外資撤退ブーム？米2企業が中国に別れを告げる―独メディア
Record China 2023年11月6日(月) 16時0分

5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。

2023年11月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。

記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが4日、ギャラップ社の中国撤退を報じ、クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。同社は1993年に中国進出し、北京、上海、深センの3拠点を設けていたとし、これらの拠点を全て閉鎖する一方で現在数十人いる従業員の処遇については不明だと伝えた。

また、同社は外国団体が国内で世論調査を行うことに関する中国の厳格な規則のため、同国での世論調査の実施は長い間困難に直面してきたと指摘。特にここしばらくは当局が反スパイ法の範囲を拡大し、外国のコンサルティング会社に対する監視を強めており、 3月にはデューデリジェンス会社ミンツグループの北京事務所を家宅捜索し、従業員5人を拘束し、4月下旬にも米経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所が、5月にもコンサルティング会社キャップビジョンがそれぞれ家宅捜索を受けたなどと紹介している。

その上で、ギャラップがこれまで中国に対する否定的な態度を示す世界的な世論調査結果を発表してきたことで中国当局の不興を買ってきたとし、中国政府系メディアである環球時報が今年「ギャラップの世論調査は 中国を封じ込め、米国の支配を維持するための道具だ」と批判していたことを伝えた。

記事は、他の多くの多国籍コンサルティング企業も中国での事業を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運用大手バンガードグループが上海の拠点を解散し、中国からの撤退を進めていると紹介。先月にはジャック・マー氏のアント・フィナンシャル・サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売却していたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b923250-s25-c20-d0193.html

習近平、冷酷なり…！中国経済崩壊が招く「自殺を強いる社会」と農村の高齢者を襲う「悲惨な現実」、そのヤバすぎる実態
11/9(木) 7:03配信　現代ビジネス

取り残されてきた中国の「高齢者」

　中国で不動産の差し押さえ件数が急増している。今年1~9月は、前年比32％増の58万4000件にも上ったという(10月30日付ロイター)。

　前編『習近平、万事休す！　中国の高齢者「自殺率」が悲惨なことに…！　「経済崩壊」が招く老人たちの「過酷な現実」』で紹介したように、中国各地で公務員らの給与削減や未払いが相次いでいるが、民間企業では、それ以上に過酷な賃下げを実施している可能性が高いと考えられる。

　現役世代が塗炭の苦しみを味わう中で、深刻になるのは高齢者の介護の問題だ。

　日本以上に高齢化が急速に進む中国は、実は1980年代から高齢者の自殺大国だったことはあまり知られていない。

　急激な高度成長で出稼ぎに出る子どもたちのために、儒教精神のひとつ「親孝行」の価値観は急激に失われ、そして高齢者が人知れず死を迎えてきたのが中国だ。

　その悲惨な状況は、今回の経済崩壊でさらに深刻化しかねない。

高度成長で失われた「孝」

　中国政府は2013年7月、改正「老人人権益保障法」を施行し、国民に対して、離れて暮らす高齢者を定期的に見舞うことなどを義務付けた。

　親孝行のための休暇を従業員に与えるよう企業に求めるなど、地方政府が中心となって様々な施策を講じてきたが、法律施行後10年が経過した今、効果はまったくないどころか、親孝行の精神自体が絶滅しかかっている有様だ。

　中国でも2016年5月から北京市を始め16都市で介護保険制度が試験的に導入されている。享受できるサービス内容は日本とほぼ同様だが、対象が「主に都市従業員基本医療保険に加入した者」に限られている。

高齢者の自殺率は「3倍超」

　日本の介護問題も大変だが、「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の深刻さはその比ではない。「全土で『介護難民』があふれる」事態が現実味を帯びている。

　だが、さらに深刻な結末が待ち受けているのかもしれない。

　繰り返すが、中国では1980年代から農村部の高齢者の自殺率の高さが問題になっていた。

　「中国全体の自殺率の3倍以上だ」とする調査結果がある。

　子供たちが都市部に出稼ぎに行くことが多い農村部で、体の自由が効かなくなった高齢者が自殺をしてしまうケースが後を絶たないからだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf2f2c5907dadfc9269a457ade04db1662b9994

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf2f2c5907dadfc9269a457ade04db1662b9994?page=2

中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。

独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。

中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル（約1500億円）の中期融資を受けた。

モンゴルは、中国に対して多額の債務を抱えている。鉱物資源の豊富なモンゴルだが、2000年代のコモディティブームが去ったあと苦境に陥った。モンゴルの対中債務額は2021年、国民総所得（GNI）の24％に相当し、世界で最も高い水準にある。

パキスタンとエジプトは、いずれも一帯一路プロジェクトから多額の融資を受けたが、国内経済の低迷により、中国が提案する救済融資を受け入れた。

対中債務国に占める返済困難国の割合は近年激増しており、2022年には、中国の対外融資ポートフォリオのうち60％がこうした国々の支援にあてられた。2010年には、この割合はわずか5％だった。

中国の救済融資額は、2014年には約110億ドル（約1兆6500億円）だったが、2015年には大きく跳ね上がり、約300億ドル（約4兆5000億円）に達した。経済危機に陥ったアルゼンチンへの救済融資を80億ドル（約1兆2000億円）以上も増額したためだ。

アルゼンチンが一帯一路に参加したのは2022年だが、それ以前から中国の融資を受けていた。同年、中国はベネズエラにも、国際収支改善の目的で100億ドル（約1兆5000億円）を融資している。

■好ましくない融資条件

大規模インフラ・プロジェクトの資金繰りのために国が負債を抱えることは、世界的に見て珍しくない。しかし、中国が提供する開発支援融資の条件は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行、パリクラブ加盟国など、その他の組織による融資と比べて好ましいものではない。具体的には、利率の高さや返済期間の短さがあげられるが、これらは、とりわけ発展途上国にとって困難を招く恐れがある。

中国の救済融資についても同様だ。キール世界経済研究所は、IMF救済融資の利率が通常2％であるのに対し、中国のそれは5％に達すると指摘する。

加えて、中国の流動性スワップ期限の先延ばしは何年も続く可能性があり、正式に公表されず、返済もされないまま、隠れた事実上の長期債務となりかねない。

ただし、中国がこうした融資枠を拡大しているのは、主に中所得国に対してだ。低所得国に対しては、過去に返済困難に陥った際に、債務再編や返済猶予を提案してきた。それでも専門家は、中国の融資条件は不透明であることが多く、2000年代初頭にパリクラブ諸国が本格的に取り組んだ債務免除のようなメカニズムが明記されていない、と批判する。

もう一つ問題視されているのは、中国が救済融資の返済手段として、インフラ・プロジェクトの株式譲渡を認めている点だ。これにより、一帯一路の参加国が中国への依存をさらに高めるおそれがあると指摘されている。なお、これまでのところ、中国がこの方法で得たアセットを、地政学的優位を固めるために利用した事例は知られていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da?page=1