まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/22(土) 21:33:22.44 ID:CAP_USER
    【香港=藤本欣也】香港で高校の教科書をめぐり、出版社側の“自己検閲”が問題となっている。香港への強権統治を進める中国に配慮し、1989年の天安門事件や2014年の雨傘運動など民主化デモに関する記述の削除・削減が加速したためだ。教師ら学校関係者は21日、「洗脳教育を断固拒否する」との声明を発表、反発を強めている。

    「推薦教科書」指定のため

     問題化しているのは、高校の必修科目「通識」の教科書。通識は、社会問題などさまざまな課題を生徒に与え、生徒の考える力を育成する「探求型学習」だ。「愛国心ではなく、批判的思考を育んでいる」として中国政府が昨年来、非難してきた経緯がある。

     通識の教科書は本来、香港政府の審査を受ける必要はない。ただ、政府は今回、政府の専門家や学者から参考意見を聞ける「専門家相談サービス」を始めた。

     ある高校教師は産経新聞の取材に、「サービスを受けるかどうかは出版社の自由だが、政府から『推薦教科書』に指定してもらうためには受けるしかない」と明かす。各出版社は、9月からの新学期で使用する教科書の原本を同サービスに送り、専門家の意見を取り入れて「自発的修正」(同教師)を迫られた形だ。

    イラスト差し替え、写真も消え…

     改訂前後の各教科書を比較した香港メディアによると、「中国からの批判を避けるために行われた」(蘋果=ひんか=日報)としか考えられないような改訂が多い。

     ある教科書では、中国民主化運動を武力弾圧した天安門事件をめぐり、(1)戦車の前に立ちはだかる男性を描いたイラスト(2)「武力鎮圧」や「中国人民解放軍が天安門広場に進駐」の文言-が削除された。

    香港民主化運動の雨傘運動や、中国の禁書を扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者らが15年に失踪した事件の説明と写真を、ばっさり削除した教科書もあった。

     また、ある教科書では「私は香港人だ」と記された旗を持つデモ参加者のイラストが、「中国の経済発展の成果を享受できて、私は中国人であることが誇らしい」と説明されたイラストなどに差し替えられた。

     中国政府の非営利教育機構「孔子学院」の政治性が海外で問題になっている-と説明されたイラストを削除した教科書もあった。

     中国国営新華社通信は21日、「ようやく“消毒”が行われた」などと評価する論評を発表。これに対し、香港の学生や教師ら学校関係者の諸団体は同日、「事実上の政治的審査だ」として改訂の撤回を求めた。


    産経ニュース 2020.8.22 20:26
    https://www.sankei.com/world/news/200822/wor2008220022-n1.html

    no title

    香港国安法が施行され、香港の繁華街コーズウェイベイからワンチャイまでデモ行進する市民ら=7月1日(共同)

    no title

    香港のビクトリア公園で、ろうそくを掲げ1989年の天安門事件の死者を追悼する人たち=6月4日(藤本欣也撮影)

    引用元: ・【香港】天安門も雨傘も削除…香港教科書、出版社が“自己検閲” 教師ら反発 新華社通信「ようやく消毒が行われた」などと評価[8/22] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【香港終わった。 【香港】天安門も雨傘も削除…香港教科書、出版社が“自己検閲” 教師ら反発 新華社通信「ようやく消毒が行われた」などと評価[8/22] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/30(木) 20:35:44.63 ID:CAP_USER
    アメリカはスパイ行為を理由に先週、中国の領事館を閉鎖させましたが、アメリカ国務省の高官が29日、NNNの単独インタビューに応じ、サンフランシスコにある中国総領事館についても「シリコンバレーを狙うスパイ活動の拠点だ」と明言して非難しました。

    クラッチ次官「サンフランシスコの中国総領事館は中国人スパイをかくまっている。そこの総領事館はシリコンバレーを狙うスパイ活動の主要な拠点だ」

    アメリカは先週、中国によるスパイ行為があったとしてヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、その後、中国も成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖し、対立が深まっています。

    こうした中、国務省のクラッチ次官はNNNの取材に対し、サンフランシスコの中国総領事館もスパイ活動の拠点だと明言し、強く非難しました。その上で、追加閉鎖の可能性については「様子を見る」と述べ、中国の出方を見極める考えを示しました。

    一方、5Gネットワークをめぐっては「中国による監視活動の基盤になる」として、中国企業を締め出す必要性を改めて訴えました。

    クラッチ次官「インドがTikTokやWeChatなど59のアプリを禁止したように、我々は使用できるプログラムやアプリの選別を検討している」「これは国家安全保障に関わる問題だ」

    また、クラッチ次官は、イギリスやフランスが今月、アメリカに追従する形で中国の通信機器最大手「ファーウェイ」の製品を排除する方針を発表したことを「大きなターニングポイントだ」と高く評価しました。

    ソース
    Yahoo!Japanニュース/0テレNEWS24 7/30(木) 10:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ef16fb14278e488566d2237bfed9f2bc4bf39674

    引用元: ・【米中】「サンフランシスコ総領事館もスパイ拠点」[07/30] [Ikh★]

    【全部そうだぞ 【米中】「サンフランシスコ総領事館もスパイ拠点」[07/30] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 19:25:45.75 ID:CAP_USER
    米国の大手広報会社エデルマンが先日発表した信頼度調査によると、中国国民の政府への信頼度は95%に達した。今年1月の新型コロナウイルス感染症の初期と比べ5ポイント上昇し、調査対象国で首位に立った。新華社が伝えた。

    今回の調査は今年1月の調査に続くもので、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、韓国、英国、米国の11か国で、それぞれ市民1200人の意見を集めた。同社の算出方法では信頼度1~49%を「信頼していない」、50~59%を「どちらともいえない」、60~100%を「信頼している」としている。

    米国民の政府への信頼度は1月調査時から9ポイント上昇したが、それでも48%しかなく、調査対象国で下から2番目だった。共和党支持者は民主党支持者よりも連邦政府への信頼度が高い。また、両党の支持者共に連邦政府より地方政府への信頼度が高い。

    世界全体では人々の政府への信頼度は65%に達し、1月調査時と比べて11ポイント上昇した。新型コロナ対策期間、非政府組織(NGO)、企業、メディアよりも政府の方が民衆からの信頼が高かった。感染が拡大する中、政府はなおさらに人々の命の安全を重視し、守るべきだとの回答は67%に上った。

    エデルマンのリチャード・エデルマンCEOは「人々は健康と経済の空前の危機を前にして、政府が指導力をはっきりと示し、彼らに希望を与えることを期待している」と述べた。(編集NA)

    「人民網日本語版」2020年7月27日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-07/27/content_76317475.htm

    引用元: ・【人民日報】中国国民の政府への信頼度は95% 調査対象国で首位 米国の大手広報会社エデルマン調査 [07/27] [新種のホケモン★]

    【100だと明らかにウソだから【人民日報】中国国民の政府への信頼度は95% 調査対象国で首位 米国の大手広報会社エデルマン調査 [07/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/28(火) 12:39:56.94 ID:CAP_USER
    中国の李克強首相は7月23日、国務院(内閣に相当)の会議で、地方政府に対して、財政難に耐え倹約するよう再び指示した。中国当局が財政的・経済的に苦境に陥っている現状を浮き彫りにした。

    李首相は今年5月に行った政府活動報告において、「過緊日子(耐乏生活をする)」との表現を使った。首相は、「今年、中央政府は緊急ではない、または必要ではない支出を50%以上減らし、地方政府も予算を削減しなければならない」と述べた。

    首相は5月と同様に「耐乏生活をする」と述べたうえ、「経済の下振れと財政難」の現状に言及した。同氏は、各レベルの地方幹部に対して、「倹約を習慣にするように」と要求した。

    中国国営新華社通信などの各メディアも7月中旬、「財布の紐を締めよう」などと宣伝し始めた。

    今年、各レベルの地方政府の財政収入は大幅に減少している。中国当局の公表によると、上半期において、中央政府の公共予算の収入は前年比で14%減少し、地方の一般公共予算の収入は同7.9%減少した。全国の税収と非税収は前年比で、それぞれ11.3%と8%減少した。

    中国メディア「21世紀経済報道」によれば、7月23日までに国内24の省が財政収入を発表した。そのうち20省は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大で、上半期の財政収入が前年比でマイナスとなった。輸出産業が盛んな広東省、江蘇省、浙江省はそれぞれマイナス5.8%、マイナス2.8%、マイナス2.6%となった。最大の経済都市上海市と政治中枢の北京市の上半期の財政収入は前年比で、それぞれマイナス12.2%とマイナス11%。

    また、中共ウイルスの発生源である湖北省の財政収入の下げ幅は38%超。下げ幅としては各省の中で最も大きい。

    中国当局は各地方政府に「倹約」を呼びかける一方で、国民を監視し各地の住民の抗議活動を鎮圧する「社会安定維持費」の確保を要求している。

    大紀元はこのほど、河北省保定市政府が今年5月20日、市管轄の各区政府に送った内部文書を独自に入手した。文書は、「警察機関の公費を十分に保障するように」「県レベルの警察機関であれば、各地の派出所に優先的に公費を支給すること。2020年、1級地区では(警官)一人当たり5万元(約76万円)、2級地区は一人当たり4万元(約60万円)、3級地区は一人当たり3万元(約45万円)を支給する」などと明記している。

    (翻訳編集・張哲)

    ソース
    大紀元 EPOCHTIMES 2020年07月27日 22時02分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60052.html

    引用元: ・【お金がない】李首相、財政難で地方政府に「倹約生活」を要求[07/28] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/23(木) 14:34:05.10 ID:CAP_USER
    中国との国境が画定していないヒマラヤの王国ブータンに対し、中国が、東部にある野生生物の保護区の領有権を主張したことがわかりました。この地域への領有権の主張は公式には初めてとみられ、周辺国の警戒感が一層強まりそうです。

    途上国の環境対策を支援する国際機関「地球環境ファシリティ」の議事録によりますと、先月の会合で中国側の代表が、ブータン東部の「サクテン野生生物保護区」について、「中国との国境協議で議題となっている係争地帯だ」と述べ、領有権を主張したということです。

    これに対し、ブータン側の代表は「保護区は不可分の領土で、議題にのぼったことはない」と反論したということです。

    ブータン政府によりますと、この保護区は広さ650平方キロメートルの自然豊かな地域で、2003年から整備され、観光客も受け入れています。

    両国は国境が画定しておらず、1984年以降、24回にわたり協議を重ねてきましたが、複数の専門家によりますと、対象は西部と中部の係争地帯にとどまり、東部は対象外だったということで、中国によるこの地域への領有権の主張は公式には初めてとみられます。

    3年前には、中国がブータン西部の係争地帯で道路の建設を進めたことから、ブータンに影響力を持つインドが軍を展開し、中印が2か月余りにわたって対じする事態となりました。

    中国の動きについて、外交筋は「インドへのけん制とともに、一方的な現状変更の試みの一つではないか」と指摘していて、中国と領有権争いを抱える周辺国の警戒感が一層強まりそうです。

    中国外務省「ブータンとの国境はいまだ画定せず」

    これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国とブータンの国境は、いまだに画定しておらず、東部や中部、それに西部で長い間、争いが存在してきた」と述べ、ブータン東部についても、領有権をめぐる争いがあると主張しました。

    そのうえで、「中国は、双方の協議によって国境の問題を一括して解決することを主張してきた。国際的な場で双方の領土をめぐる争いについて触れることに反対する」と述べ、国際会議などの場所で、今回の問題を提起しないよう、くぎを刺しました。

    ソース
    NHK NEWS WEB 2020年7月22日 17時19分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012528291000.html

    引用元: ・【国境紛争】中国 ブータン東部の野生生物保護区に領有権を主張「07/23」 [Ikh★]

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