まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/24(火) 00:51:11.78 ID:CAP_USER
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    ▲18日、海外網は、国連平和維持活動(PKO)における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。写真は陸上自衛隊HPより。

    2018年7月18日、海外網は、国連平和維持活動(PKO)における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。

    記事はまず、「今回、自衛隊の派遣地としてなぜ東南アジアが選ばれようとしているのか」と問題提起。これについて、広西社会科学院東南アジア研究所の楊超(ヤン・チャオ)副研究員の発言を紹介した。楊氏は、「日本の目的は東南アジアでの影響力を強め、自国のイメージを形成することにある。平和憲法の制約により、日本の今回の活動では現地部隊の能力向上を支援することに重点が置かれる。だが、注意すべきことは、日本の東南アジア諸国との海洋協力は中国をけん制する目的もあるということだ」と指摘した。

    記事は次に、日本の艦艇の同地域での活動に触れ、「2017年5月、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』と護衛艦『さざなみ』がベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。米海軍の高速輸送艦『フォールリバー』も寄港しており、日米艦艇の初めてのカムラン湾同時寄港となった」と指摘。その上で、軍事専門家尹卓(イン・ジュオ)氏の見解を紹介。尹氏は「日本は南シナ海の問題を過大に扱うことで、東シナ海での中国の軍事圧力とのバランスを取ろうとしている。これは日本の長期的な画策だ」と述べた。

    記事はさらに、今年から日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係が緊密化しているとし、「5月に日本の軍艦がフィリピンのマニラ港で2日間の親善訪問を実施。日本の艦艇の同国訪問は、18年はこれが4隻目」と指摘。また、「6月4日、海自の2隻の軍艦がインドネシア・ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港に到着した」と述べた。

    記事は、日本とASEANの防衛協力が強化されているとの見方を示し、今年4月に日本がマレーシアに防衛装備品・技術を移転することに関する協定が締結されたことを紹介。「マレーシアはASEANの中で、日本と同様の協定を結んだ2番目の国になった。フィリピンは16年に同様の協定を結んでいる。協定によると、日本はフィリピン海軍に海自の5機の練習機を譲渡する予定だ」と指摘した。

    記事は最後に、日本とASEANの防衛協力強化について、復旦大学日本研究センターの馮●(●は、王へんに韋、フォン・ウェイ)研究員の見解を紹介。同研究員は「われわれは、日本の軍事分野での動きの理由をすべて中国けん制のためと結論づける必要はない。協定締結の主たる意図は武器輸出の拡大だ」と指摘。さらに、「マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国だが、対中貿易は長期にわたり黒字が続いており、ASEANの中では中国との『やり合い』をいちばん望まない国だ。従って、日本との安全協力は中国を直接『刺激』することはない。日本もマレーシアやフィリピンとの協力を通じてASEANの出方を探っており、東南アジア市場での防衛装備品の輸出拡大を望んでいる」と分析した。
    (翻訳・編集/林)

    ソース:レコードチャイナ<軍事触手を東南アジアにまで伸ばした日本、背後にある戦略的意図とは?―中国メディア>
    https://www.recordchina.co.jp/b627523-s0-c10-d0052.html

    引用元: ・【軍事】 軍事触手を東南アジアにまで伸ばした日本、背後にある戦略的意図とは?―中国メディア[07/24]

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    1: しじみ ★ 2018/07/03(火) 01:36:44.12 ID:CAP_USER
    中国はレーザーライフル銃の本格生産を開始する可能性がある。西安光学精密機械研究所は手持ちレーザー兵器を開発した。
    非殺傷兵器だが、衣服を焼き人の肌を瞬時に炭化させるには十分な威力を持つ。サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。

    同紙はすでに新型兵器とАК-74を比較。
    理由として、新型兵器の重量は約3キロで射程距離が800メートルであることを挙げている。
    さらに、「ZKZM-500」は車両や船、飛行機に搭載することが可能。

    レーザーは通常のリチウム電池で充電。スマートフォンでも使うことができる。
    満充電で約1000発のレーザーを打つことが出来る

    サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、ZKZM-500は1つ1万5000ドル(約166万円)になる。
    レーザー兵器はまず中国のテロ対策部隊に配備される。

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    https://sptnkne.ws/hVDq

    引用元: ・【中国/軍事】〈画像〉レーザー「カラシニコフ銃」の本格生産を開始か

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/13(火) 10:41:10.07 ID:CAP_USER
    「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。

     食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

     これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

     上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ(埋骨)会」と称した集まりもできた。

     だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

     帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

     だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

     かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

     だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

    ■ 1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

     実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん(仮名)のケースを紹介しよう。

     上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年(2017年)、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

     遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

     「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

     「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

    続きはソース元にて。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00054631-jbpressz-int
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00054631-jbpressz-int&p=2
    JB PRESS 11/13(火) 6:15配信

    引用元: ・【上海で異変】日本人がどんどん逃げ出している![11/13]

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    1: Ikh ★ 2018/09/02(日) 17:28:11.31 ID:CAP_USER
    [香港 30日 ロイター] - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと様子見姿勢を強めている。

    入札の不成立は7月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。

    山東省第2の都市、済南が今月実施した入札は8件が不成立となったほか10件が最低売却価格で落札され、基準を4%弱上回る価格での落札が1件だった。

    また、やはり今月に山西省の太原市が実施した入札は、この数年で最大の規模になるとの期待を裏切って8件が不成立となった。2件は応札価格が最低基準に達せず、他は応札自体がなかった。

    土地入札の不調はこの2都市に限ったことではない。

    不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年1─7月が796件と前年同期の2倍以上に増えて、大都市では2015年以来の高水準、小都市では過去最高を記録した。

    中国国際金融(CICC)の調査では、不成立が入札全体に占める比率は8月第3週までが9.4%と、7月全体の7.3%を上回った。

    Eハウス・チャイナ(2048.HK)のYan Yuejin調査部長は「土地市場が正気を取り戻しつつあることを示している。開発業者の多くは多くの制約に見舞われているが土地の取得になおも前向きなため、市況悪化の兆候でないのは確実だ」と指摘。その上で、入札不成立の増加は市場の需要と地方政府の提示する入札条件や価格にずれがあることを示しているとした。

    入札の不成立が増えたとはいえ、政府統計によると7月の不動産投資の伸びは約2年ぶりの高水準となった。地方政府は不動価格の過熱を抑えようと物件の放出を増やしており、開発業者の選択肢は広がった。

    アナリストの間からは、土地取引の完了と地方政府が支払いを記録するタイミングがずれているため、土地入札のデータは直近の状況を反映していないとの声も出ている。

    ある大手開発業者の最高財務責任者(CFO)は「中国の経済指標は操作されており、実体を映していない。市場の実際のセンチメントを表しているのは入札の不成立数だ」と述べた。業界では先行きに悲観的な見方が広がっており、大手がこぞって大金をつぎ込んだ時代は過ぎ去ったという。
    開発業者によると、新築住宅の売却に制限を掛けたり賃貸住宅建設の要件引き締めなど地方政府が今年初めに導入した規制強化のために、業者はキャッシュフローや利ざやが悪化している。

    深センの開発業者のCFOは、別の業者が昨年1平方メートル当たり3万8000元で購入した厦門の区画を、今年同2万5000元で手に入れたと明かした。「高値掴みしないのが重要で、だからこそ収益と利ざやが維持できている」という。

    一方、中国海外発展(0688.HK)など大手は土地の購入ペースを落としているが、下半期に割安感が出れば買いに動く態勢にある。このため、第4・四半期には土地購入は上向くとエコノミストや開発業者はみている。

    中国海外発展のYan JianguoCEOは「応札件数が減り、土地の値上がり分がはく落すれば、下半期に(買いを入れる)好機が来るのは間違いない」と述べた。

    ソース
    ロイター通信 2018年9月2日 / 16:59 / 28分前更新
    https://jp.reuters.com/article/china-property-analysis-idJPKCN1LG03K

    引用元: ・焦点:中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加

    【焦点:中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/09/04(火) 11:56:47.07 ID:CAP_USER
    (台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

    武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

    運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

    また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

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    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx
    ★1が立った日付2018/09/03(月) 22:59:28.26
    前スレhttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535983168/

    引用元: ・【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告★2

    【【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告★2 】の続きを読む

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