぼせ上がった日本に冷や水浴びせる必要がある」 [06/26] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/21(火) 22:00:32.58 ID:CAP_USER
    ホンダ、中国広東省でEV工場建設開始 24年稼働へ

    【北京=三塚聖平】ホンダの中国現地法人は20日夜、南部の広東省広州市で電気自動車(EV)専用工場の建設を始めたと発表した。投資額は34億9千万元(約700億円)で、敷地面積は40万平方メートル、生産能力は年12万台を予定している。2024年の稼働開始を目指している。

    新工場は、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽本田汽車」が建設。東風汽車集団との合弁会社「東風本田汽車」も24年の稼働開始を目指し、EV専用工場の建設を進めている。ホンダがEV専用工場をつくるのは日本も含めて世界で初めてだ。

    両工場の稼働開始後、ホンダの中国における四輪車の生産能力は年173万台になる見通し。

    ホンダは今年4月から、EVシリーズ「e:N」(イーエヌ)を中国で展開。27年までに10車種の発売を計画している。

    ホンダは、30年以降に中国で新たに投入する四輪車は全てEVやハイブリッド車(HV)などの電動車にする計画を表明している。中国のEV市場は同国政府の後押しで成長が見込まれており、生産体制も拡充して事業拡大のアクセルを踏み込む考えだ。

    https://www.sankei.com/article/20220620-OEDRHKSUAJMVJE5565BDMFFHTM/

    引用元: ・【経済】 ホンダ、中国広東省でEV工場建設開始 24年稼働へ[06/21] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/13(月) 20:11:08.55 ID:CAP_USER
    クアッドが注力すべき中国の違法漁業と海上民兵

    5月の東京における日米豪印4カ国によるクアッド首脳会議では、IPMDA(海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ)が発表された。世上あまり注目されていないようであるが、意義のある重視すべきイニシアティブと考えられる。

     その内容は、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するために、違法漁業、瀬取り、密輸など、違法な活動を継続的にモニターすることを目的とするものである。衛星技術によってこの地域の幾つかの既存の監視センターを繋ぎ包括的な追跡システムを作るとしている。

     念頭にあるのは中国の漁船団による収奪的な漁業である。米国の当局者は「この地域における違法漁業の95%は中国によるものだ」と述べている。南シナ海その他海域におけるその活動はつとに報道されているが、2020年夏には300隻近い漁船団がエクアドル領ガラパゴス諸島の周辺海域に出現し、荒っぽい漁業を行い環境破壊の懸念を惹起する事件を起こしている。

     しかし、それだけではない筈である。中国の漁船には偽装漁船もあり、その実態は解明されていないが、海警の船舶と連動して、いわゆる海上民兵として政治目的のために行動する例がある。

     昨年3月からほぼ1カ月の間、中国の海上民兵とおぼしき多数の船舶が南沙諸島のウィットサン礁(フィリピンの排他的経済水域内にある)に集結する奇怪な行動をしたのも、その一つである。クアッドの共同声明には「海上保安機関の船舶及び海上民兵の危険な使用」を含む「威圧的、挑発的又は一方的な行動」に反対するとの文言はあるが、IPMDAと関連付けることは(恐らくは意図的に――反カ国色が強過ぎるとパートナーを募ることに支障が生ずる)避けている。しかし、海上民兵は最も警戒を要する問題の一つであり、これがIPMDAの継続的モニターの対象を外れることはあり得ないだろう。

    海洋秩序維持で他国への広がりも
     今後、クアッド諸国はインド・太平洋の諸国と協議してIPMDAによる海洋秩序維持の態勢を整えるようである。どの程度の下工作が行われたものか分からないが、このイニシアティブのパートナーとなることに関心を持つ諸国は少なからず存在するだろう。IPMDAは、これら諸国が自らの能力の足らざるところを補い、「威圧的、挑発的又は一方的な行動」に対処する上での助けになるに違いない。

     IPMDAは安全保障、経済権益の保全、環境保護などインド・太平洋の諸国が関心を有する分野において、これら諸国の需要に応えることを狙いとするものと考えられる。そういう形でクアッドは活動の裾野を広げることも出来る。その着眼点は高い評価に値すると思われる。

    岡崎研究所

    Wedge
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e81b9bd41e3b9616d79338d2d0aa48692ecfefbb

    引用元: ・【国際】 クアッドが注力すべき中国の違法漁業と海上民兵[06/13] [LingLing★]

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