まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/19(金) 21:49:13.87 ID:CAP_USER
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    【北京=川手伊織】中国の1~2月のワクチン輸出額が9億1700万ドル(約1000億円)と、前年同期の76倍に増加したことが分かった。大半を新型コロナウイルス用が占める。輸出先は累計43カ国に及ぶ。発展途上国への影響力拡大を狙うワクチン外交を示す輸出額が明らかになるのは初めて。

    中国税関総署が18日に公表した1~2月分の貿易統計月報で「人向けワクチン」の輸出額と数量が明らかになった。7日の速報データ...

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    日本経済新聞 2021年3月19日 20:30 
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1944C0Z10C21A3000000/

    引用元: ・【中国ワクチン】43カ国に輸出、1~2月1000億円 中国からウイルスばらまきワクチン外交 [3/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【まさにマッチポンプww 【中国ワクチン】43カ国に輸出、1~2月1000億円 中国からウイルスばらまきワクチン外交 [3/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/17(水) 17:42:18.54 ID:CAP_USER
    2021年3月17日 1:29 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

    【3月17日 AFP】中国は16日までに、自国製の新型コロナウイルスワクチンの接種を条件に、米国やインド、オーストラリアなどからの入国規制を緩和する方針を示した。

     中国は昨年3月以降、外国人の入国をほとんど認めておらず、同国に家族や仕事を残した大勢の外国人が中国に入れない状況が続いてきた。

     しかし複数の国にある中国大使館がこれまでに、中国製ワクチンの接種を受けた人を優遇するビザ(査証)申請の受け付けを開始する方針を発表した。

     在米中国大使館は15日付で、「中国製の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたビザ申請者」への手続きを開始すると発表。オーストラリア、インド、パキスタン、フィリピン、イタリア、スリランカにある大使館も同様の通知を出している。

     在米中国大使館の通知には、2回の接種を終えた人、あるいはビザ申請の少なくとも14日前に1回目を終えた人が対象になると記されている。一方で、中国入国後の最長3週間の隔離は引き続き義務付けられる。

     中国は国民へのワクチン接種を進めているが、同国が承認したワクチンはいずれも中国製の4種で、外国製ワクチンはまだ承認に至っていない。(c)AFP


    https://www.afpbb.com/articles/-/3337067?cx_amp=all&act=all

    引用元: ・【条件】中国、自国製ワクチン接種を条件に入国規制緩和の方針 [朝一から閉店までφ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/06(土) 00:25:01.37 ID:CAP_USER
     中国で日本の人気アニメ『無職転生 ~異世界行ったら本気だす~』が大炎上している。中国の有力インエンサ―が同アニメを猛批判したことでアニメの配信サイトに抗議が殺到し、サイトは配信を停止、スポンサー企業も相次ぎ広告出稿を取り止める事態に発展しているという。インフルエンサーの発言一つで、なぜこれほどの騒動へとエスカレートしたのか、中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。

     * * *
     日本アニメ『無職転生 ~異世界行ったら本気だす~』の中国における動画配信が中止された。その背景にあるのは、モンスタークレーマーの存在だ。「愛国愛党」を錦の御旗に、気に入らないコンテンツを踏み潰していく中国版“ポリコレ棒”が猛威を振るっている。

    「無職転生」はライトノベルを原作にしたアニメで、今年1月から日本で放送され、中国の配信サイト「bilibili動画」でも配信されていた。部屋にひきこもっていた34才のニート男性が交通事故で死亡した後、剣と魔法の世界に生まれ変わる。第2の人生は本気を出して生きていき、ファンタジーの世界で成長、活躍するというストーリーだ。

     問題となったのは2月1日放送の第4話。父親の不倫シーンなどがあったことから既に波紋を呼んでいたが、アニメレビュアーとして活躍する中国の有力インフルエンサー・LexBurner氏が猛批判を加え、「そもそも(ニートの主人公に)共感できない」などと発言したことで一気に炎上。約900万人のフォロワーを持つ同氏の影響力は大きく、bilibili動画に抗議が殺到したばかりか、スポンサー企業に対するクレームも広がった。

     また、主人公が女性の使用済み下着を盗むなどの劇中の描写に対し、「女性を軽蔑している」と視聴者の批判が殺到し、生理用品ブランド「ソフィ」を扱うユニ・チャームなど、複数の企業が「女性に対する侮辱的な行為や発言は見逃せない」として、bilibili動画の旧正月キャンペーンの広告出稿の取り止めを発表した。一連の騒動を受けてbilibili動画は、「技術的な理由」があったとして『無職転生』の配信を中止し、コミュニティのルールに違反したとしてLexBurner氏のアカウントも閉鎖する処分に踏み切っている。

     と、経緯をまとめてみても、ピンと来ない人が大半ではないか。不倫シーンや主人公が元ニートだったことが配信中止につながるほどの大問題なのか、なぜインフルエンサーの批判がスポンサーの広告停止につながるのか?

    ※続きは元ソースで御覧ください

    Yahoo!Japanニュース/NEWSポストセブン 3/5(金) 16:05配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2878e427027bad0871bbfb20f52b64f0ea41cbc0

    引用元: ・【中国】『無職転生』巡り中国で大炎上 中国版”ポリコレ棒”が横行する背景[03/06] [Ikh★]

    【ポリコレ叫ぶ前に人権叫べよ【中国】『無職転生』巡り中国で大炎上 中国版”ポリコレ棒”が横行する背景[03/06] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 23:06:40.78 ID:CAP_USER
    no title


    深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した((Sean Gallup/Getty Images))

    深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

    同社は2月24日、ウィーチャット(Wechat)の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

    同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

    一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

    同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

    「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

    同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

    深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

    米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

    米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

    今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

    今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国(ロシア、イラン、北朝鮮など)の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

    これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート(David Bernhardt)氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

    (大紀元日本ウェブ編集部) 2021年03月01日 20時55分
    https://www.epochtimes.jp/2021/03/69139.html

    引用元: ・【大紀元】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【民間もダメじゃん(言うまでもないこと) 【大紀元】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 18:29:22.21 ID:CAP_USER
     【北京=比嘉清太】中国国防省は1日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で続いている中国当局による領海侵入について、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針をSNS上で発表した。

     中国の海上保安機関・海警局(海警)の武器使用条件を定めた海警法が2月に施行されたことを日本側は懸念しているが、中国側は強硬姿勢を崩さない構えだ。海警は、中国軍の指導機関・中央軍事委員会傘下の武装警察部隊に属しており、「第2の海軍」としての性格を強めている。

    讀賣新聞 2021/03/01 18:02
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210301-OYT1T50174/

    引用元: ・【沖縄県・尖閣沖】領海侵入、「正当であり、合法だ 引き続き常態化していく」…中国国防省がSNS上で発表 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【侵略宣言な訳だが 【沖縄県・尖閣沖】領海侵入、「正当であり、合法だ 引き続き常態化していく」…中国国防省がSNS上で発表 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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