まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: らむちゃん ★ 2017/10/30(月) 20:28:40.93 ID:CAP_USER
    サーチナ2017-10-30 13:12
    http://news.searchina.net/id/1646876?page=1

     2016年9月に台湾出身の江宏傑氏との結婚を発表した卓球の福原愛選手。今月には第一子出産も報じられ、おめでた続きだが、中国でも福原選手の結婚・出産は非常な喜びをもって受け入れられている。中国では台湾は中国の一部とみなされているので、中国で大人気の福原選手が「中国人と結婚した」と鼻を高くしているふしもあるのだろう。

     このように、中華系の男性と結婚する日本人がいることから、中国メディアの今日頭条は26日、中国を理解している日本人女性であればあるほど、中国人と結婚したがると主張、その理由を分析する記事を掲載した。

     記事はまず、日本と中国は隣国であり共通点も多いものの、日本では女性の地位が「信じられないほど低い」と主張。イスラム圏やアフリカと大差ないと感じるという。結婚相手が日本人か中国人かで女性の人生が変わるとさえ主張した。その良い例が「福原愛選手」と最近2度目の離婚で話題となった俳優の「いしだ壱成氏」の2組だという。

     福原選手が優しい夫に愛され、姑との関係も良好で「幸せいっぱい」なのはよく知られている。それに対し、いしだ氏は元妻に「7つの掟」を課していたため、妻が耐えきれなくなって離婚したのではないかと報道されている。それは、毎朝コップ1杯の水を用意すること、次に白湯を用意し、シャワー中にバスタオルと着替えを用意し、サラダには7種類のドレッシングを、帰宅時には45度の風呂を用意、入浴中に服とカバンを片付け、その日の領収書はその日のうちに精算するというものだ。記事は、この2組は真逆であると主張した。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【中国報道 】日本人女性でも「中国を知る人ほど、中国人男性と結婚したがる」

    【【民族浄化の一環か? 】日本人女性でも「中国を知る人ほど、中国人男性と結婚したがる」 中国メディア】の続きを読む

    1: みつを ★ 2017/12/14(木) 19:35:13.14 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3155006?cx_position=2

    2017年12月14日 19:22 発信地:中国
    【12月14日 CNS】中国国家国防科技工業局の龍紅山(Long Hongshan)チーフエンジニアは北京(Beijing)で6日、「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押しし、独立董事制度(社外取締役に相当)や、国家による特殊管理株制度を設けることを模索したい」と述べた。

     積極的な社会資本の導入と、軍事関連企業の株式制度改革について、龍チーフエンジニアは「現在、軍事企業と中国工程物理研究院(China Academy Of Engineering Physics)の管轄下で上場する企業は108社あり、軍事関連企業の上場資産は2010年時の24.6%と比べて42.3%まで引き上がっている」と述べた。瀋陽飛機工業集団(Shenyang Aircraft Industry Group)、哈爾濱哈飛汽車工業集団(Harbin Hafei Automobile Industry Group)など主だった軍事関連企業は、すでに体制の改変を経て上場を果たしたとしている。

     しかし、ある報道によると、海外の成熟した軍事関連企業の資産証券化率は70~80%であるのに対し、中国の10大軍事企業集団は全体で25.37%程度。大手軍事関連企業のなかでも、最も優れた資産を持つといわれる科学研究院(研究所)のほとんどが上場していない。

     龍チーフエンジニアは、「我々は今後より一層、軍事関連企業への国費の投入や、国営の持株会社の範囲を縮小していくことになるだろう」と話し、今後も国営企業への民間資本参加による混合所有制度の改革モデルを押し進めるとした。「改革をすでに確立させている企業にならい、その経験を広めていくことが、民営資本化の改革を拡大する上での基礎になっていくだろう」とも語った。また、管理面から軍事関連企業が上場する際の審査制度をさらに整備することで、「社会資本のためにより公平で高い効果のある投資環境を作らなければならない」とも述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

    ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

    引用元: ・【中国】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」

    【【一方、日本の大学では軍事研究禁止 】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/12/09(土) 17:55:16.20 ID:CAP_USER
    中国の駐パキスタン大使館は8日、最近になり同国において中国資本企業や同国に滞在する中国人を標的とするテロが計画されているとして注意を呼び掛けた。

    大使館は、外出をできるだけ控えることや人が集まる場所に行かないなど、警戒を強めるよう求めた。パキスタンにおいて計画されている中国系企業や中国人を標的とするテロについては「一連の」として、計画が複数存在することを示唆した。

    米国のトランプ大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことで、イスラム過激派によるテロ事件の危険性が高まったとして全世界的に懸念されている。

    トランプ大統領の宣言とパキスタンにおけるテロの危険性の関係は不明だが、IS(イスラム国)は2015年に発表した「反イスラム国連合」のリストに中国を含め、テロなどを含めた攻撃の対象としている。

    パキスタンでは17年5月、中国人2人がISと称するグループに拉致され殺害される事件が発生した。2人は韓国人をリーダーとするキリスト教系団体に所属して布教活動をしていたとされている。

    12月8日には中国の駐イスラエル大使館も、同国に滞在する中国人や中国企業に対し、国際的な争議の対象になっている地域や人が密集している地域に行かないこと、夜間の外出は控えることなど、安全の確保に努めるよう注意を促した。


    2017年12月9日(土) 15時0分
    http://www.recordchina.co.jp/b228738-s0-c10.html

    引用元: ・【中巴】中国人を標的にするテロの危険性が増大=駐パキスタン大使館が注意喚起[12/09]

    【【いよいよ始まるって事か】パキスタンで中国人を標的にするテロの計画が複数存在】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/12/05(火) 19:46:20.04 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年12月5日 18時49分 (2017年12月5日 19時33分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html

    2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

    パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

    パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル(約1兆5754億円)の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

    専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている

    引用元: ・【中国】中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/17(金) 10:50:46.99 ID:CAP_USER
    米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。(板東和正)

     ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「APT10」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。2009年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。APT10による攻撃対象は米国が全体の54%と最も多く、日本は17%と2位。

     ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」と指摘。「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」とした。攻撃手法は、メールの添付ファイルにウイルスを仕込み、開封するとシステムが感染するなど多種多様という。同社は今年1月ごろ、科学関連予算の相談を装うウイルスメールが日本の官公庁に届いたことを確認している。

    中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがAPT10を約8年間観察した結果、「高度な攻撃を執(しつ)拗(よう)に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」と説明。成功すれば国益につながる攻撃を繰り返している状況も分析し、中国政府の関与を断定したという。

     ウェルズモア氏は、中国が今年から攻撃を強化している理由について「不明」とした上で、「他国の情報を収集しろという国家の要求が高まっているのだろう」と推察した。

     中国は、「諜報活動などを目的としたサイバー攻撃で世界をリード」(ウェルズモア氏)している。ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は計29グループ確認されており、世界最多という。

     ■ファイア・アイ 2004年に創業した米セキュリティー企業。米国や英国など14カ国に拠点を持つ。国家間の政治情勢にからむサイバー攻撃の動向を調査し、企業、官公庁、捜査機関などに情報や対策製品を提供。顧客は67カ国以上、6千を超える。


    2017.11.17 06:48
    http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170005-n1.html

    https://i.imgur.com/mq0Paxu.jpg
    APT10による攻撃対象の国の比率

    引用元: ・【ファイア・アイ】中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー[11/17]

    【【最悪な国だな】中国政府支援のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 すでに被害が】の続きを読む

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