2023年3月7日1:25 午後UPDATED 3時間前

By Reuters Staff

［北京　７日　ロイター］ - 中国の秦剛外相は７日、ウクライナのような危機はアジアで繰り返されるべきでないとの考えを示した。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に記者団に述べた。

米国のインド太平洋戦略は地域の国々の利益を損なう「排他的小集団」をつくる取り組みだとも非難した。

また、中国を包囲しようとする試みは必ず失敗すると述べた。

https://jp.reuters.com/article/qinggan-idJPKBN2V9096/

中国がZPMCの製品にセンサーを取り付け、米軍の軍需品移動情報を集める懸念
遠隔操作で動作停止させられたら港湾がまひ

2月に米国領空を侵犯した中国の偵察気球が撃墜され、論争が大きくなる中、今度は米国の安全保障当局が、自国内全域の港湾で用いられている中国製の大型クレーンを「潜在的なスパイツール」と見なしているという。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が5日（現地時間）に報じた。港と船の間でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡する精巧なセンサーが付いているが、中国がこれを通して米軍が海外の作戦に動員する物資などについての情報を収集する可能性があるというのだ。中国軍が遠隔操作でクレーンの動作を停止させたら、海軍力を動員せずとも米国の港湾をまひさせることができるという懸念まで浮上している。

米国の安全保障当局は特に、上海振華重工と呼ばれるZPMC社の大型クレーンを警戒している。ZPMCは西側の企業よりも安い価格でクレーンを販売し、世界市場のおよそ70％を占めている。米国の港湾で用いられるクレーンのうち、ほぼ80％がZPMC製だ。2017年には、同社の宋海良会長（当時）がマイクロソフト社のホームページに掲載された動画で「上海本社のオフィスを通して全てのクレーンをモニターできる」と語った。

ZPMCが、習近平国家主席の唱える「一帯一路」事業の主要請負業者である国営企業（中国交通建設）の子会社だという点も懸念を大きくしている。WSJ紙は「一部の安全保障当局者は、ZPMCのクレーンを『トロイの木馬』になぞらえている」と伝えた。古代ギリシャ神話において、ギリシャ軍が大きな木馬を利用してトロイ城に忍び込んだように、大型クレーンが問題を引き起こす可能性について注視しているという趣旨だ。最近2年間でバージニア州ノーフォーク、サウスカロライナ州チャールストン、メリーランド州ボルチモアなど、近くに米軍基地がある港湾で新たにZPMC社のクレーンを購入しており、米安全保障当局の懸念は一段と大きくなった。

駐米中国大使館側は、中国製クレーンに対する米国の懸念は「被害妄想によるもの」だと反論した。だが米国連邦議会は昨年12月に国防授権法（NDAA）を通過させる際、「海外で製造されたクレーンが米国港湾のサイバーセキュリティーと国家安全保障に及ぼす影響についての報告書を年末までに作ること」を運輸省に要求した。連邦議会下院のカルロス・ヒメネス議員（共和党）が昨年、米国がこれ以上中国製クレーンを購入しないようにする法案を提案したこともある。トランプ政権時代に防諜（ぼうちょう）保安機関の幹部を務めた経験のあるビル・エバニナ氏は「中国製クレーンが『第2のファーウェイ』になることもあり得る」と警告した。米国が、中国のスパイ行為に動員されることを懸念してファーウェイの通信機器の利用を禁じたように、クレーンもそうした措置の対象になりかねないという。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

朝鮮日報日本語版 2023/03/07 11:38
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780022.html

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中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。

中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。

このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。

中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。

こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用したとする3隻目の空母「福建」を進水させるなどしていて、最新兵器の開発に力を入れています。

背景には、台湾への関与を続けるアメリカやアメリカとの関係を深める台湾をけん制するねらいもあるとみられ、今回の予算案でも、改めて軍備増強を続ける姿勢を鮮明にした形です。

NHK NEWS WEB 2023年3月5日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230305/k10013998901000.html