まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 犯罪

    1: 荒波φ ★ 2018/08/27(月) 16:25:25.60 ID:CAP_USER
    フィリピンの休養地セブ島で20代の韓国人男性が銃で撃たれて死亡した。

    26日午後6時17分ごろ(現地時刻)フィリピン・セブ島のプリンスコートモーテル2階の廊下で20代の韓国人男性が拳銃で撃たれて死亡する事件が発生したと、韓国外交部が27日明らかにした。

    現地捜査当局によると、被害者は頭・胸・手などに8発の銃弾を浴びて現場で死亡したという。フィリピン警察はモーテル警備員の通報で捜査に着手し、フィリピン人1人を有力な容疑者とみて検挙に総力を挙げていると明らかにした。

    在セブ総領事館は現場に担当領事および派遣勤務中の韓国人警察官を送り、フィリピン捜査当局と緊密に協力中で、該当事件に対する迅速かつ徹底的な捜査を要請したと説明した。また、韓国国内の被害者の遺族に連絡し、遺族の速やかなフィリピン入国および韓国への遺体搬送の準備などを進めているという。


    2018年08月27日16時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/458/244458.html?servcode=400&sectcode=430

    引用元: ・【フィリピン】 セブ島で韓国人男性殺害、銃弾8発浴びる [08/27]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/05/06(日) 11:48:24.57 ID:CAP_USER
     スウェーデンで開催中の世界卓球選手権団体戦が盛り上がりを見せているが、2年後の2020年に韓国・釜山で開催される同大会のスローガンに、中国のネットが「韓国はまたわれわれをパクった」と反応している。中国メディア・今日頭条が2日報じた。

     記事は、国際卓球連盟の年次総会が現在世界選手権を開催しているスウェーデン・ハルムスタッドで開かれ、20年の世界卓球選手権開催地に釜山が選ばれたと紹介した。

     そのうえで「しかし、そのスローガンに対する『ツッコミ』が出ている。釜山世界卓球が掲げたスローガンは『ワン・テーブル・ワン・ワールド』。これは08年北京五輪の『ワン・ワールド・ワン・ドリーム』と1語しか違っていないというのだ」とした。そして、中国のネットユーザーから「パクリだ! 同じスローガンじゃないか」との批判が続々と寄せられたと伝えている。

     そして「韓国が世界卓球の開催権を獲得するのは史上初めてだが、近年韓国は国際的な大型スポーツイベントを開催する頻度が高まっている。同時に『パクリ』という問題も付いて回っている。先日の平昌冬季五輪の開会式では、中国文化を取り入れたパフォーマンスがあまりにも多すぎるという意見が中国のネットユーザーから飛び出していた」とした。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://news.searchina.net/id/1658727?page=1

    引用元: ・【今日頭条】韓国がまた中国をパクった?2020年釜山世界卓球のスローガン、北京五輪に酷似との指摘[05/06]

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    1: らむちゃん ★ 2018/05/19(土) 18:32:02.57 ID:CAP_USER
    産経ニュース2018.5.19 18:00更新
    http://www.sankei.com/premium/news/180519/prm1805190010-n1.html

    中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。
    一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。
    (外信部 板東和正)

    >>5月11日にアップされた記事を再掲載しています)

    「全て教えて」

     「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」

     約1年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。

     日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。

     冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【中国】まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/09(金) 09:01:31.68 ID:CAP_USER
    裁判所が「基地村(在韓米軍基地周辺地域)の女性たちが米兵相手に行った売春を国が助長した」として、これに対する賠償責任を認めた。

    ソウル高裁民事第22部(イ・ボムギュン裁判長)は8日、いわゆる「基地村慰安婦」117人が国による損害賠償を求めた訴訟で、政府が強制収容された被害者らには700万ウォン(約70万円)ずつ、そのほかの被害者には300万ウォン(約30万円)ずつ、それぞれ支払うよう命じた。

    高裁は「過去の公文書などを見ると、『在韓米軍兵士の士気向上』や『外貨稼ぎ』などを理由に、全国的に基地村造成・管理が行われていたものと見られる。公務員たちがいわゆる『愛国教育』だとして営業方法を教育するなど、政府が積極的に売春をあおった」と判決理由を説明した。

    高裁はまた、「政府は、性病治療を理由に女性たちを強制隔離・収容するなど、当然守られるべき人権尊重義務に違反し、被害者たちの人格そのものを国家的目的達成のための手段とした」と指摘した。

    被害女性たちは「過去の政権は売春が行われやすいように基地村を造成・管理する一方で、売春の取り締まりはおろか、強制収容などにより身体的・精神的苦痛を負わせた」として2014年6月、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の慰謝料を求める訴訟を起こしていた。

    そして昨年1月、一審は原告のうち違法に隔離・収容されたという被害が認められた57人に対してのみ500万ウォン(約50万円)の賠償責任を認めた。

    政府は当時、性病感染者に対する隔離・収容が整う(1977年8月)前から保険証所持検査だけを実施、その後、女性たちを収容所に連れて行く、いわゆる「討伐」などを行った。

    一審はしかし、「売春業従事を強要したり、これをあおろうとしたりしたわけではない」として、政府の基地村造成・管理、売春助長責任は認めなかった。

    だが、今回の二審ではこれを認めたものだ。二審はまた、隔離・収容についても「(収容の根拠が整った)時点とは関係なく、被害者らを医療診断なしに強制隔離・収容した後、無差別的に投薬した行為は違法である」として国の責任をより広く認めた。

    ただし、被害者たちの「国は基地村での売春を取り締っていなかった」という主張は、一・二審とも根拠が不足しているとして認めていない。


    2018/02/09 08:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/09/2018020900599.html

    引用元: ・【基地村】米兵相手に売春を助長、国の賠償責任認める=ソウル高裁[02/09]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/02/05(月) 20:42:47.26 ID:CAP_USER
    韓国情報機関・国家情報院(国情院)は5日の国会情報委員会で、
    北朝鮮が少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、
    260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったと報告した。

    また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。

    同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

    北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、
    仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せかけたメールを送るなどの手法を用いたという。

    国情院は「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するため、
    科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」と強調した。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/02/05/0800000000AJP20180205006400882.HTML

    引用元: ・【国際】 日本の仮想通貨巨額流出 北朝鮮の犯行・・・韓国情報機関・国家情報院

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