まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/26(月) 07:04:42.49 ID:CAP_USER
    2021年7月25日 14時45分
    https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76519.html

    複数の報道によると、中国共産党建党100周年に先立ち、中国では統一と忠誠を強調する宣伝活動の障害と見なされる主義者や活動家等の一勢検挙が実施された。

    中華人民共和国を建国した初代最高指導者である毛沢東(Mao Zedong)の思想を支持する毛沢東主義者さえもこの罠に嵌ることになった。

    2021年7月に建党100周年を迎える前、香港、チベット自治区、新疆ウイグル自治区だけでなく、全国規模で反対意見の弾圧に取り組んだ中国共産党の政策の一環として多数の毛沢東主義者が拘束された。

    吴祚来(Wu Zuolai)学者はラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、「中国共産党は毛沢東主義者、人権活動家、民主主義活動家を取り締まっている。こうした主義者や活動家等の存在による中国共産党政権の不安定化が発生する可能性が高いためである」とし、「中国共産党にとっては政権の安定が何よりも大切である。その種類に関わらず、何らかの社会運動が多少なりとも勢いを増すと、中国政権はこれを混乱と見なす」と説明している。

    アナリスト等の見解では、中国共産党にとって建党100周年は、1966年から10年間にわたり毛沢東が主導した「文化大革命」という名の政治闘争や奪権運動を含め、中国共産党が中国国民に対して行った残虐行為の記録を塗りつぶして歴史を捏造する絶好の機会であった。 6月下旬、英国のブリストル大学で歴史学科の教授を務めるロバート・ビッカーズ(Robert Bickers)博士はロイター通信に対して、「[中国共産党が]人々の記憶から消し去らなければならない史実は山ほどある」とし、「誇ることができると中国共産党が考えた歴史のみが強調されるように、同政権は建党100周年記念大会に向けて多大な努力を払ってきた」と述べている。

    ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、世界大国に成長した中国発展の功績を頑なに訴える中国共産党の意図に反して、今日の経済減速、住宅コストの上昇、労働条件の悪化、所得格差の拡大を起因として中国では「毛沢東思想への回帰現象」が発生している。

    これは特に現状に不満を抱く十代の若者や青年層で顕著である。同紙は7月上旬に、「社会的不平等の拡大に直面している現代中国では企業家階級を搾取的と見なす若者が増加しており、こうした若年層の怒りを正当化しているのが毛沢東思想である」と報じている。

    これに敏感に反応した中国共産党政権は、ソーシャルメディアプラットフォームで毛沢東主義に関連する投稿記事を検閲した。

    ラジオ・フリー・アジアが伝えたところでは、中国共産党はまた、文化大革命55周年に当たる2021年5月に開催される予定であった毛沢東思想の信奉者や組織の集会も禁じた。

    社会の一党独裁を否定し抑圧される傾向にある革命的諸党派による連合独裁思想を謳う毛沢東主義は、中国共産党の一党支配には障害となり得る。

    台湾の国営通信社「中央通訊社(CNA)」の報道内容を引用したラジオ・フリー・アジアの記事によると、ここ数週間の間に毛沢東主義者であることを理由に拘束された者の中には、大学をすでに引退している77歳の馬厚芝(Ma Houzhi)元教授が含まれる。中国毛沢東主義共産党を設立したことで10年の実刑判決を受けた馬元教授は、2019年に出所したばかりであった。中国共産党は新政党の結成を禁止している。

    馬元教授は中国共産党について、「中国政権は社会における不満増大と貧富の差の拡大だけでなく、実質的に未来のない若年層が増加している現実を非常によく認識している」とし、「実際に経済的不平等に関する膨大な量のデータを有しており、これが社会不安の勃発に繋がる可能性があること十分に承知している。そのため一層厳格に取り締まるのである」と説明している。

    毛沢東同様に、中国共産党中央委員会総書記などを兼務する習近平(Xi Jinping)中国主席も個人崇拝を推進することで党指導者としての地位を固めようとした。建党100周年記念大会の宣伝活動では、他のどの中国最高指導者よりも多くの毛沢東と習主席の写真や映像が明らかに目立つように展示された。

    カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の宋永毅(Song Yongyi)教授の説明によると、「偉大な指導者」毛沢東が没してから約45年を経た今日、中国共産党政権の観念よりも毛沢東思想のほうが中国国民にとって魅力的に映る可能性がある。

    これは毛沢東主義の信念のほうが透明性が高いためである。 宋教授はラジオ・フリー・アジアに対して、そのため「習主席が毛沢東主義者を犠牲にする可能性は十分に高い」と述べている。

    引用元: ・【大紀元】中国共産党、毛沢東主義者らを拘束[07/25] [Ttongsulian★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/20(火) 04:03:42.33 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米国と日本、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は19日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が3月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。

    NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。

    問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。

    各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、3月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に対し懸念を表明した。

    同時に各国や機関がサイバー攻撃の脅威やネットワーク防衛に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指す構えを打ち出した。

    バイデン政権高官は、米国で最近、ランサムウエア(身代金ウイルス)を使って米企業に巨額のカネを要求するサイバー攻撃があったと指摘。企業に数百万ドル(数億円)規模の身代金を要求する事例もあったとしている。米政府は一連の行為について、中国政府に懸念を表明したという。

    米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした50以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。

    産経ニュース 2021/7/19 21:33
    https://www.sankei.com/article/20210719-ADJMUJBJMFJH5CMXWJJ4K3MHZM/

    関連
    【米国】 世界各地のサイバー攻撃 「中国当局指示」との報告書 [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626720102/

    引用元: ・【日米欧】中国機関関与のサイバー攻撃を公表 NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【邪悪な存在【日米欧】中国機関関与のサイバー攻撃を公表 NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/10(土) 07:57:58.97 ID:CAP_USER
    http://news.searchina.net/id/1700611?page=1

     長崎県から上海市までの距離は約850キロで、長崎県からだと東京よりも上海の方がずっと近く、日本と中国は物理的にはそれほど遠く離れていないと言える。しかし、日本人と中国人の間には大きな「違い」があるようだ。中国のQ&Aサイト悟空問答にこのほど、「日本と中国、日本人と中国人の違い」を比較するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーたちが様々な意見を寄せている。

     寄せられた意見で比較的多かったのが「民度やマナーの差」を指摘するものだった。この点で中国も以前と比べてずいぶんと改善してきているとはいえ、やはり日本人と比べると全体的には大きな差があることを認めつつ、「30年の開きがある」と主張する中国人ユーザーもいた。しかも、日本人はさらに向上し続けているのに対し、中国は民度向上のペースが落ちているとの意見もあった。

     また、データから違いを説明する人もいた。2018年の時点で1人当たりのGDPは日本が約3万8000ドルなのに対し、中国は約9800ドルで、これは日本の1980年ころに相当すると指摘した。また、ノーベル賞受賞者数でも中国は日本よりずっと少ないので、これも大きな差だとしている。

     スレ主の質問は、日本人と比べて中国人がどれほど遅れているかというニュアンスだが、この前提に異議を唱えるコメントも少なくなかった。例えば、「日本は20年も経済が停滞し、GDPは中国の3分の1しかない。日本は米国に鎖でつながれ、米国の言うことを何でも聞くというのは恥辱でしかない。第5世代戦闘機も開発できず、5Gでも遅れている」と、中国の方が日本よりずっと上だとの主張があった。

     ほかにも、「日本に行ったことがないからよく分からないが、中華民族は賢くて才知にあふれ、世界に2つとない偉大な民族で、日本人に勝っていることだけは知っている。これは確固たる事実」と自信にあふれた意見もあった。中国のネット上では、日本を高く評価する見方がある一方で、「中華民族の偉大なる復興」のスローガンに乗って民族的な自信を深めている人も増えていることが見てとれた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    引用元: ・【中国人】中国の方が日本よりずっと上 中華民族は賢くて才知にあふれ、世界に2つとない偉大な民族で、日本人に勝っている[07/10] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/26(月) 06:29:51.54 ID:CAP_USER
    驻纽约总领馆发言人:坚决反对有违奥林匹克宪章精神的行为
    http://newyork.china-consulate.org/chn/lghd/t1894776.htm


    2021年07月25日10時37分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072500090&g=int

    中国の在米ニューヨーク総領事館は、東京五輪開会式の中継で米NBCテレビが台湾を含まない中国の地図を画面上に映したとして同局に抗議する声明を発表した。ロイター通信などが24日伝えた。中国は台湾を「国家」として認めるような報道ぶりに神経をとがらせている。
    ウクライナ入場で原発写真 不適切な紹介、韓国テレビ謝罪―五輪開会式

    NBCはこの地図を開会式で中国選手団が入場する際に表示。中国の総領事館は「不完全な地図」により「中国人民の尊厳と感情を傷つけた」と主張した。NBCはこれに対してコメントしていない。

    台湾の五輪参加をめぐって国際オリンピック委員会(IOC)は1979年、名称を中華民国(台湾)でなく「チャイニーズタイペイ(中華台北)」とすることを条件に容認した経緯がある。台湾を一地域だとして「一つの中国」を唱える中国政府の立場に配慮した結果だ。

    だが、23日の開会式の入場行進では、NHKもアナウンサーが「台湾です」と紹介。台湾では、中華台北の呼称に反発があり、現地メディアは「台湾に誇りの瞬間をもたらした」と歓迎した。

    中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はNBCに対する批判は「合理的だ」と強調。NHKについても「公共放送として『一つの中国』を損なうような報道はすべきでない」と主張した。

    引用元: ・【一つの中国】中国、米の五輪中継に抗議 「台湾抜き」地図表示で[07/25] [Ttongsulian★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/09(金) 17:10:26.53 ID:CAP_USER
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c944494d1f8079c88c31da5f4df037837fefe1cb

     中国が国を挙げて新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させている。国内の接種回数は近く中国の総人口に相当する14億回分を突破する見通し。さらに新興国や途上国にワクチンを供給して影響力の拡大を図る「ワクチン外交」も活発化させている。ただ、中国製を導入した国などではワクチンの効果を疑問視する指摘も相次ぎ、中国には逆風が強まっている。

     ◇国内は13億回分突破

     「『免疫の万里の長城』構築にさらに一歩近づいた」。今月4日にワクチンの接種回数が延べ13億回分を突破したことを受け、国営新華社通信はこう成果を強調した。中国国内のワクチン接種は当初、出遅れていたものの、4月以降に加速。直近では1日当たり約2000万回と驚異的な速度だ。英オックスフォード大の研究者らが運営する「Our World in Data」によると、中国国内のワクチン接種回数は、世界全体の約4割を占めるという。

     中国が同時に力を入れるのがワクチン外交だ。中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)副報道局長は2日の記者会見で、中国がこれまでに自国製ワクチンを世界の約100カ国に計4億8000万回分以上提供してきたと説明。「中国はワクチンを『国際公共財』とみなし、国内でもニーズがある中で、できる限り国際社会にワクチンを供給してきた。その数は世界で最も多い」と強調した。

     一方で、中国製ワクチンの有効性に懐疑的な見方も出ている。米ニューヨーク・タイムズ紙は6月22日、「中国製ワクチンに頼った国は今、感染拡大と闘っている」とする記事を掲載。主に中国製を採用したチリやモンゴルなど4カ国は、人口の50~68%が接種を終えたにもかかわらず、感染が拡大し、世界で最も感染状況が悪化している10カ国に含まれると指摘した。

     ロイター通信によると、インドネシアでは中国製薬大手・科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)のワクチンの接種者とみられる医療従事者350人以上が感染した。

     また仏国際放送局RFI(中国語版)によると、シンガポールはシノバックの分をワクチン接種の統計に含めていない。現地ではモデルナ製、ファイザー製の接種者は集会に参加したり公共の場所に入ったりする際に必要となる陰性証明の提示が免除されるが、シノバック製の接種者には引き続き陰性証明の提示が求められているという。当局は、感染力が強いデルタ株に対して「現時点で効果を示す科学的なデータがないため」と説明する。

     また中国製ワクチンの接種完了後に、別のワクチンの「ブースター接種」(追加接種)に取り組む国もある。いち早く中国医薬集団(シノファーム)製のワクチンを採用したアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンでは接種が進んでも感染が収まっていない。このため、中国製ワクチンの接種が完了し、6カ月以上経過した人を対象にファイザー製のワクチン接種に乗り出した。これに対し中国外務省は、中国製ワクチンが世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに加えられていることなどを強調し、「中国製ワクチンの安全性、有効性は世界で広く認められている」と強く反発している。【岡崎英遠】

    引用元: ・【中国ウイルス】中国ワクチン、拭えぬ疑問 供給国で感染拡大、別の製品追加接種[07/09] [ろこもこ★]

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