まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 中国

    1: のっぺらー ★@無断転載は禁止 2017/09/18(月) 17:19:36.66 ID:CAP_USER
    中国中央電視台(CCTV)はこのほど、
    中国空軍の主力戦闘機J-11Bとその生産過程と技術についての大規模な報道を行った。
    中国メディアがJ-11B戦闘機を全面的に近距離から外部に伝えるのはこれが初めて。
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    専門家によると、J-11Bは、中国海空軍のスター設備と言える戦闘機で、
    重大ミッションで何度も登場し、中国航空工業もこの機種を通じて製造水準を高めてきた。
    J-11Bは、空軍にとっても、中国の航空工業にとっても、重大な意義を持っている。
    J-11Bについてこれほど立ち入った報道がなされたということは、
    中国空軍がますますオープンな態度を取り、自信を高めているということを側面から示してもいる。

    ■CCTVがJ-11Bの生産過程を暴露

    CCTVは今回、現役の先進戦闘機の製造現場に立ち入っての初の報道を行った。
    映像は全部で11分を超える。

    記者がまず、現場で読み解くという方式で、
    レーダー、光電レーダー、エアインテイク、国産エンジン、搭載兵装の基本的な用途を紹介した。
    その後、炭素繊維復合材料やレーザー積層造形技術(3Dプリンター技術の一種)など
    製造材料と技術についての解説がなされ、最後に瀋陽飛機工業集団の重戦闘機シリーズの展望が示された。

    専門家は、この映像で最も注意を引くのは、3D印刷を行う輸入設備なども映された生産過程だと指摘する。
    またこの番組で明らかにされた最大の情報は、J-11Bがまだ生産を続けているということとも言える。

    客観的に考えて、フェーズドアレイレーダーを備えた
    J-10B/CやJ-16などの戦闘機がすでに部隊に配備され、閲兵を受けている状況下で、
    従来型の機械式スキャンレーダーの搭載されたJ-11Bの技術はすでに遅れていると考えられる。
    また同機は部隊に配備されてすでに長い時間が経っており、
    同機は生産停止に直面していると外部では考えられていた。

    だが今回の番組では、同機がまだ生産されていることが示された。

    メディアが今回、これほど近距離からJ-11Bを扱い、その生産現場と技術を明らかにしたことは、
    この型の戦闘機の技術的な敏感度が低まったことを側面から示している。

    ■米軍機の前で「バレルロール」したスター戦闘機

    CCTVが今回、J-11Bについての大規模な報道を行った重要な原因の一つには、
    同機が海空軍のスター戦闘機であり、海空軍の各種の重大ミッションで幅広く登場しているということが挙げられる。
    同機はこれまで、空軍の開催した一般開放の航空イベントで、
    飛行デモンストレーションや展示を何度も行い、その高い機動性を示してきた。

    海軍のJ-11BHは南中国海方向で国外の軍用機を追い払うのに何度も使われてきた。
    米国の偵察機を「バレルロール」で妨害したと米国にいわれなき非難を受けているのはまさにこの戦闘機だ。

    専門家によると、この時期にJ-11Bの大規模な宣伝がなされ、
    国慶節(建国記念日、10月1日)前に『空天猟』が上映されるのは、
    一方では第19回党大会に捧げる贈り物となり、
    もう一方ではまもなく訪れる第68回空軍設立記念日を祝う措置となると考えられる。

    以下ソース:中国網 2017年9月18日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2017-09/18/content_50019962.htm

    引用元: ・【中国】J-11Bの生産ラインの貴重な映像が明らかに CCTVが大規模報道[09/18] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: のっぺらー ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/17(日) 20:15:27.24 ID:CAP_USER
    中国政府が仮想通貨への圧力を強め、国内にあるビットコイン3大取引所の閉鎖を決めた。

    10月の共産党大会を前に、投機対象になってきたビットコインを封じ込めて金融の安定を図る狙いがあるほか、
    将来は仮想通貨を国家の管理下に置きたいという思惑もありそうだ。

    15日夜、国内取引所大手の「OKコイン」と「火幣網」はほぼ同時に、取引停止を伝える公告を発表した。

    「これまでの奮闘を通じ、多くの顧客の信任を得たことを誇りに思う」――。
    奇妙なことにほぼ同じ文面だった。
    15日午後、北京市のインターネット金融監督当局は両社の幹部らを呼び出した。
    取引停止の期日決定を求める当局の圧力に耐えきれなかった。

    以下ソース:YOMIURI ONLINE 2017年09月17日 08時03分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170916-OYT1T50118.html

    引用元: ・【経済】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ[09/17]©2ch.net

    【【誰にも支配されない自由な通貨】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/10(日) 18:38:43.17 ID:CAP_USER
    2017年9月6日、環球時報は社説で高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備する韓国に2つの質問を提示した。

    韓国国防部は6日、7日にTHAADの発射車両残り4台の配備を行うことを発表した。記事は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領のTHAADに対する立場は、すでに朴槿恵(パク・クネ)前政権とほとんど変わらない」とした。

    そして、「無数の専門的な分析によって、THAADに北朝鮮のミサイルを近距離で撃ち落とす能力はなく、中国やロシアの戦略ミサイルを監視するうえで有効であることが明らかになっている。そこで韓国人に聞きたいことが2つある。

    1つは、韓国がTHAAD配備によって得る安心感は、中露が失う安心感よりも価値があるものなのかということ。2つ目は、THAAD配備後に米韓が安全になれば中露は北朝鮮への制裁を止めて、正常な往来を回復しても構わないのかということだ」とし、

    「北朝鮮の核ミサイルを抑止するには国際社会の団結が非常に重要だ。しかし、中露の安全を考えないTHAAD配備は、米韓のエゴではないのか」と主張した。

    また、「北朝鮮の問題解決に向け、中国も韓国同様焦っている。中国は制裁強化のために中朝関係の冷え込みという犠牲を払っている。一方、米韓は自らの利益を少したりとも犠牲にしようとしない」とし、

    「THAADは北朝鮮の核兵器同様地域の戦略バランスを乱す毒である。配備が完了すれば韓国は最後の戦略的な自主性を失い、北朝鮮の人質になるばかりか、米国の一番やりとして使われ、中露からは戦略上のターゲットにされる。寺や教会にこもって、ひたすら無事を祈り続けることになるだろう」と批判した。

    記事は最後に「韓国は『にらみ合いの局面から軍事衝突が起きれば、やりを持って騒いでいる場所に真っ先に災難が降りかかる』という道理に注意せよ」と警告している。(翻訳・編集/川尻)

    http://www.recordchina.co.jp/b189846-s0-c10.html

    引用元: ・【中韓】韓国人に答えてほしい2つの質問―中国紙社説[9/10] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/10(日) 14:27:14.45 ID:CAP_USER
    中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 [佐藤由紀子,ITmedia]

    中国人民銀行(中央銀行)は9月4日(現地時間)、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。

    中国の複数の金融関連法に照らし、ICOを金融秩序を乱す「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。

    この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。

    ICOは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。クラウドファンディングに近い仕組みで、「クラウドセール」とも呼ばれる。IPOに代わる資金調達手段として注目を集めている。

    米国では7月、証券取引委員会(SEC)がICOに関する告知を公開し、証券の販売を伴うICOはSECに登録する必要があるとした。ICOに参加する場合は、トークンが証券に該当するかどうか確認するよう注意を喚起している。

    http://www.sankei.com/world/news/170905/wor1709050037-n1.html

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    中国人民銀行の発表文
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    SECの告知

    引用元: ・【中国】仮想通貨による資金調達を禁止[9/10] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【元より信用あんのに】中国人民銀行、仮想通貨による資金調達を禁止】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 08:18:10.92 ID:CAP_USER
    ニューヨーク・タイムズ紙が7月21日付で、中国は国際社会で環境保護に関心を見せ始めるそぶりを見せる一方、海外投資先での環境破壊には関心を払っておらず実態を伴っていない、と批判する記事を掲載しています。要旨は次の通りです。

    トランプ大統領が環境保護から後退し、パリ協定からの離脱を表明する中、中国は気候問題における指導的立場につくことを望んでいる。

    中国は、太陽光発電により100カ所以上の火力発電所を代替することを計画、2020年までに少なくとも3610億ドルの再生可能エネルギーに投資するとしている。

     これらは望ましいことではあるが、中国は、国内の汚染問題だけでなく、地球規模の問題にも対処する必要がある。

    ラテンアメリカとカリブ諸国における中国の融資の事例を見てみよう。

    中国発展銀行と中国輸出入銀行によるラテンアメリカとカリブ諸国に対する融資は、主に石油採掘、石炭鉱業、水力発電ダム建設、道路建設など重要な環境効果を伴うプロジェクトに対するものだ。

    2017年の中国からラテンアメリカへの公共セクターへの融資の半分以上に当たる172億ドルが化石燃料産業に投じられている。

    採掘プロジェクトの多くは、アマゾンの熱帯雨林のような保護すべき地域で行われている。アマゾンは、世界最大の炭素吸収源であり、グローバルな気候変動への対策において決定的な役割を果たしている。

    この地域における化石燃料生産の拡大は、CO2排出量の増大と森林減少をもたらしている。

    中国マネーは、世界で最も多様な生物が生息しているとされるエクアドルの自然保護区等における化石燃料産業の成長を促進している。

    2010年以来、中国がエクアドルに提供した174億ドルの資金の一部は「石油ローン取引」(石油や燃料の販売を通じて支払われる)になっている一方、エクアドルにおける真の持続可能エネルギープロジェクトへの中国の投資はわずかである。

    中国は、ブラジルでもアマゾン流域における新たなコモディティ回廊を建設するブラジル政府への協力として、開発資金と国営企業を通じた直接投資によって、多額の資金を投じている。

    もう1つの例は、南極を除いて南半球最大規模の氷河のあるパタゴニアだ。中国の「葛洲集団」は、中国開発銀行、中国銀行、中国工商銀行からの資金提供を受け、47億ドルの水力発電複合施設の建設を進めている。

    このダムは、ユネスコの世界遺産であるアルゼンチンのロス・グラシアレス国立公園の氷河にダメージを与える可能性がある。

    中国は、アフリカなどその他のあらゆる地域でも、開発への融資により気候危機を悪化させている。

    中国は、少なくとも机上では、国外の環境社会政策について別の方法を検討し始めている。

    2012年には、中国は銀行に対し、「信用活動に関しては、環境リスクと社会的リスクを効果的に特定、監視、管理すること」とする環境金融指令を発出したが、これらのガイドラインはほとんど守られていない。

    実際、ニカラグアやエクアドル、ペルーでは、中国の活動に関連する地域住民の殺害事件や緊急事態宣言、中国企業への法的措置などがとられている。

    中国は、自国に対するのと同様の環境への懸念を持って、国際プロジェクトに取り組むべきである。

    中国政府は、地球規模の生態系に重要な影響を与える地域での採掘事業支援を抑制するかわりに、クリーンな再生可能エネルギープロジェクトに多くの投資をすべきである。

    そして市民社会制度は、これらの取り組みに圧力をかけ続けるべきであり、開発途上国政府は、このようなガイドラインを二国間協定とプロジェクト契約に組み込むべきである。

    出典:Paulina Garzon & Leila Salazar-Lopez, ‘China’s Other Big Export: Pollution’(New York Times, July 21, 2017)
    https://www.ft.com/content/ed033dae-6c69-11e7-b9c7-15af748b60d0

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10434

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中国】環境問題における指導的立場を狙う中国 海外投資先での環境破壊には関心を払わず[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【懲りていねぇんだよなぁ】環境問題における指導的立場を狙う中国 海外投資先での環境破壊には関心を払わず】の続きを読む

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