まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/19(水) 22:30:40.62 ID:CAP_USER
     中国国家統計局が17日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)成長率は実質で前期比6・9%と、17年の通年目標の6・5%前後を上回り、貿易などを通じ中国と関係の深い日本の市場関係者からも安堵(あんど)の声が上がった。

     もっとも、中国当局は不動産バブルの過熱を抑えるために金融の引き締め姿勢を強めるなどしており、日本経済への悪影響を不安視する声も出ている。

     「中国経済の安定的な成長は日本経済にとって重要だ。内需下支えに向けた政策運営などを、きめ細かく注視する必要がある」。石原伸晃経済再生担当相は18日の記者会見で、中国のGDPに関し、こう述べた。

     財務省の貿易統計によると、16年の日本の対中輸出入総額は29兆3804億円に上り、国別では首位につける。中国へのスマートフォン向け半導体製造装置の輸出などが好調だ。

     4~6月期GDPに関して、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「思ったより伸びが高かった。中国景気は底堅い」とみる。

     不安材料として浮上するのは、今後の中国政府の政策対応だ。中国の新車販売市場は、小型車減税の縮小が影響し、全体的に足踏み傾向が続いている。6月の販売こそ前年同月比4・5%増の217万1900台と前年水準を上回ったが、プラスは3カ月ぶりだ。

     日本勢はスポーツ用多目的車(SUV)などの販売が伸び、トヨタ自動車、ホンダ、マツダの3社が6月として過去最高を更新したが、今後、市場の動きがどう影響するか注目される。

     また、金融引き締めで中国国内の個人消費が冷えれば日本からの輸出の下押し要因になる。こうした悪影響がどの程度広がるのか、冷静な見極めが求められそうだ。(山口暢彦)

    http://www.sankei.com/economy/news/170719/ecn1707190007-n1.html

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    横浜・大黒埠頭に並ぶ輸出待ちの自動車=横浜市鶴見区(桐原正道撮影)

    引用元: ・【経済】中国GDP6.9%増 「思ったより伸びが高かった」 一方で日本経済への悪影響を不安視する声も[7/19] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/13(木) 06:39:35.64 ID:CAP_USER
    新幹線は1964年に世界で初めて開業した高速鉄道だ。現在、新幹線は中国高速鉄道とアジアを中心に鉄道計画の受注競争を展開しているが、中国高速鉄道は日本やドイツから導入した技術によって生まれた高速鉄道であることは周知の事実だ。
     
     だが、中国メディアの中国新聞社はこのほど、中国の鉄道産業は20数年で著しい成長を遂げたと伝え、中国高速鉄道は「中国の新しい4大発明の1つである」と主張する記事を掲載した。
     
     記事は、中国の鉄道はここ数十年で著しい近代化に成功し、営業速度も向上し、乗客にとっての利便性も非常に高まったと指摘。また、中国が主要な部品や技術を自主開発したと主張している中国高速鉄道「復興号」は世界を驚かせたと主張しつつ、中国政府が推進している「一帯一路」戦略の沿線国の人びとにとって、中国高速鉄道は自国と中国を結んでくれる可能性がある存在であり、「中国の新しい4大発明の1つ」として期待を寄せる存在であると伝えた。
     
     続けて、中国高速鉄道は日本やドイツなど複数の国の技術を織り交ぜた「混血」であったとしながらも、「復興号」については中国が開発した技術を採用している、まさに「純血」と呼ぶべき存在であると主張。また、中国は広大な国土のなか、様々な気候条件や地理条件のもとで高速鉄道の運行を行っており、世界中のどの国においても高速鉄道を建設し、運行することができるだけの経験を持つと主張した。
     
     中国は現在、最低でも20以上の国と地域で高速鉄道建設に向けた協議もしくは実際の建設を行っており、その範囲はアジアから欧州、アメリカ大陸、そしてアフリカ大陸に及ぶとし、中国の「純血」である復興号は中国の高速鉄道輸出をさらに後押しすることになるはずだと期待を示した。(編集担当:村山健二)


    http://news.searchina.net/id/1639683?page=1
    2017-07-13 05:12

    引用元: ・【サーチナ】われらが高速鉄道は「中国の新しい4大発明」の1つだ! もはや混血じゃない=中国報道[7/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/12(水) 17:06:08.63 ID:CAP_USER
    [北京/ワシントン 11日 ロイター] - 中国政府は11日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める米国に対して、異例の強い表現で反論した。

    8日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関係にある北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。

    北朝鮮が4日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。

    中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているのは中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。

    「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名などは挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している」

    さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張した。また、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と付け加えた。

    <対朝貿易増加に対する批判に反発>

    一方、中国の崔天凱駐米大使は10日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、「ゆがんだ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が11日に講演原稿を公表した。

    崔氏によると、中朝貿易は、2015年と2016年に減少し、今年4月と5月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の影響で、それぞれ41%と32%減少した。

    崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下でも禁止されていない」と述べた。

    トランプ大統領は先週、中朝貿易が第1・四半期に40%近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力しているか疑わしいと不満を表明していた。4月に公表された統計によると、中朝貿易は、2月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第1・四半期は前年比37.4%増加した。

    崔大使は、北朝鮮による核実験やICBM実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中国は支持すると述べた。ただ、米国がICBMだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避けた。

    また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返りに、米韓が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。

    中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させていると非難している。

    また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安全保障が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議した。

    米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。

    米中政府高官は19日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。


    https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-china-idJPKBN19X0D4?pageNumber=1
    World | 2017年 07月 12日 15:54 JST

    引用元: ・【ロイター】北朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/11(火) 21:14:01.06 ID:CAP_USER
     資源の減少が懸念されているサンマを巡り、政府は11日、札幌市で13日から開かれる北太平洋漁業委員会(NPFC)で国・地域ごとの漁獲枠を新設する提案をすると表明した。政府は漁獲量の上限を50万トン程度で検討している。

     漁獲枠は会議に加わる日本や中国、韓国など8つの国と地域で分ける。国内漁業者の間で、中国や台湾の漁船による大量の漁獲による資源の枯渇を懸念する声が強まっていることに対応する。

     山本有二農相は11日、閣議後の記者会見で「サンマの資源管理強化のために国別の漁獲上限の設定、許可隻数の増加禁止を提案する」と述べた。

     中国の報告によると、2012年に約2000トンだった漁獲量が15年には約5万トンに急増している。

     NPFCは、北太平洋の漁業資源保護について議論する。

    http://www.sankei.com/economy/news/170711/ecn1707110026-n1.html

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    水揚げされた初物のサンマ=10日、北海道釧路市

    引用元: ・【漁業】サンマ、中国や台湾の漁船による大量の漁獲で枯渇懸念 国別漁獲枠提案へ 政府、13日から国際会議[7/11] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【あいつらが決まりを守るわけがないんだが】サンマ、中国や台湾の漁船による大量の漁獲で枯渇懸念】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/08(土) 22:22:55.13 ID:CAP_USER
     米国際貿易委員会(ITC)は7日、中国によるアルミニウムの過剰生産が価格暴落を招いているとする報告書を発表した。

     米議会下院の歳入委員会の要請に基づく調査。

     トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの大量輸入が国内産業に多大な被害を及ぼしているとして、流入抑制措置を検討しており、ITCの報告書も引き合いに出す可能性がある。

     報告書によると、純金属としてのアルミニウムとアルミニウム加工品の世界生産は2011~15年に約25%増加。中国の生産量増加が主な原因という。

     価格暴落により欧米各国はこの期間に生産量を減らしたが、中国とペルシャ湾岸諸国は生産能力を40%超拡充し、ITCは特に中国の供給過剰を指摘している。(共同)

    http://www.sankei.com/economy/news/170708/ecn1707080011-n1.html

    引用元: ・【経済】中国のアルミ過剰生産「価格暴落招く」 米報告[7/08] [無断転載禁止]©2ch.net

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