まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/22(木) 12:58:12.67 ID:CAP_USER
    中国共産党が米国の電気自動車製造・販売会社テスラに「道路上の殺人者」という言葉まで使って露骨に非難している。テスラが中国の電気自動車市場で急成長していることから、けん制に乗り出したものと見られている。


    中国共産党政法委員会のインターネットサイト「長安網」は20日の論評で、「車の持ち主が(上海)モーターショーで騒動を起こしたことは謝罪しなければならないが、問題がきちんと解決できていたとしたら、誰が体面をつぶしながらも車の上に立って叫ぶだろうか」と書いた。この前日、上海モーターショーである中国人がテスラの展示車の上に上がって「ブレーキの作動ミスで一家が死ぬところだった」とデモを行ったことに対する意見だった。中国共産党はまた、「大きなことは小さなことにし、小さなことはなかったことにすることによって、テスラは道路上の目に見えない殺人者になった」と表現した。

     政法委員会は公安分野を管掌している。中国共産党が特定企業を公に批判すれば、主な官営メディアも批判報道をして大衆の不買運動にまでつながるケースが少なくない。2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復時も官営メディアが韓国企業ボイコットをあおる社説を相次いで出し、現代自動車やロッテなどが直撃弾を受けた。

     中国政府は、今年の初めからテスラに非友好的な姿勢を見せている。今年2月、中国国家市場監督総局はテスラの火災などを問題視して経営陣を呼び出し、「中国の法律を厳格に順守せよ」としかり飛ばした。今年3月には、中国軍や主な国営企業にテスラ購入禁止令を下した。テスラの車に付いているカメラが中国の道路・施設などを撮影して情報を収集し、国家安全保障に懸念が出るというのが理由だ。

     このような中国の姿勢は、2年前とは180度違うものだ。中国政府は2019年、テスラに低利の融資や減税、株式100%保有を可能にし、上海テスラ工場を誘致した。しかし昨年、テスラの中国での売上は2倍以上に膨らみ、電気自動車のトップに急成長すると態度が一変した。中国経済金融研究所のチ ン・ビョンソ所長は「中国はテスラ誘致で自国の電気自動車部品の体系を成長させようとした」「その一方で、テスラが過度に大きくなるのを警戒し、徐々に事前警告を出している」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b688564d898f2afc912ec62c5dfa6a51667114b

    引用元: ・【中国共産党】「テスラは目に見えない殺人者」…THAAD時の現代自動車のように報復か[04/22] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/09(金) 10:40:09.36 ID:CAP_USER
    中国のポータルサイト・百度に8日、「日本を制圧するには、この4つの方面から着手せよ」とする記事が掲載された。

    記事はまず、周辺国と呼応して共同で日本の首根っこを押さえることを挙げた。日本はインド同様に周辺国との関係が決して良くなく、中国はロシア、韓国、北朝鮮といった国との関係を保ちながら、一緒に日本に圧力をかけるべきだとした。

    次に、経済的な制裁を「武器」の選択肢として残しておくことを挙げている。中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、最大の輸出相手国であることが、日中間の対立が深まった時には「使える武器に」なるとした。

    しかし一方で、経済制裁は諸刃の剣であり、日本のみならず中国自身をも傷つけるリスクがあるために、あくまでも日本が先に経済的な攻撃を仕掛けた時の痛烈な反撃手段として取っておくべきだと伝えている。

    3つめに挙げたのは、「韓国の経験に学ぶこと」だ。

    記事は、かつては「北朝鮮がソウルを火の海にするというのは口先だけ」などと騒ぎ立てていた韓国について、北朝鮮が本当に大量の火器をソウルに向けて配備していることを知ったとたんに韓国国内が静かになったと紹介。

    相手にリアルな脅威をちらつかせることによって、相手を黙らせるという手法を中国も参考にすべきだとの考えを示した。

    そして、最後は「中国がさらに強くなることこそ、究極的な制圧手段だ」とし、国力をさらに強め、国際社会における自信を一層強めてしまえば、日本から聞こえてくる反中的な声も取るに足らなくなるとした。


    2021-04-09 10:12
    http://news.searchina.net/id/1698250?page=1

    引用元: ・【中国メディア】 中国が日本の首根っこを押さえるための4つの方法  ロシア、韓国、北朝鮮といった国と一緒に圧力を [04/09] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/04(日) 21:00:36.04 ID:CAP_USER
    2021年4月4日 20時32分

    南シナ海のフィリピンの排他的経済水域に先月から多数の中国漁船が停泊している問題で、フィリピンの国防省は1か月がたってもまだとどまっている漁船があるとして中国政府を非難したのに対して、マニラにある中国大使館が強く反発し、非難の応酬となっています。

    フィリピン西部パラワン島から西に300キロ離れた海域では、先月上旬、中国の漁船およそ220隻が停泊しているのが確認され、フィリピン政府は自国の排他的経済水域内だとして抗議し、中国側は天気が荒れたので停泊したなどと説明していました。

    フィリピン国防省は3日、声明を出し、天気は回復しているのにまだ44隻の中国漁船がとどまっているとしたうえで「同じ場所に停泊し続ける理由がない。出て行くべきだ。われわれはばかではない」と激しいことばで中国政府を非難しました。

    これに対してマニラにある中国大使館はフェイスブックに「ここは長年中国の漁民が漁をしてきた場所だ。プロらしさに欠けた言動で感情をあおるのはやめるべきだ」と投稿し強く反発しています。

    フィリピン国防省は4日、さらに「南シナ海をめぐる中国側の主張は国際的な仲裁裁判で否定されている。完全な国際法違反だ」とする声明を出し、双方の非難の応酬となっています。

    フィリピンのドゥテルテ大統領は中国との経済関係を重視し、これまで南シナ海問題を棚上げにしていて、今回、自身が就任する前にすでに申し立てが行われていた仲裁裁判の判断に言及するのは異例です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012956051000.html

    引用元: ・【南シナ海】フィリピンと中国が非難の応酬 フィリピンの排他的経済水域に中国漁船停泊で[03/04] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/28(日) 08:28:07.16 ID:CAP_USER
    【上海時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に端を発し、外資の大手アパレル企業に対する不買運動が同国内で急拡大している。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に西側諸国が相次いで制裁に踏み切ったことに、中国の消費者が猛反発。新疆は衣料素材の綿花の世界的産地だが、各社は人権を重視する西側の消費者にも配慮せざるを得ず、板挟みに苦しんでいる。
     騒動の発端は昨年までさかのぼる。新疆での強制労働問題浮上を受け、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が声明を発表。「取引先に強制労働が認められれば関係を打ち切る」などと新疆産綿花を調達しない方針を示唆した。

     この声明を、共産党の青年組織である共産主義青年団(共青団)が24日、「新疆の綿花を拒否しながら中国でもうけたいのか?」などと交流サイト(SNS)で蒸し返し、中国メディアが大々的に報じたことで、消費者の怒りに火が付いた。
     矛先は、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスのほか、日本のユニクロなどの衣料ブランドにも拡大。各社との協力関係打ち切りを表明する芸能人が相次いだほか、H&Mは中国内の大手通販サイトで商品の検索ができなくなるなど事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれている。
     これに対し、中国当局は「消費者は実際の行動で反応している」(商務省)と黙認姿勢だ。

     H&M以外は、27日時点でも通販での検索は可能。上海の外資系企業に勤める中国人男性は「ナイキやユニクロは中国でのシェアも大きく、多くの雇用を創出しており、影響の小さいH&Mが狙い撃ちされたのではないか」と話した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032700442&g=int

    引用元: ・【中国】不買運動、外資アパレルで拡大 ウイグル人権問題で反発 H&Mは事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれる[03/28] [マカダミア★]

    【回帰しろ、銭ゲバども 【中国】不買運動、外資アパレルで拡大 ウイグル人権問題で反発 H&Mは事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれる[03/28] [マカダミア★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/28(日) 20:39:28.10 ID:CAP_USER
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    27日、テヘランで25カ年の協定に調印したイランのザリフ外相(右)と中国の王毅外相=AP

    【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。

    19日までの米中協議では、安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。中国は核合意離脱後に米国との溝が埋まらないイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくる。

    中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が26~27日にイランを訪問、ロウハニ師と会談した。合意文書は王毅氏とザリフ外相が署名した。イランのタスニム通信によると、王毅氏は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。

    協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5G整備などに投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計4000億ドル(約44兆円)をイランに投資し、うち2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じるとの報道もある。

    協力構想は2016年1月に習近平(シー・ジンピン)国家主席とロウハニ師の会談で合意した。その後、米国が18年5月に核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。

    欧州などはイランとの経済協力から手を引いたが中国が支援に乗り出した形だ。中国がイランを取り込むのはエネルギー資源の確保や安全保障面でも重要な意味を持つ。

    制裁や原油安で財政が悪化するイランには中国マネーへの期待がある。調査会社などによると中国はイラン産原油をオマーン産などと偽り、日量100万バレル程度輸入しているとみられる。

    米欧の反発は必至だ。バイデン氏は26日のジョンソン英首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と表明した。

    協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。中国とイラン、ロシアの3カ国は2019年12月、合同軍事演習を実施した。イランメディアは20年、協定でペルシャ湾のキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い。

    日本経済新聞 2021年3月27日 19:05 (2021年3月28日 7:19更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270LS0X20C21A3000000/

    引用元: ・【対米】中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗 [3/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【第三次世界大戦の準備が整ってきた 【対米】中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗 [3/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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