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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

中国

【日本侵攻作戦開始】中国海軍、25倍の25万人に増強…米海兵隊の総兵力に相当

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/24(金) 00:32:04.15 ID:CAP_USER
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中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」(「Wikipedia」より/Artem Tkachenko)

 中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の2万人規模から来年には5倍以上の10万人に、さらに今後3年以内に現在の25倍の25万人と大幅に増強することが明らかになった。

 中国当局は増強した海軍陸戦部隊の一部をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港に派遣するなど国際協力の一環としているが、専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。

 中国の海軍陸戦隊は現在、2旅団2万人規模で、中国南部の広東省湛江に司令部を置く南海艦隊の指揮下に置かれている。

 中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題紙「環球時報」は、海軍陸戦隊の増強について、「中国の海上ライフラインと日増しに増え続ける海外利益を保護防衛するためで、その一部の海軍陸戦部隊をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港などに派遣していく」と報じた。

 このような報道について、中国国防省は「海軍陸戦部隊の規模拡大に関する問題は中国の軍隊改革問題にかかわるため、現在関連改革を計画に基づき、着実に進めている。改革の具体的状況については、軍の関係部門が改革の進捗状況に基づき、関連情報をしかるべきタイミングで発表することになる」として、増強を認めている。

 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は中国の軍事情報に詳しい専門家の話として、海軍陸戦隊の任務は主に南シナ海で実効支配している島嶼の防衛で、1旅団5000人の部隊が島嶼に建設された数カ所の基地に駐屯しているほか、湛江の司令部にもう1旅団が駐屯し、交替で島嶼の基地任務に就いていると報じている。

 さらに、ここ数年、南シナ海や東シナ海の尖閣諸島海域などでの海兵隊を中心とする駐留米軍の軍事訓練なども活発化していることから、中国軍も米軍に対抗する必要性が出ており、中国の習近平指導部は海軍陸戦隊を増強する方針に踏み切ったとみられるという。

米中両軍の紛争の種

 中国情勢に詳しい日中軍事筋によると、陸戦隊は近く1万人が増強されるが、日本に駐留する米海兵隊は2万人を含む駐留米軍全体の約5万5000人には及ばないことから、来年には10万人に急増する予定だ。最終的には25万人規模に達するという。

 これによって、中国海軍陸戦隊は米海兵隊の総兵力である20万人の現役将兵と4万人の予備役に相当する兵力を持つことになり、南シナ海や東シナ海、さらにこのところ緊迫の度合いを強めている朝鮮半島情勢にも対応することが可能となる。

 中国の習近平国家主席は一昨年9月、今年末までに中国軍を30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行しており、同筋は「米中両軍の紛争の種になりかねない」と危惧している。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18442.html

引用元: ・【軍事】中国海軍、25倍の25万人に増強…日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる[3/24] [無断転載禁止]©2ch.net

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【チャリに戻れ 】実態を無視した中国政府のEV(電気自動車)普及策は、すでにほころびが

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 07:47:03.91 ID:CAP_USER
 石油自給率の低下や大気汚染対策の切り札として、電気自動車(EV)をはじめとした「新エネルギー車」の製造・普及を後押しする中国政府だが、国内外からの評判は芳しくない。参入企業がライバルメーカーから技術者を引き抜いたり、購入補助金の詐欺事件が発生したりしているからだ。

 新規参入のIT企業が次々と華やかなEVを披露する舞台裏で、中国政府の“EV至上主義”はゆがんた現象を招いている。

 中国政府は2018年から、自動車メーカー各社に対し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の新エネ車の生産目標を義務付けるなどの新しい規制を実施する計画だ。これに対し、目標が野心的すぎるとして業界団体が反対している。

 ブルームバーグによると、中国の工業情報相は3月5日、新エネ車の新規制案の導入時期延期と審査基準引き下げを検討していることを明らかにした。

 中国政府は、20年に新エネ車の生産台数を市場全体の7%に相当する200万台超、30年には40%の1500万台以上に引き上げる目標を掲げた。

 この目標を実現するため、新規制案ではメーカー各社の中国での生産・輸入台数のうち新エネ車が占める割合(義務比率)を規定する計画だが、この割合が厳しすぎると反発を招いているのだ。

 中国における2015年の新エネ車の生産台数は、33万1000台にすぎない。みずほ銀行産業調査部が昨年9月に発表したレポートでは、「今後2年で急速な新エネ車の投入拡大が実現されない限り、市場全体が大幅なクレジット不足(義務比率を達成できないこと)に陥ることが見込まれる」としたうえで、「完成車メーカーは大幅な商品戦略の見直しを余儀なくされる」と指摘している。

 中国政府は今年1月から、EV、PHV購入者への補助金を大幅に引き下げたこともあり、中国自動車工業協会が発表した同月の新エネ車の生産台数は前年同月比69.1%減だった。現地の自動車業界では、補助金なしで新エネ車の需要を維持できるかどうか、懐疑的な見方が広がっているという。

 本来なら、環境保護につながる中国の“EV至上主義”は海外から称賛されると思いがちだが、今ひとつ称賛されていない。

 ウォールストリート・ジャーナル日本版は昨年4月20日、独BMWが、EV「i3」「i8」の開発を担当していた主要幹部を新興中国EVメーカー、フューチャー・モビリティに引き抜かれたとする記事を掲載した。また、中国のIT企業、楽視グループが投資している米EVメーカー、ファラデー・フューチャーも昨年8月、米ゼネラル・モーターズからエンジニアを引き抜いた。

 中国では近年、IT企業がEV製造に参入するケースが相次いでいる。楽視や前途、蔚來、雲度が発表したEVは、加速や充電時間などの性能が高いとされる。

 とはいえ、急ごしらえの新興企業の中には蓄電池や車づくりの蓄積がないところも。欧米や日本のライバル勢に追いつくために技術者を引き抜く中国勢に対し、日欧米のメーカーは技術流出を懸念している。

 中国国内では、中央政府や地方政府による手厚い補助金を狙った詐欺行為も横行した。補助金を受け取って購入したEVを解体し、蓄電池などを別の車に移し、再度補助金を受け取るケースもあった。中国政府は昨年後半以降、悪質な事例を相次いで摘発したほか、EV生産ライセンスの申請に対する審査を厳格にするなど、重い腰を上げている。

 そもそも中国では2010年ごろから、農村部を中心に最高時速50~70キロ程度で鉛蓄電池を使った“低速EV”が普及しており、今後数年でハイスペックのEVが普及するのは難しいだろう。実態を無視した中国政府の新エネ車普及策は、すでにほころびが見え始めている。(経済本部 鈴木正行)

http://www.sankei.com/premium/news/170321/prm1703210003-n1.html

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楽視グループが投資している米新興企業、ファラデー・フューチャーがCES(国際家電見本市)で公開したEV「FF91」=1月5日、米・ラスベガス(AP)
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排気ガスから身を守るためマスク姿で電動バイクを運転する北京市民(AP)

引用元: ・【経済】“EV至上主義”の中国、賞賛されないこれだけの理由[3/21] [無断転載禁止]©2ch.net

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【気がつくの遅すぎ】欧州では爆買いを阻止される中国©2ch.net

1: Egg ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/17(金) 02:51:12.45 ID:CAP_USER
国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

 中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

 インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している(図)。

送電線もガスパイプラインも買収

 欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている(『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』)。

 ギリシャでは、中国の国営企業コスコ(中国遠洋運輸集団)が、2016年4月最大の港湾ピレウスの操業会社の51%の株式を2億8000万ユーロ(340億円)で買収したが、昨年12月には中国国営企業の国家電網がギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ(380億円)で買収した。港湾、送電線などのインフラは、かなりの確度で使用量と収益が見込める事業だ。手に入れられるインフラは何でも買う勢いのあるのは中国企業だけと言えそうだ。

 昨年12月には、英国の送電・パイプラインを保有するナショナル・グリッドが、1100万の顧客向け天然ガスパイプライン管理会社の61%の株式を、豪州の投資銀行マッコリ―、中国政府系ファンド・中国有限責任(CIC)などのコンソーシアムに売却することを決めた。売却額は36億ポンド(5040億円)、さらにコンソーシアムは18億ポンド(2520億円)の融資も行うことが決まっている。CICは10.5%の株式を今回取得予定だが、2012年にロンドン、ヒースロー空港の10%、英国最大の水供給・処理企業テムズ・ウォータの8.7%の権益を取得しており、明らかにインフラ投資を志向しているようだ。

 欧州のインフラ、エネルギー分野に関心があった中国だが、欧州への直接投資額の増加に連れ、中国の投資分野は金融とハイテク、先進的製造技術に移ってきている。投資対象国も南欧から英国、ドイツ、スイスなどに変わってきている。

Wedge 3/16(木) 12:30配信

全文はこちらです
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00010003-wedge-cn

引用元: ・【東アジア】欧州では爆買いを阻止される中国©2ch.net

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【そのうち暴動が】広東省に増殖しているスラム「アフリカ村」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/14(火) 19:34:38.64 ID:CAP_USER
 移民や就労目的で、世界各国に中華ネットワークが拡大しているのは多くの人が知るところだ。ところが昨今、津動く国内への外国人の流入が社会問題を引き起こしている。中国広東省・広州市の各地に増殖している「アフリカ村」のひとつに、ノンフィクション作家の安田峰俊氏が飛んだ。

                * * *

 場末の路地の横幅は1メートルにも満たなかった。ヒビ割れた路面に散らばる生ゴミの腐臭。すすけた壁の安アパートの一階で、パクリ玩具や怪しげな食品を売る雑貨店。「余所者」の私の闖入を、住民がいぶかしげな目でじろりと眺める。

 ここは広東省広州市の三元里だ。一般の中国人すら滅多に足を踏み入れない城中村(チェンジョンツン、中国版のスラム)地帯である。私の目の前を、そんな場所にはどう見ても不似合いなアフリカ系の男が早足で歩いている。迷路さながらの路地だが、ずいぶん慣れた足取りだ。私は彼を見失わぬよう、薄暗いスラムの小径を必死でたどり続けた--。

 広州市では近年、アフリカ系外国人の増加による住民トラブルが社会問題化している。そこで現地に飛んだ私は、市内で見かけたアフリカ人の後をつけ、彼らのコミュニティがどこにあるのか突き止めようと考えたのだった。

 数キロにわたり男を追うと、やがて中国らしからぬ英語の看板を出すアフリカ人向け食堂が何軒もある通りに出た。瑶台西路という場所だ。路上では十数人のアフリカ人が昼間から青島(チンタオ)ビールを飲んで騒ぎ、非日常的な光景が広がる。さらに男の尾行を続けると、彼の姿はある安ホテルに吸い込まれていった。

 ロビーをのぞき込む。巨大な荷物を抱えた大量のアフリカ人がたむろしていた。私の観察中にも、続々と黒い肌の男女が入ってくる。近隣の複数の安宿もここと同様の状況らしく、おそらく1キロ四方ほどの地域だけでも100人近くが滞在していると見られた。

 「瑶台西路界隈にいるのはナイジェリアの商人だ。中国で買い付けた100元(約1700円)の衣服をナイジェリアで売れば、7000ナイラ(約2500円)になる。ガーナやカメルーンなど近隣国に持っていってもいい。中国製品はよく売れるからね」

 近所で数年前から同胞向けの食堂を経営する、ナイジェリアのオニチャ出身のマーティン氏が話す。広州のアフリカ人は、同国の出身者が最も多いという。

 最近は人民元の高騰で商売が厳しいが、数年前はもっと利幅が大きかったため、街は現在以上に多くのナイジェリア人で溢れていた。

 「中国に来るのは南部のイボ族が多い。国家のポストを(ブハリ現大統領も属する)北部のイスラム系の部族が握っているので、われわれは中国に来てカネを稼ぐしかないんだ」

 とは、同国ラゴス市出身のイボ族商人・マース氏の弁だ。2か月間の中国滞在で中古衣料品を大量に買い付けるのだという。

 ●やすだ・みねとし/1982年滋賀県生まれ。ノンフィクション作家。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。当時の専攻は中国近現代史。著書に『和僑』『協会の民』『野心 郭台銘伝』など。

 ※SAPIO2017年4月号

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170314/frn1703141700006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170314/frn1703141700006-n2.htm

引用元: ・【中国】広東省に増殖している「アフリカ村」 スラムに多数のナイジェリア商人[3/14] [無断転載禁止]©2ch.net

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【意図的な誤訳だね】元駐中オーストラリア大使「中国でビジネスをしたいなら、管理は中国人に任せよ」

1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/13(月)18:40:00 ID:???
中国でビジネスをしたいなら、管理は中国人に任せよ―豪紙

2017年3月9日、豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、ジェフ・レイビー元駐中オーストラリア大使はこのほど、
オーストラリアの金融フォーラムに出席し「中国事業についてオーストラリア企業は往々にして誤解している。
経営や管理は現地化を進めるのが最も好ましい。中国人に任せるのが理想だが、現実は逆だ」と話した。環球時報(電子版)が伝えた。

レイビー氏は現在、北京でコンサルタント会社を所有している。「オーストラリアの取締役たちは現地の人間に業務を投げるだけ。
投げた後はコントロールしない」と指摘。中国でビジネスをするには、人材を送るだけでなく、会社全体を理解し代表する外国人を配置すべきだとした。

続き Record China
http://www.recordchina.co.jp/b171919-s0-c60.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 67◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489361296/27

引用元: ・【経済】中国でビジネスをしたいなら、管理は中国人に任せよ―豪紙 [H29/3/13]

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