まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/31(火) 12:15:25.80 ID:CAP_USER
    半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。

    The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D - by Dylan Patel - SemiAnalysis
    https://semianalysis.substack.com/p/the-semiconductor-heist-of-the-century

    2018年6月にソフトバンクは、ArmのIP事業を中国で行うことを目的として、中国子会社であるArm Technologyの持ち株の51%を中国投資コンソーシアムに売却し、「安?科技(Arm China)」として合弁企業化しました。Arm Chinaは中国国内でArmのIPをライセンス管理する独占権を持つこととなりました。

    子会社(アーム)における中国事業の合弁事業化に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
    https://group.softbank/news/press/20180605

    しかしその後、Arm Chinaのアレン・ウーCEOがArm Chinaの顧客に対してライセンス料の割引を持ちかけ、それと引き換えに自分の会社への投資を誘致していたことが発覚。2020年にArmと株主はウーCEOを追放することに合意し、Arm Chinaの取締役会は利益相反を理由に、賛成7:反対1でウーCEOの解任を可決しました。

    しかし、社印をウーCEOが保持していたため、解雇を法的に実行することができなかったとのこと。中国は日本と同じく印鑑に法的な効力を持たせる実印社会で、会社で行われるさまざまな手続きは社印がなければ実行に移すことができません。つまり、取締役会がウーCEOの解任を決議したにもかかわらず、ウーCEOは解任を拒否しながら、会社を実質的に支配したままとなっているわけです。

    ウーCEOは取締役会でArm側についた上級幹部を追い出し、Arm Chinaの名義でArm Chinaの取締役会を提訴しました。Armの影響が排除されてしまったことで、Arm Chinaは完全にArmの手から離れ、暴走することとなりました。

    もちろんArm側も黙ったままではおらず、新規IPのライセンス委託を停止するという報復を行いました。たとえばArmのCPUであるCortex A77やAWS独自設計のGraviton、Neoverseシリーズなどの主要な技術はArm Chinaには送られていません。また、2021年5月に発表された新アーキテクチャのArmv9も、Arm Chinaに提供されていません。その上でArmは「Arm Chinaが中国の半導体産業に悪影響を与える」と中国政府に訴えようとしています。

    新規ライセンスの停止によって、Arm Chinaの暴走も収まるかと思われました。しかし、Arm ChinaはArmからの独立を正式に宣言するイベントを開催し、「Arm Chinaこそ中国最大の半導体IPサプライヤーである」とアピールしました。さらに、Arm Chinaは独自に開発した「XPUライン」と呼ばれる新しいIPを発表。今後はスマートフォンなどのモバイル機器やIoT機器向けに独自のNPUやVPUをリリースすると宣言しました。

    結果として、Arm ChinaはArmからの独立をうたいながら、Armの一部IPを奪い、世界第2位の規模を持つ中国市場をかすめとった形になります。パテル氏は「Arm Chinaは中国の合弁企業が暴走した最も有名な例です。中国では何十年にもわたってIPが奪われコピーされてきましたが、今回のArm Chinaの一件はこれまでで最も大胆な試みかもしれません」とコメントしています。

    さらにパテル氏は「このArm Chinaの暴走がNVIDIAの買収にどのような影響を及ぼすのかは不明ですが、ソフトバンクの近視眼的な利益追求がこのような大規模な問題を引き起こしたことは明らかです」と述べ、ソフトバンクのやり方を批判しました。

    GIGAZINE 2021年08月31日 05時00分
    https://gigazine.net/news/20210831-arm-china-robbed-ip/

    引用元: ・【中国】Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り[08/31] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/02(木) 21:00:25.28 ID:CAP_USER
    トピック
    国際
    ウルトラマン模造品製造で逮捕
    上海、7千万円売り上げ
    2021/9/2 20:39 (JST)9/2 20:57 (JST)updated
    ©一般社団法人共同通信社

     【上海共同】中国上海市の公安当局は2日までに、広東省東莞市の工場でウルトラマンのフィギュアなどの模造品をつくったとして、男女3人の容疑者を逮捕した。9種類、2万個以上を販売し、売上額は400万元(約6800万円)に上った。中国メディアが2日、報じた。

     上海市の男性が今年3月と6月、インターネット上でウルトラマンのおもちゃを購入。愛好家から「塗料の色に偏りがあり関節部分の作りが粗く、明らかに偽物だ」と指摘されたためバンダイに連絡し、通報を受けた上海市の公安当局が7月22日に3人を逮捕した。

     容疑者の1人はバンダイの工場で品質検査を担当していたことがあった。

    https://nordot.app/806126786319679488

    引用元: ・【中国】ウルトラマン模造品製造で逮捕 上海、7千万円売り上げ [朝一から閉店までφ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/18(水) 17:22:57.13 ID:CAP_USER
    http://news.searchina.net/id/1701518?page=1

     中国のポータルサイト・網易に16日、「どうして近年日本は中国に対する反感をますます強めているのか」とする記事が掲載された。
     
     記事は、ここ数年の日本の反中レベルが「驚くべきほど」であるとし、その背景について3つの点から考察している。まず1つめは「嫉妬」とし、急速な経済成長を遂げてきた現在の中国が1980年代の日本同様に米国との貿易戦争に直面しながら、日本のように「降参」することなく徹底的に戦える力を備えていることに対する嫉妬心が、日本人の反中感情を増幅させているのだと論じた。
     
     2点めでは、日本人が「精神的に米国人のつもりでいる」ためだと主張。日本は米国に原子爆弾を2度も落とされながら、現在では日本人の多くが米国に好感を持っており、「世界で最も親米な国」になっているとした上で、「大好きな米国が嫌いなものは自分たちも嫌い」という思考回路になっているとの見解を示した。
     
     そして、3つめは「西側民主国家の傲慢」が要因だとし、日本国内に政治的、制度的、経済的にさまざまな問題が山積みになっているにもかかわらず、日本人はひたすら「われわれには自由がある」と言い張り、中国より優位に立とうとしていると伝えた。
     
     記事はさらに、日本が反中の心理を持ち続けているもう一つの根本的な理由として「中国を戦争で打ち負かすことができなかったことに対する、中国や中国人への恨み」があるとも主張。「たとえ米国の走狗に甘んじたとしても、なんとかして中国を打ち負かしたいのだ」としている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    引用元: ・【中国メディア】どうして日本は中国のことをかくも嫌悪するのか その背景は「嫉妬」だ[08/18] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/22(日) 07:18:32.40 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b881256-s25-c30-d0198.html

    パキスタン南西部の港町、グワダル市で20日、中国人を標的にした自爆テロが発生した。中国の駐パキスタン大使館は同日、同事件により中国人1人が軽傷を負い、現地人の未成年者2人が死亡、その他にも多くの負傷者が出たと発表した。パキスタンのCh・ファワド・フセイン情報放送相は21日、ツイッターを通じて、「中国とパキスタンの偉大な指導力による経済ビジョンにまたも抵抗」などと表明した。

    パキスタンでは7月14日にも、同国北西山間部でも中国人技術者が乗るバスが自爆テロ方式の襲撃を受け、中国人10人が死亡する事件が発生していた。パキスタン側は当初、「事故だ」と説明していたが、8月12日になり、襲撃事件だったと断定したと発表した。

    8月20日の襲撃の詳細は伝えられていないが、駐パキスタン中国大使館は事件の死傷者を発表した上で、「このテロリズム行為を強烈に非難する。両国の負傷者に心からお見舞いし、パキスタン側の罪がない犠牲者に深い哀悼を捧げる」と表明した。同大使館はさらに「最近、パキスタンの安全情勢は厳しい状態であり、テロ攻撃が連続して多発して現地の中国人が多く死傷している」として、パキスタンにいる中国人に向けて、不要な外出を控えるなど警戒するように呼び掛けた。

    Ch・ファワド・フセイン情報放送相はツイッターで、「中国とパキスタンの偉大な指導力による経済ビジョンにまたも抵抗」と表明した上で、「我々の敵は我々の決意を覆すことはできない。我々は犯罪者を法廷に引き出す努力を惜しまない」と表明した。

    これまでの報道によれば、7月14日に中国人技術者が乗るバスを襲撃したのは、パキスタン国内のタリバン支持の集団を統合する目的で結成されたパキスタン・タリバン運動(TTP)とされている。(翻訳・編集/如月隼人)

    引用元: ・【国際】パキスタンでまたも自爆テロによる中国人襲撃、中国大使館「このテロリズム行為を強烈に非難する」[08/21] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/26(月) 07:24:58.79 ID:CAP_USER
    2021-07-25 14:40:02
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-07/25/content_77650093.htm

    世界保健機関(WHO)はこのほど、ウイルスの起源についての第2段階の調査の計画を発表した。その中で、「中国が実験室の規則に違反したことでウイルスを流失させた」との仮説は、調査研究の重点の一つだ。このことは、WHOが3月末に発表した、中国が一部で参加した全世界におけるウイルスの起源についての研究報告の結論と、甚だしく食い違っている。WHOのウイルスの起源調査についての第二段階の計画に関する提案の仕方に根拠が全くないことは明らかだ。科学的な起源調査の作業が、政治の干渉をまさに受けつつあることが露呈した。

    さらに重要なことは、WHOの専門家はすでに中国に2度も来ており、滞在中に武漢でのウイルスについての現場視察をしていることだ。専門家チームの最終結論は、ウイルスが中国の実験室から流失したことは「甚だしく不可能」だった。この結論は科学の検証に耐え、歴史の検証に耐えるものだ。

    「新型コロナウイルスと武漢の実験室に関係はない」との見方は、すでに国際的な学術界の共通認識になっている。WHOが仮に、武漢の実験室を改めて起源調査の焦点とするならば、時間と資源を無駄にして、ウイルスの起源を探るプロセスを遅らせるだけだ。唯一の受益者は科学を踏みにじり事実を顧みず、私欲を抱く米国および西側の反中政治家と陰謀論者であり、損害を被るのは全人類の健康と幸せだ。

    今や、新型コロナウイルスが世界の多くの場所で出現した時期は、人々がこれまで知っていた時期より早かったという証拠が次々に示されている。だとしたら、全世界の多くの場所で、多角的かつ立体的に起源を探ることがとりわけ必要だ。

    中でも米国は、「全世界において感染症対策に失敗した第1号国家」として、調査を受ける必要が最もある国だ。実験室の調査がどうしても必要だと言うならば、米国のフォート・デトリック生物実験室及び2019年秋に同施設周辺で発生した「神秘の肺炎」はとりわけ注目されるべきであり、WHOによる第2段階のウイルス起源研究の重点対象とされて当然だ。

    現在までに世界55カ国がWHOの事務局長宛てに、全世界範囲でのウイルスの起源探索の研究を行うことを支持し、起源問題を政治化することに反対する書簡を送った。これは国際社会における普遍的な呼びかけだ。ウイルスの起源探索は科学の問題であり、絶対に政治の干渉に屈服してはならない。そうでなければ、はかり知れない災いを残してしまうことになる。

    引用元: ・【チャイナネット】ウイルスの起源を探る研究は政治の干渉に屈服してはならない[07/25] [Ttongsulian★]

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