まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: Ikh ★ 2018/09/02(日) 17:28:11.31 ID:CAP_USER
    [香港 30日 ロイター] - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと様子見姿勢を強めている。

    入札の不成立は7月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。

    山東省第2の都市、済南が今月実施した入札は8件が不成立となったほか10件が最低売却価格で落札され、基準を4%弱上回る価格での落札が1件だった。

    また、やはり今月に山西省の太原市が実施した入札は、この数年で最大の規模になるとの期待を裏切って8件が不成立となった。2件は応札価格が最低基準に達せず、他は応札自体がなかった。

    土地入札の不調はこの2都市に限ったことではない。

    不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年1─7月が796件と前年同期の2倍以上に増えて、大都市では2015年以来の高水準、小都市では過去最高を記録した。

    中国国際金融(CICC)の調査では、不成立が入札全体に占める比率は8月第3週までが9.4%と、7月全体の7.3%を上回った。

    Eハウス・チャイナ(2048.HK)のYan Yuejin調査部長は「土地市場が正気を取り戻しつつあることを示している。開発業者の多くは多くの制約に見舞われているが土地の取得になおも前向きなため、市況悪化の兆候でないのは確実だ」と指摘。その上で、入札不成立の増加は市場の需要と地方政府の提示する入札条件や価格にずれがあることを示しているとした。

    入札の不成立が増えたとはいえ、政府統計によると7月の不動産投資の伸びは約2年ぶりの高水準となった。地方政府は不動価格の過熱を抑えようと物件の放出を増やしており、開発業者の選択肢は広がった。

    アナリストの間からは、土地取引の完了と地方政府が支払いを記録するタイミングがずれているため、土地入札のデータは直近の状況を反映していないとの声も出ている。

    ある大手開発業者の最高財務責任者(CFO)は「中国の経済指標は操作されており、実体を映していない。市場の実際のセンチメントを表しているのは入札の不成立数だ」と述べた。業界では先行きに悲観的な見方が広がっており、大手がこぞって大金をつぎ込んだ時代は過ぎ去ったという。
    開発業者によると、新築住宅の売却に制限を掛けたり賃貸住宅建設の要件引き締めなど地方政府が今年初めに導入した規制強化のために、業者はキャッシュフローや利ざやが悪化している。

    深センの開発業者のCFOは、別の業者が昨年1平方メートル当たり3万8000元で購入した厦門の区画を、今年同2万5000元で手に入れたと明かした。「高値掴みしないのが重要で、だからこそ収益と利ざやが維持できている」という。

    一方、中国海外発展(0688.HK)など大手は土地の購入ペースを落としているが、下半期に割安感が出れば買いに動く態勢にある。このため、第4・四半期には土地購入は上向くとエコノミストや開発業者はみている。

    中国海外発展のYan JianguoCEOは「応札件数が減り、土地の値上がり分がはく落すれば、下半期に(買いを入れる)好機が来るのは間違いない」と述べた。

    ソース
    ロイター通信 2018年9月2日 / 16:59 / 28分前更新
    https://jp.reuters.com/article/china-property-analysis-idJPKCN1LG03K

    引用元: ・焦点:中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加

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    1: しじみ ★ 2018/09/04(火) 11:56:47.07 ID:CAP_USER
    (台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

    武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

    運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

    また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

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    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx
    ★1が立った日付2018/09/03(月) 22:59:28.26
    前スレhttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535983168/

    引用元: ・【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告★2

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    1: Ikh ★ 2018/08/27(月) 10:10:03.54 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
     報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
     董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
     交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。
     これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。
     また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

    続きは元記事で…

    http://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260018-n1.html

    引用元: ・「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表

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    1: しじみ ★ 2018/08/24(金) 15:46:43.71 ID:CAP_USER
    世界第2位の経済大国として米国に迫りつつある中国。だが、そこには「罠」がある。日本総研の関辰一副主任研究員は「中国の公式統計は信憑性に欠ける。推計では公式統計の約10倍の潜在的な不良債権があり、5年以内に金融危機が発生する可能性が40%ほどある」と指摘する。中国の公式統計に潜む「3つの問題点」とは――。

    ■不良債権の推計額は公式統計の約10倍

    金融は各種の経済活動を下支えする社会インフラであるがゆえに、容易に経済と社会の危機を誘発する導火線にもなる。経済成長を続け、GDPでは日本を抜き去り、米国に迫る中国経済の「罠」とは、水面下で金融リスクが大きく高まったことである。金融リスクの核心が不良債権問題であるため、その実態に迫った。後述するように中国の公式統計は信頼性に欠けると思われる点がいくつもあるからだ。

    中国の不良債権の実態を知るために、筆者は中国上場企業2000社余りの財務データを基に、中国の潜在的な不良債権の規模を推計した。結論を先に述べれば、推計額は公式の不良債権残高統計の約10倍となった。中国の不良債権問題は深刻であり、何らかのきっかけで金融危機が発生する可能性は払拭できない。

    不良債権とは、一般的に、金融機関にとって約定どおりの返済や利息支払いが受けられなくなった債権、あるいはそれに類する債権を指す。中国では、金融機関がリスクを軽視した融資審査のもと、過剰な融資を行ってきた。利息の支払い余力が不十分な企業に対しても、追加で資金を貸し続けているケースも多い。その結果、金融機関は巨額な不良債権を抱えるようになったとみられる。

    ■公式統計に潜む3つの問題点

    しかし、中国の不良債権の実態は不透明だ。公式統計に実態が十分に反映されていない。銀行業監督管理委員会(銀監会)の公式統計によると、2015年末の商業銀行の不良債権比率は1.7%、不良債権残高は1兆2744億元(1元=約16円)にとどまる。公式統計の問題点は、大きく3つ挙げられる。

    第1に、金融機関が「借新還旧」「降低不良貸款認定標準」のような手法によって、本来不良債権として計上すべき貸出債権を、問題のない債権とみなすケースが存在している。借新還旧とは、企業が新たに銀行から借り入れることによって古い借入を返済すること、いわゆるロールオーバーのことである。降低不良貸款認定標準とは、不良債権の認定基準を引き下げるということだが、言語道断と思われるこうした方法がまかり通っている。

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    続きはソースで
    https://president.jp/articles/-/25989

    引用元: ・【中国】中国は5年以内に"隠れ不良債権"で壊れる[08/22]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/30(水) 16:39:53.42 ID:CAP_USER
     中国メディア・東方網は、「世界で最も早くにミニスカートが定着したのは日本ではなく、中国だ」とする記事を掲載した。

     記事は、「炎天の夏には多くの人が短パンに服装を代えるととに、美を愛する女性はミニスカートを着用して人びとを魅了する。ミニスカートが超人気のファッションアイテムとなり、多くのスターも自らの美しいプロポーションを見せつける。しかし、世界で一番最初にミニスカートを発明したのは誰だか知っているか」とした。

     そして、「きっと、ミニスカートを非常に好む日本だと思う人がいることだろう。しかし、実際は違う。答えは、中国のミャオ族なのだ。わが国のミャオ族は数百年前からすでにミニスカートを履いており、その伝統が今も守られているのだ」と説明している。

     記事によれば、ミニスカートを着用するミャオ族は貴州省南東部におり、「短裙苗族」(短いスカートのミャオ族)と呼ばれているという。着用するスカート自体は黒い無地のもので、丈は膝よりもかなり上だ。「高山地帯で生活してきた民族ゆえ、ミニスカートの文化はあまり広く知れ渡っていないのだ。『短裙苗族』の女性に聞くと、ミャオ族自体が100あまりの枝に分かれており、全てのミャオ族がミニスカートを着用するわけではないのだそうだ」と記事は紹介した。

     「短裙苗族」の女性たちは、普段は比較的地味な色彩のミニスカートを履くようだが、お祭りになると煌びやかなスカートを何枚も重ね履きして着飾るのだという。
    searchina
    2018-05-30 16:12
    http://news.searchina.net/id/1660328?page=1

    引用元: ・【短裙苗族】今や「ミニスカ女子」は日本の専売特許だが、その起源は中国にあった![05/30]

    【【短裙苗族】今や「ミニスカ女子」は日本の専売特許だが、その起源は中国にあった![05/30] 】の続きを読む

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