まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 犯罪

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 17:52:09.71 ID:CAP_USER
    北朝鮮の食糧難が本当に深刻なのかどうか疑わしいというニュースが伝えられ続けている。国際貿易センター(ITC)の統計によると、今年第1四半期に北朝鮮が中国から輸入した小麦粉などの食料は、タバコや果物よりも少なかったという。小麦粉の輸入額は1644万ドル(現在のレートで約18億1000万円、以下同じ)だったが、タバコは1765万ドル(約19億4000万円)、果物・堅果類は2600万ドル(約28億6000万円)だった。コメなど穀類は180万ドル(約1億9800万円)にすぎなかった。しかも小麦粉の輸入は、昨年第1四半期より40%近く減っていた。逆にタバコ・果物など嗜好品の輸入は年々増えていた。本当の飢餓状態にある人間なら、食料よりタバコや果物を買う方にお金を使うというのはあり得るだろうか。加えて、このところ北朝鮮の市場では、コメの価格が昨年末よりも下がっているという。

     海外の北朝鮮専門家らも、食糧難について留保的な判断を行っている。世界銀行の元顧問は「北朝鮮の貿易統計や市場価格などを考慮すると、まだ食糧難といえるだけの兆しはない。現在の食糧不足は、日照りによる春季の作物に関するもの」と語った。年例のように食料支援を要請してきた北朝鮮が、今回に限っては北朝鮮制裁を食糧難の原因として強調しているのも異常だ。かつて米国務省で北朝鮮人権特使を務めたある人物は、ウォールストリート・ジャーナル紙に「北朝鮮が制裁緩和を引き出すため、住民の苦痛が(外の世界に)浮彫りになるのを望んでいるということもあり得る」と語った。制裁を揺るがそうと、食料問題を誇張しているのではないか-というわけだ。

    現在韓国政権が食糧支援の根拠としているのは、事実上、世界食糧計画(WFP)が発表した「136万トン不足」の推定が唯一だ。しかし、WFPが北朝鮮の事情についてどこまで真実を確認したのか疑わしい。北朝鮮が示したものだけを見てきた可能性がある。そんなWFPが推算した今年の北朝鮮の穀物生産量は490万トン。「苦難の行軍」時代の北朝鮮の生産量は350万トンだった。ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮で大量飢餓の問題が発生したという報道は全くない」と伝えた。

     韓国政府は、こうしたニュースにまるで耳を貸さない。北朝鮮支援で南北イベントをあらためて開いてみようという考えあるのみだ。韓国大統領府(青瓦台)安保室長は17日、「北朝鮮への食糧支援の原則をすでに確定した」と明かした。国家安全保障会議(NSC)の常任委員会まで開き、「国際機構を通した支援もしくは直接支援など、具体的な計画を検討する」とした。食料支援とは別に人道的支援にも800万ドル(約8億8000万円)を拠出するという。北朝鮮が相次いでミサイルを発射しているのに食料を与えたら、それは北朝鮮にとってどのようなシグナルとなるか。全てのことには「タイミング」がある。今の時点では、北朝鮮の食糧事情を正確に把握し、北朝鮮制裁の状況に食糧支援が及ぼす影響を細かく調べてみるべきだ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/18/2019051880015.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/18 09:36

    関連
    【支援計画始動】国際機関の対北支援に800万ドル供与へ 開城団地訪問も承認=韓国[5/17]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558097188/
    【コント・コメ】北朝鮮のコメ価格下落報道「公式指標でない」 食糧支援必要=韓国政府[5/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557904286/

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】タバコ・果物の輸入増、北朝鮮は本当に食糧難なのか 韓国政府は、まるで耳を貸さない[5/18]

    【文在寅が北朝鮮を支えている【朝鮮日報/社説】タバコ・果物の輸入増、北朝鮮は本当に食糧難なのか 韓国政府は、まるで耳を貸さない[5/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/08(金) 21:20:53.35 ID:CAP_USER
    国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017~18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル(555億円)超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。

    近く安保理に正式に提出される報告書は18年2月から1年間における国連の対朝制裁の履行状況をまとめた内容。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。

    続きは記事元の登録先にて。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42204450Y9A300C1MM8000/?nf=1
    日本経済新聞 2019/3/8 18:00

    引用元: ・【北朝鮮】仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手[3/8]

    【やはり反社会的国家【北朝鮮】仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手[3/8] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/21(木) 20:00:48.00 ID:CAP_USER
    ミクロネシアの北西部に広がるマリアナ諸島は、北から南へ800キロの海域に15の島々から成る。グアム、サイパン、テニヤンが含まれ、南西端がヤップ島だ。列島の東には世界一深いとされるマリアナ海溝(1万1902メートル)があるが、中国はここで、深海探査を目的として「探索一号」という深海探査観測船を投入し、ヤップ島に基地を置いている。

     米国議会超党派のシンクタンク『戦略国際問題研究所』は、「探索一号」の目的について「海洋探査は名目にすぎず、目的は潜水艦の航路調査、海中発射ミサイルの可能性調査などを行っている可能性が高い」とする警告を出した。

     軍事専門家の中には南シナ海に造成した軍事基地との連携で、マリアナ海溝に潜行する潜水艦が台湾攻撃の際に使用されるだろうとも分析している。

     一方、北極海では、中国の北極科学調査隊が「長期観測基地」を建設し、着々と地歩を固めている。

     「中国国務院新聞弁公室・外交部が昨年1月26日に発表した中国初の『北極政策白書』は、自国の海洋覇権の野望が北極海航路にまで及んでいることを隠すことなくハッキリ述べています。昨年の党大会で党規約に盛り込まれた一帯一路戦略の中には、すでに『北極シルクロード』の創設構想も含まれており、この白書発表によって、具体的なプロジェクトがいよいよ始動すると見られているのです」(中国ウオッチャー)

     北極シルクロード構想とは、北極海沿岸国家でもない中国が極地国家を名乗り、北極海における覇権を確立しようとするものだ。その究極の狙いは何なのか。

    「臆面もなく科学研究および環境保護への貢献を筆頭に挙げていますが、本当の狙いは軍事と資源であることは明白です。一帯一路戦略自体が、そもそも軍事戦略的な意味合いが強いことを考えれば『北極シルクロード戦略』と名付けた時点で、”頭隠して尻隠さず”ですよ」(同・ウオッチャー)

     北極海の資源は、石油埋蔵量は900億ガロン、液体天然ガス埋蔵量は440億ガロン、世界の4分の1の石炭埋蔵量がある。

     そして中国は北海道を「32番目の省に」と、北極海航路のハブの一つにしようと企んでいる。北海道の土地が近年、中国人に集中的に買い占められており、それは単に中国人富裕層が自己資産の海外移転のために購入しているだけでなく、中国政府・共産党としての戦略的目的を補佐する動きとみられている。

     特に北極海航路の拠点港として釧路に注目しており、影響力を強めるために中国当局、地方政府関係者らが積極的に調査、視察、交流に訪れている。

     日本の無防備さが、近い将来に取り返しのつかないものになることは火を見るよりも明らかだろう。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/3983698/
    週刊実話 2019年02月20日 22時10分

    引用元: ・【週刊実話】中国が「北極海」や「マリアナ海溝」でしているトンデモナイこと[2/20]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/12(火) 18:45:11.52 ID:CAP_USER
    「新たな発見」として医学研究誌に発表された、臓器移植に関する世界の医学誌に掲載された400あまりの研究論文は、中国の収監者から摘出されたものを利用した疑いがあるとして、オーストラリアの研究団体は取り下げを要求している。

    豪の医学誌BMJオープン2月6日付に掲載された調査報告は、中国医学研究者の論文はドナーに関する国際倫理規定に違反している可能性があると指摘する。

    マッコーリー大学臨床倫理学ウェンディ・ロジャース教授とその調査チームは、2000年1月から2017年4月まで、英語圏の医学誌に掲載されたすべての中国の臓器移植に関する報告を入手、分析した。全445論文では、8万5477の移植手術が含まれる。

    その結果、99%の論文にドナーの同意を得ているかどうかに関する記述がなかった。19件の論文は、死刑囚の臓器を使用していないと主張している。これらは、中国に臓器のドナー制度が存在しない2010以前の研究だという。

    同調査報告は、中国の研究界はドナーの身元開示について透明性を強く要求していないと指摘した。

    ロジャース教授は英紙ガーディアンの取材に対して、中国研究者らは人体臓器を研究できるという状況について「全員が『自分の知ったことではない』というような言いぶりをしている」と語気を強めた。

    さらに「この野蛮な(臓器の収奪)問題について、世界は沈黙してはいけない」と付け加えた。

    2017年、著名な医学誌「肝臓国際(Liver International)」は、中国の執刀医が係わった、4年間にわたる564の医学論文を取り下げた。
    医学専門家は、短期間で多数の研究可能な人体と臓器を入手することは不可能としている。しかし、研究論文に使用された臓器は「心停止あるいは脳死」だった。

    ロジャース教授らは、死刑囚臓器の禁止を含む非倫理的研究を受け入れないとの方針を持つ「米国臓器移植誌(Journal of American Transplantation)」や、「臓器移植社会(The Transplantation Society,TTS)」の公認医学誌でさえ、疑わしい論文を発表していると指摘する。

    ロジャース教授らの調査結果は「世界の移植界は、死刑囚の臓器を使った研究発表を禁止する倫理基準を守れていない。倫理審査を受けていない研究論文が存在しており、これらの論文は広範に利用され研究成果が得られているとすれば、共犯の疑いも沸く」とかいた。

    「死刑囚の臓器利用のある研究報告のある全論文を直ちに取り下げを要求する。そして中国の臓器移植研究をどう取り扱うのか、将来の方針についての議論を国際サミットに呼びかける」と結論付けた。

    2016年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同政府元アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏、在英調査ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は報告書で、中国では公式発表数やドナー提供数と合致せず、ドナー数をはるかに上回る移植手術が行われていると述べた。

    報告によれば、中国政府は移植件数が年間1万件と発表しているが、中国移植手術病院の個別報告などを統合すれば年間6万~10万件が行われているという。また、臓器の出所は、海外の関係者らの証言や体験により、無実の罪で囚われの身となった信仰者、少数民族、体制異見者が含まれると報告書は指摘する。

    中国衛生部は、死刑囚を含む収容者の臓器利用は停止したと主張するが、しかし「本人がドナーを望む」場合を除くとしている。

    2018年12月初旬、英国ロンドンで、中国臓器強制収奪に関する問題を裁定する模擬裁判・民衆法廷が開かれた。英国女王勅撰弁護士であるジェフリー・ニース卿が法廷顧問を務めた。

    検事、弁護士、医学専門家らによる裁定で、数日後に発表された中間報告では「疑いの余地なく、中国で長期にわたり、極めて多くの犠牲者を出して強制臓器収奪が行われてきたことを確信する」「国際的な常軌を逸脱し、人類の良心に強烈な衝撃を与える」と形容した。

    (編集・佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2019/02/40207.html
    大紀元 2019年02月12日 16時43分

    引用元: ・【新たな発見・医学研究誌】中国の400研究論文、囚人の臓器を使った疑い 取り下げ要求=豪研究団体[2/12]

    【共産党の犯罪はきれいな犯罪 【新たな発見・医学研究誌】中国の400研究論文、囚人の臓器を使った疑い 取り下げ要求=豪研究団体[2/12] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/15(金) 03:23:28.55 ID:CAP_USER
    「150兆ウォン(現在のレートで約15兆円)の宝船」とされたロシアの軍艦「ドンスコイ」への投資詐欺疑惑で国際手配され、海外逃亡中のリュ・スンジン元シンイルグループ会長が、今度は50京ウォン(約5京円)台の金鉱への投資話を持ちかける詐欺を働いていた疑いが強まり、警察が捜査していることが14日までに分かった。

     ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は14日、大規模な金鉱採掘を行うとして投資を呼び掛け、出資金をだまし取った疑いで、SLブロック・チェーン・グループの代表(49)と役員4人を在宅起訴したと発表した。すでに国際刑事警察機構(インターポール)によって国際手配されているリュ容疑者は追加で立件された。

     警察によると、犯行グループは昨年9月「SLブロック・チェーン・グループ」を設立し「1000万トンの金(時価約50京ウォン)が埋まっている慶尚北道永川市の金鉱山を開発する」として、投資者を募った。その上で「金鉱開発と関連のある仮想通貨『トレジャーSLコイン』に投資すれば、取引所の成長と同時に数十倍の利益が発生する」として、388人から総額10億ウォン(約1億円)をだまし取った疑いが持たれている。

     警察はこの事件が「ドンスコイ事件」と同じ手口の詐欺犯罪と見て捜査を進めている。

     リュ容疑者は1905年、鬱陵島沖で沈没した宝船として知られるロシアの軍艦「ドンスコイ」を引き揚げるとして、シンイルグループを設立し、偽の仮想通貨「シンイル・ゴールド・コイン」を発行して投資者2354人から約90億ウォン(約9億円)をだまし取った後、姿を消した。

     警察は今回の詐欺事件について「ドンスコイ事件より犯行手口が進化している」と説明した。「シンイル・ゴールド・コイン」は実体のない単なる電子マネーだったが、今回使われたトレジャーSLコインは専門の開発者に依頼して作ったもので、完全に仮想通貨の姿だった。また、警察の捜査に備え、サーバーは米国に置いていたという。

     警察は、海外に逃亡中のリュ氏がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネット電話などを使って韓国国内の共犯者に指示を出していたものとみている。リュ氏は昨年12月にSLブロック・チェーン・グループが警察の家宅捜索を受けた後、「ユニバーサルグループ」という新しい法人を設立し、現在も投資者を集めているという。

     警察はリュ氏が現在ベトナムに潜伏していることを把握しており、現地の司法機関と協調して行方を追っている。

    パク・サンヒョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480193.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/02/14 22:54

    引用元: ・【ドンスコイ】露軍艦金塊詐欺の主犯、今度は「50京ウォン金鉱投資詐欺」疑惑[2/14]

    【ちょっと理解できないんだけど【ドンスコイ】露軍艦金塊詐欺の主犯、今度は「50京ウォン金鉱投資詐欺」疑惑[2/14] 】の続きを読む

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