まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/28(火) 08:45:27.61 ID:szqIj8EQ
    中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。外国に知られたくない「不都合な真実」が7つほどある。

    (1)巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。

    (2)李克強前首相(今年10月死去)への想定外の人気。

    (3)共産党高層部の権力闘争の不透明。

    (4)党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」が拙速に組織された。

    (5)外資が去って外貨準備が底をつきつつある。

    (6)国内投資家も株・不動産離れ、換物投機へ走っている。

    (7)不動産に続き、「EVバブル」の崩壊が近い。

    「一帯一路」が本格化したのは習近平国家主席就任の2013年からだ。累計投資が1兆3000億ドル(約194兆円)に積み上がった。中国輸出入銀行などが融資した。

    中国からお金をかりても返せない国がほとんどだから、世界に「借金の罠(わな)」論が広がった。しかも、大方は不良債権化している。

    例えば、パキスタンに総額620億ドル(9兆2710億円)を投じた。98%がタイドローン(=資金使途に制限がある貸付け)で、契約期間は平均10年、返済開始は3年後。金利平均が3・72%だった。

    ラオスの首都ビエンチャンへ雲南省昆明から新幹線を通した。運賃が1万8000円。庶民は乗れない。鳴り物入りの宣伝にもかかわらず乗客はまばら、赤字は増え続ける。

    エチオピアの首都アディスアベバと、ジブチの首都ジブチを結ぶ新たな鉄道も開通したが、収支バランスはラオスと同様である。

    例外はインドネシアで、首都ジャカルタ―バンドン間の新幹線は開通から1カ月は物珍しいためか連日満員だった。11月いっぱいは特別料金1440円で、バス代と変わらないからだ。

    一帯一路の重要なプロジェクトは、石油とガスのパイプライン建設である。トルクメニスタンやロシアからの輸入は稼働しているが、パキスタンの大プロジェクトは頓挫した。

    物流活性化を目的にギリシャのペレウス港の管理運営権は買収に成功したが、その先のトリエステ港開発はイタリアが正式に一帯一路から降りて頓挫した。

    ニカラグア運河は早くに取りやめ、ベネズエラにも500億ドル(約7兆4760億円)以上投下したが、うまくいかず泣きっ面に蜂となった。

    背景には、急速に世界に広がった「中国不信」がある。

    (宮崎正弘)
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231128-B7MYYOQRNRIDVC4TYHXPJMKWYM/

    引用元: ・【中国】外国に知られたくない「不都合な真実」が7つほどある [11/28] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/27(月) 13:31:52.70 ID:WEhm6ULe
    ー前略ー
    中国が大きくその姿を変えたのは、一度目の北京五輪(夏季・2008年)と二度目の北京五輪(冬季・2022年)の間だった。
    夏季五輪の開会式にはジョージ・W・ブッシュ米大統領、韓国の李明博大統領、日本の福田康夫首相ら100人余の世界のVIPが集まり、
    米中協調の時代を印象づけた。14年後の冬季五輪開会式では、韓国は閣僚を送ったものの、
    日本は橋本聖子参院議員という立法府からの参加になり、米国は政府代表団の派遣を見送った。
    冬季五輪の開会式に先立ち、習近平氏はロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、両国の蜜月ぶりを演出した。
    日本の専門家は「中国がパートナーを米国からロシアに切り替えた、象徴的な瞬間だった」と語る。

    新型コロナウイルスが流行したこともあり、日中の対話チャンネルはほとんど封鎖に近い状態になった。
    ようやく、コロナの感染拡大が収まった今も、チャンネルはもとに戻っていない。

    関係者の1人によれば、北京の日本大使館が外務省本省に送る政務関係の電報が激減したという。
    中国が7月、「反スパイ法」を改正したこともあり、北京で本音を語ってくれる人は姿を消した。
    別の関係者は「コロナの感染が拡大する前の2019年ごろまでは、少ないながら、本音を語ってくれる中国人もいた」と語る。
    気心が知れた相手と1対1になり、閉ざされた空間で会えば、習氏の悪口を漏らす場面にも出会えたという。
    「今はとてもじゃないが、そんな会話はできない。自分たちは外交特権で守られているからまだ良いが、
    相手の中国人にどんな災厄がふりかかるかわからない」

    ・対話再開に向けた手を打ってきたが…
    日本は苦しみながら、今年初めから対話再開に向けた手を打ってきた。2月、米本土での中国偵察気球撃墜事件が起きるなか、
    日本は中国が提案した安保対話の開催を受け入れた。5月には日中防衛当局間ホットラインの開設にもこぎつけた。

    日本政府は当時、徐々に対話を増やしたうえで、岸田首相の訪中実現を模索していたという。
    関係者の1人は当時、「(2020年春にコロナを理由に延期されている)習近平氏の国賓訪問は消えていないが、
    国内世論を考えた場合にハードルが高すぎる。まずは、首相訪中を実現したい」と語っていた。
    少なくとも、日中外交当局間ではこの方針が共有されていたという。

    しかし、今年8月に南アフリカで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議後、この動きは一時全面ストップした。
    関係者の1人は「おそらく、中国外交部が上げた提案を、習近平氏が拒否したのだろう」と語る。

    習氏は保健衛生や国家安全保障を強調していたため、福島第1原子力発電所から出た処理水の海洋放出に強く反応したとみられた。
    そればかりか、中国は日本産水産物の全面禁輸を発表。
    永田町では「外務省は事前に情報を把握できなかったのか」という非難の声が渦巻いた。
    外務省も情報収集をしたくても、手も足も出ないという状況だったのだろう。

    さらに、中国では今年に入り、秦剛外相と李尚福国防相が相次ぎ、行方不明になったあげく、解任されるという騒ぎが起きた。
    習近平氏が指導する中国はもともと、法の支配が弱かったが、習氏が自ら承認した人事すらひっくり返される事態が起き、
    中国高官たちは我が身を守ることで汲々としている。
    韓国の専門家たちは、忠誠心競争で必死になる中国人たちを「中国の北朝鮮化」という言葉で揶揄している。

    米国も中国との間で対話と協議のチャンネルを増やす努力をしている。しかし、それは何らかの合意を得る目的があるからではなく、
    偶発的な衝突が全面戦争に発展しないようにする保険としての意味しかない。逆に言えば、
    米中はいつ、偶発的な衝突が起きてもおかしくない状態に陥っているとも言える。
    ー後略ー
    牧野 愛博

    全文はソースから
    11/26(日) 8:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5d31419c876af646cbd60cfb4307ff2cb7b8bf?page=1

    引用元: ・【Forbes】 北京では何も見えない何も聞けない 対話と協議は本当に可能なのか [11/27] [仮面ウニダー★]

    【 なにもーいえなーいー はなしちゃいーけなーいー 【Forbes】 北京では何も見えない何も聞けない 対話と協議は本当に可能なのか [11/27] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/18(土) 07:17:19.29 ID:qdnmz+D+
    【北京=三塚聖平】中国国家統計局が16日発表した10月の新築住宅価格指数によると、
    前月比で下落したのは主要70都市のうち56都市だった。下落した都市数は前月から2都市増え、全体の80%に相当する。

    中国では当局の統制強化に端を発する不動産不況が長期化している。
    9月と10月は「金九銀十」と呼ばれる不動産取引の最盛期と位置付けられているが、
    住宅価格の下落傾向に歯止めがかかっていない。

    前月比で価格が上昇したのは11都市で、横ばいが3都市だった。
    下落は地方都市を中心に広がっているが、首都の北京市や直轄市の重慶市、
    南部の経済都市である広東省広州市や同省深圳(しんせん)市も下落した。

    中国当局は8月末に不動産市場の刺激策を打ち出したが、大きな効果は出ていないのが現状だ。
    経営悪化が中国恒大集団や碧桂園(へきけいえん)など不動産大手に広がっている。
    中国国家統計局が15日発表した不動産開発投資は1~10月の累計で前年同期比9・3%減と
    悪化傾向から抜け出すことができていない。
    不動産は中国の国内総生産(GDP)の3割程度を占めるとされ、新型コロナウイルス禍からの中国経済の回復の足を引っ張っている。

    2023/11/16 11:10
    https://www.sankei.com/article/20231116-3LK6525XNRMMLCMBQ464UAEOYE/

    ※関連スレ
    【ロイター】中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト=調査会社 [10/21] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697845384/
    【ロイター】中国不動産最大手・碧桂園、ドル建て債、初のデフォルト宣言 [10/25] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698218882/
    【国際】中国の不動産バブル崩壊の先は、社会保障崩壊・社会不安という日本とは異なる暗澹たる未来 [動物園φ★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698538929/
    中国不動産最大手の碧桂園 創業者父娘が当局のコントロール下に?ジャーナリスト間でうわさ拡散―米メディア [10/17] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697499858/
    【アサ芸】 中国に「失われた30年」は来ない 不動産崩壊は命取りではなかった ★3 [10/15] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697361670/

    引用元: ・【産経新聞】 止まらぬ中共不動産不況、住宅価格が8割の都市で下落 書き入れ時の10月も逆風 [11/18] [仮面ウニダー★]

    【誰ももう助けられない 【産経新聞】 止まらぬ中共不動産不況、住宅価格が8割の都市で下落 書き入れ時の10月も逆風 [11/18] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/23(木) 18:57:58.46 ID:dC2W7Wqs
    [北京 23日 ロイター] - 中国の資産運用会社、中植企業集団は23日、投資家に宛てた書簡で最大640億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。中国の不動産危機が金融部門にも波及しているとの懸念が再燃する可能性がある。

    不動産セクターに大きなエクスポージャーを持つ同社は、約4200億元(580億ドル)から4600億元(640億ドル)の負債があると説明した。資産総額は2000億元程度としている。

    グループの資産が長期債務と株式投資に集中しているため、これらを処分してリターンを計上するのは難しいとの見方を示した。

    「初期の検査の結果、深刻な債務超過に陥っており重大な経営リスクが継続していることが判明した。短期的な債務返済に活用できる資金はグループ全体の債務規模をはるかに下回っている」とし、投資家に謝罪した。

    ANZの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は、中植の信託商品の原資産は主に不動産関連で、デフォルト(債務不履行)リスクが高いと指摘した。

    「不動産不況の中、資金回収は不可能だ」とし、そのため資産価値は大きく損なわれているとの見方を示した。

    ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査部門のクリストファー・ベドー氏は「中植の問題が拡大する兆候があれば、金融規制当局が積極的に介入するのはほぼ間違いない」と述べた。信託部門は金融システム全体の5%程度に過ぎないとし、致命的なものになるとは限らないと語った。

    投資家の資金が全額返済される可能性はごくわずかと指摘。「個人投資家への全額返済を当局が実現させることは可能だが、暗黙の保証からの脱却を図る試みに反することになるため、そうしないと思う」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/539863153e2f9a3e461511ef6ef4d53ff2fcb2fe

    【ロイター】中国万達地産、6億ドルの社債返済延長を要請へ [11/21] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700551638/

    引用元: ・【中国】資産運用会社の中植企業集団が深刻な債務超過、「不動産不況の中、資金回収は不可能」 [11/23] [昆虫図鑑★]

    【それって全損なのでは? 【中国】資産運用会社の中植企業集団が深刻な債務超過、「不動産不況の中、資金回収は不可能」 [11/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/21(火) 16:27:18.21 ID:OztDKy/S
    [21日 ロイター] - 中国のコングロマリット(複合企業)である大連万達集団の不動産部門、万達地産国際は21日、ドル建て社債の返済を約1年延期することを債権者に要請すると明らかにした。新規の資金調達や借り入れが困難になっているためとした。

    総額6億ドルの社債(表面利率7.25%)の償還期限を2024年1月29日から同年12月29日に延期する方針で、来月13日の債権者会議で承認を目指すとした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c52aac9613970945edb9032d36e1070b2d30beba

    引用元: ・【ロイター】中国万達地産、6億ドルの社債返済延長を要請へ [11/21] [昆虫図鑑★]

    【延ばしたら一円の不足無く払えるのか? 【ロイター】中国万達地産、6億ドルの社債返済延長を要請へ [11/21] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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