まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/14(日) 07:55:14.66 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=上塚真由、台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は12日、中国が台湾への武器売却に関与した米企業への制裁を表明したことに対し、「われわれが防衛能力を強化する機会を模索するのは非常に正当なことだ。隣人はおきまりのように四の五の言う必要はない」と反論した。「四の五の言う」は中国外務省が他国を批判する際に使う言葉で、慎重な表現を好む蔡氏が中国を指して用いるのは異例だ。

     滞在中の米ニューヨークで記者団の取材に答えた。蔡氏は武器売却を決定した米国政府に改めて謝意を表明。中国が蔡氏の訪米に反対していることにも「古い友人に会い台湾の民主主義の発展について話し合うためだ」と反論した。

     蔡氏は同日午前、米台の企業家の会合に出席。夜には在米台湾人ら約1100人が集まる歓迎会で、中国を念頭に「台湾は拡張する独裁主義に立ち向かう民主主義のとりでだ」と訴えた。歓迎会には米下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)ら超党派の上下両院議員5人も出席。台湾の中央通信社によると、下院外交委のマコール委員(共和党)は会合後、F16Vの売却も近く許可されるとの見通しを示した。

     蔡氏は同日午後にはコロンビア大で座談会に出席し、「(中台間の)文化的、政治的な差異は日増しに広まり、台湾は独裁主義の影響から一層遠ざかっている」と強調。「台湾がなければ、国際社会は重要な鎖の輪を失うことになる」と支持を呼びかけた。

    https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130021-n1.html
    産経ニュース 2019.7.13 17:42

    引用元: ・【台湾・蔡総統】「四の五の言う必要なし」中国に異例の反論[7/13]

    【江戸っ子か! 【台湾・蔡総統】「四の五の言う必要なし」中国に異例の反論[7/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

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    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/03(月) 01:44:22.40 ID:CAP_USER
    【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。
     魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。
     一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。
     南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060200185&g=int
    時事ドットコム 2019年06月02日14時47分

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    2日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説する中国の魏鳳和国務委員兼国防相(AFP時事)

    引用元: ・【魏鳳和国防相】台湾分離なら全ての犠牲払い戦う=軍備増強は「自衛目的」「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」アジア安保会議[6/2]

    【ただの侵略かよ 【魏鳳和国防相】台湾分離なら全ての犠牲払い戦う=軍備増強は「自衛目的」「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」アジア安保会議[6/2] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/24(金) 13:44:34.03 ID:CAP_USER
    http://j.people.com.cn/n3/2019/0524/c94476-9581267.html

    中国自動車メーカー・比亜迪(BYD)の日本における業績は特筆に値する。同社によると、現在日本の市内路線バス市場において、電気バスの3台に1台がBYD社製だという。経済参考報が伝えた。

    BYDはこの現状に満足しているわけではない。BYDアジア太平洋自動車販売事業部総経理の劉学亮氏は、「今後BYDは日本向けに全方位的で多様化した新エネルギー製品パッケージを打ち出す計画だ。それには電気バスやトラック、フォークリフトなどより多くの電気自動車車種と、より多くのモデルの太陽エネルギー製品・蓄エネルギー設備が含まれる」と明かす。多様な新エネルギー製品パッケージのうち、BYDは日本向けにカスタムメイドされた電気バス「J6」に大きな期待を寄せている。今年3月25日、BYDは東京で、日本仕様車両「J6」を受注したと発表した。

    他の自動車メーカーの製品と比べ、「J6」の優位性はコンパクトな車体(車長6.99メートル、車幅2.06メートル、車高3.1メートル)と低床設計にあり、日本の高齢化社会のニーズを満たし、日本の狭い道でもスムーズに支障なく運行できる。「J6」は販売価格もリーズナブルで、単価(税別)はわずか1950万円と、ほぼ日本製ディーゼルバスの価格と同程度である。「『J6』は東京オリンピック前に納品予定で、今後5年で1000台の販売を目指す」。この目標販売台数は、「J6」の競争優位性に対するBYDの自信の表れだ。

    車両の「カスタムメイド」は、自動車メーカーがより大きなシェアを手にし、新たな発展段階へとまい進することの重要なシンボルと見なされてきた。「J6」はBYDが初めて打ち出したカスタムメイド・バスではない。2015年10月、BYDは英国ロンドンのランカスター・ハウス向けに世界初のダブルデッカー電気バスを製造している。このバスは車両の重量と距離のバランス、車両の空間と電気量のバランスといった難題の解決に成功した。

    劉氏は、「我々は各市場の『オリジナルニーズ』に合わせ、車両のサイズや外観、機能に対し革新的な研究開発と製造を行うことが可能だ」と強調する。業界関係者は、「これはBYDが電気自動車のコア技術をすっかり理解し、世界で300以上の都市に電気バスを納品した豊富な経験を持っていることと切り離せない」と指摘している。

    5月中旬、日本列島のほとんどの地域は次々と夏モードに入ったが、標高1400メートル以上の高原湿地である尾瀬国立公園の森の中には、まだ解けていない積雪が依然としてあちこちに残っている。18日、日本百景の一つである尾瀬国立公園で、BYD電気バス運営開通式が行われた。このことは、BYDの電気バスが尾瀬国立公園で正式に運行を開始したことを意味する。BYDの日本市場での電気バス納品は京都、沖縄、岩手に次いで4回目となる。

    尾瀬国立公園は福島県や栃木県、群馬県、新潟県の4県をまたぎ、尾瀬と会津駒ヶ岳、田代山、帝釈山など周辺地域は日本で最大規模の山岳湿地となっている。春から夏にかけて、尾瀬の湿地にはさまざまな花が美しさを競い、すがすがしい空気と美しい風景が人々を名残惜しく立ち去りがたい気持ちにさせている。

    「1万年前に形成された湿原」の自然景観を守るため、日本側顧客である会津乗合自動車株式会社はゼロ・エミッションのBYD電気バスを導入した。同社の佐藤俊材社長は以前こう語っている。「欧米市場の自動車メーカーや末端のバス事業者を相次いで訪問し、最終的にBYDを選んだ。BYDは電気自動車の核心技術を確立しているだけでなく、製造規模も巨大だ。このような会社は我々が信頼するに値する」。(編集AK)

    引用元: ・【中国】BYDが日本で成功 その決め手となったのは何か?[05/24]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/22(土) 13:10:16.99 ID:CAP_USER
    米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、トランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の5つの企業や団体について、取り引きを禁じるリストに加えると発表しました。来週に開かれる予定の米中首脳会談を前に、通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めています。

    アメリカ商務省は21日、スーパーコンピューターを製造する、中国の5つの企業や団体について、アメリカ企業が、政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えると発表しました。

    これらの企業は、スーパーコンピューターの活用によって、中国人民解放軍の近代化を目指しているなどとして、アメリカの安全保障や外交上の利益に反すると指摘しています。

    今回の措置によって、これらの中国企業は、アメリカ企業から電子部品などを調達できなくなり、製品の開発などに影響が及ぶものと見られます。

    米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、事態の打開を目指して、米中両国はG20大阪サミットに合わせて、首脳会談を開くことで調整を進めています。

    こうした中、トランプ政権は、中国の通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めることで、中国側に歩み寄りを迫るものと見られます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964701000.html
    NHKニュース 2019年6月22日 6時57分

    引用元: ・【米国】 中国の5つのスパコン製造企業や団体を取り引き禁止に[6/22]

    【スーパー301条がかわいく見えてくるw 【米国】 中国の5つのスパコン製造企業や団体を取り引き禁止に[6/22] 】の続きを読む

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