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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

犯罪

【被害者というより、むしろ加害者】なぜ?フィリピンで凶悪犯罪の標的になる韓国人

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2016/12/28(水) 07:27:52.47 ID:CAP_USER
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161228/Recordchina_20161228008.html

2016年12月25日、韓国・ニューシスによると、フィリピンで韓国人を対象にした凶悪犯罪が後を絶たない。フィリピンで殺害された韓国人の数は今年だけで8人に上る。行方不明になった人や誘拐された人の数を含めると、凶悪犯罪により犠牲となった被害者の数はさらに多くなるとみられている。

フィリピンポラック市で今月初め、刃物で殺害された30代の韓国人男性が発見された。男性は事業を始めるため、殺害される数日前にフィリピンに入国していた。また、10月には韓国人3人がパンパンガ州にあるサトウキビ畑で頭を銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。さらに、10月にフィリピンで事業をしていた別の50代の韓国人男性が何者かに拉致され、行方不明になっていたことも最近明らかとなった。フィリピンで殺害された韓国人の数は、2013年は12人、14年は10人、15年は11人と2桁を記録し続けている。

フィリピンで凶悪事件が頻繁に発生する最大の理由としては「現地の劣悪な治安状況」が挙げられる。不法な銃器の流通と請負犯罪が蔓延するフィリピンでは、100万ウォン(約9万7000円)ほどで請負殺人が可能だ。現地で事業を行い、利害関係がある長期滞在者が請負殺人の対象になっている傾向があり、一般の観光客が殺害されるケースは少ないという。

また、韓国で犯罪を起こした暴力団がフィリピンへ行き、2次犯罪を起こすケースが多いことも、韓国人の被害が増えている理由とみられている。

これを受け、韓国政府は韓国人が集まる地域に監視カメラが設置されるよう支援するなど、韓国人の被害を減らすための対策に乗り出した。犯罪の標的にならないよう、危険な地域への訪問を自制したり、財力をアピールするような行動を控えるなど、現地に住む韓国人の自主的な努力が必要と指摘する声も出ている。

韓国政府当局者は「現地警察と緊密な協力をしているが、フィリピンに住む韓国人を対象とする犯罪は後を絶たない」とし、「繁華街や賭博場が集まる地域では特に身の安全に注意を払ってほしい」と呼び掛けた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「大使館に問題がある。韓国の大使館は自国民に興味がない。たとえ殺害されても…」
「海外では外国人よりむしろ韓国人の方が恐ろしい」
「韓国人を最も多く殺しているのは韓国人」
「外国で韓国人が親切に声を掛けてきたら絶対に無視するべき。誘拐されてしまう」

「航空機内で暴れたり、外交官が現地の少女にセクハラをしたり…。海外で問題を起こす韓国人にも責任があるのでは?」
「フィリピンは韓国人にとっては地獄のような国。死にたくないなら行くな」
「正直、東南アジア人を見下している韓国人は多い。現地人らはそんな韓国人を傲慢(ごうまん)だと感じているのだろう」

「フィリピンの道路で危険な運転をし、無意味にクラクションを鳴らしているのは100%韓国人。フィリピンの人たちはみんな穏やかで静かなのに…」
「女にモテようと金自慢をするから犯罪に巻き込まれる」
「潘基文国連事務総長はこういう問題を解決できないの?」

引用元: ・【国際】なぜ?フィリピンで凶悪犯罪の標的になる韓国人=韓国ネット「韓国人にも問題が?」「死にたくないなら行くな」 [無断転載禁止]©2ch.net

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【こんなんばっかw】韓国警察が3億円かけた沿岸監視装備に納品不正疑惑 イスラエル製の装備10台を独島・鬱陵島などに配備、調べてみたら旧式[10/05] [無断転載禁止]©2ch.net

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/05(水) 10:07:46.64 ID:CAP_USER
イスラエル製の装備10台を独島・鬱陵島などに配備、調べてみたら旧式
当初購入しようとしていた最新型より衝撃に弱く、夜間探知能力に劣る
性能報告書も無資格の業者が作成
「だまされて買ったことも分かっていなかった警察庁」

 韓国警察が夜間に海岸を監視・偵察するため、33億ウォン(現在のレートで約3億500万円。以下同じ)の予算を投じて配備した熱映像監視装置が、当初購入しようとしていた最新型の製品ではなく旧型のモデルで、性能検査報告書も無資格の業者が作成したでたらめなものという疑惑が持ち上がった。また韓国警察庁は、今回の国政監査で国会議員の指摘を受けるまで、こうした事実を全く把握できていなかったことが判明した。今年7月に韓国軍で、熱映像監視装置を含む海岸監視装置納品不正の疑いにより現役将校や軍務員(軍人以外の公務員)など9人が身柄を拘束されたのに続き、警察でも納品不正疑惑が持ち上がったのだ。

 熱映像監視装置とは、赤外線を利用して、明かりがない場所でも人や物の位置・動きを見ることができる装置のこと。韓国警察は現在、各地の沿岸部や島で計31台を配備・運用している。

 韓国の野党「国民の党」に所属する李容鎬(イ・ヨンホ)議員は4日「警察庁から提出を受けた熱映像装置関連の資料を専門家と共に分析した結果、2012年以降イスラエルの企業から納品を受けた装置10台、33億ウォン分について、警察庁が当初要求していた規格に合わないものであることが明らかになった」「警察は、購入要請書で最新型の製品を要請したが、実際に納品された製品は最新型ではなく、前のバージョンに属する旧型の装置だった。現在警察が配備している装置は、もともと買おうとしていた最新型の装置に比べて浸水や衝撃、温度変化などに弱く、夜間に物体を探知する際の精度も劣るなど、規格に合わない製品」と発表した。この10台の装置は現在、済州島と独島(日本名:竹島)、鬱陵島、可居島の計4カ所に配備されている。

 これらの装置の機能を点検するため作成された試験成績書も、資格がない機関が作成したもので、試験の手続きもきちんと守っていないことが判明した。検証試験報告書は、米国の国防規格を認証できる資格を持つ第三の機関が遂行すべきこととなっていたが、警察が受け取った報告書は、資格がない第三のメーカーが独自に作成したものだった。また、この装置をテストする際には、熱映像カメラとレーザー測距装置、昼間カメラの3点を1セットにまとめ、同時にきちんと作動するかどうか検証すべきこととなっていたが、警察が受け取った報告書はこうした規定を無視し、各部位を個別に検証したものになっている。

 李議員は「警察は、これらの装置が、自分たちの要求した規格に合わないことはもちろん、報告書自体がでたらめという事実すら全くつかんでいなかった。今後もおよそ40億ウォン(約3億7000万円)を投じ、さらにおよそ20台の装置を入れ替える予定の事業なのに、警察庁は『警察内部に専門家がいないので答弁が難しい』という弁明を繰り返すばかり」と語った。これに対し警察庁の関係者は「購入当時、国防部(省に相当)の専門家を招いて研修を受けた後、装置を購入した。装置購入のプロセスに問題があったという議員室の指摘に基づき、真相を調べているところ」とコメントした。

権承俊(クォン・スンジュン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/05/2016100501044.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/05/2016100501044_2.html

引用元: ・【韓国】韓国警察が3億円かけた沿岸監視装備に納品不正疑惑 イスラエル製の装備10台を独島・鬱陵島などに配備、調べてみたら旧式[10/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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【韓国】ヒ素が入ったダイエット食品をネット販売。 会社名は「A社」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/09(金) 13:17:10.95 ID:CAP_USER
1級発ガン性物質のヒ素が入ったダイエット食品を販売した会社が、警察に摘発された。

ソウル江北(カンブク)警察署は8日、ヒ素成分が検出されたダイエット食品を作って販売した容疑(食品衛生法違反)で、京畿道軍浦市(キョンギド・グンポシ)にあるA社代表ら関係者3人を書類送検したと明らかにした。

警察によると、A社はヒ素が製品1キロ当たり2.8ミリグラム含まれたダイエット食品を作った後、インターネットショッピングモールで酵母抽出生薬として販売した疑いを受けている。

ヒ素は長期間服用した場合、人体に深刻な影響を及ぼす。朝鮮時代には死薬の原料として使われた。

鉱山から流出したヒ素が地下水を汚染して人体に摂取されるケースがしばしば起こる。1955年、日本でヒ素が混入した粉ミルクを長期間飲んだ子供130人余りが、英国ではヒ素汚染ビールを飲んだ70人余りが死亡した。

前日、全羅南道長興(チョルラナムド・チャンフン)のこの業者の工場を家宅捜索した警察はヒ素ダイエット製品がいつから、どれだけ流通されたかを確認中だ。また、市中に流通中の製品の回収作業に着手した。

http://japanese.joins.com/article/500/220500.html

引用元: ・【韓国】朝鮮時代の死薬の材料がダイエット食品に…警察、製造業者3人摘発[9/09]©2ch.net

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韓国電力関連会社、100億トンの汚染水を日本海に違法投棄

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/02(火) 08:55:49.13 ID:CAP_USER
韓国電力子会社の韓国東西発電の蔚山(ウルサン)火力本部が有害液体物質が混ざった冷却水を数年間にわたり海に投棄していたことが海洋警察に摘発された。
蔚山海洋警備安全署は1日、海洋環境管理法違反などの容疑で蔚山火力本部環境管理チーム所属のA氏(45)とB氏(54)を在宅で立件するとともに、蔚山火力本部法人も立件し調査していると明らかにした。

蔚山火力本部は2011年1月から昨年7月までジメチルポリシロキサン500トンと冷却水が混ざった汚染水45億トンを海に排出した容疑を受けている。
環境管理部署所属のA氏は2013年2月から昨年7月までジメチルポリシロキサン290トンが混ざった汚染水30億トンを投棄していた容疑を受けている。

海洋警察はまた、A氏の前任者がジメチルポリシロキサン210トンと汚染水15億トンを無断放流したとみて調査中だ。
発電技術部署所属のB氏は2013年10月に発電機から発生した油性混合物(水と油が混ざった廃油)を海に捨てるために油水分離槽の中に揚水機の役割をする潜水ポンプを設置した容疑を受けている。

ジメチルポリシロキサンは消泡剤の一種だ。稼動中の発電設備を冷却させるのに使った水が海に排出されると温度差により周辺に泡が発生するが、これを除去するために使われる。
海洋環境管理法上、海洋に排出されると海洋資源や人間の健康に害を及ぼす恐れがあり排出を制限しなければならない有害物質で、「Y類」物質に分類されている。

海洋環境管理法は有害液体物質をX類、Y類、Z類に区分している。X類物質は深刻な水準の被害を、Z類物質は軽微な水準の被害をもたらす恐れがある物質で、Y類はその中間水準だ。
蔚山大学のヤン・ソンボン化学科教授は「ジメチルポリシロキサンが長期間多量に海に排出されたとすれば海洋生態系に否定的な影響を及ぼしたものとみられる」と話す。

蔚山海洋警察は3月に発電所周辺の漁民などから「海水からの悪臭が激しい」という被害報告を受け担当チームを設けて捜査に着手した。海洋警察は4月中旬に蔚山火力本部を家宅捜索し関連資料を確保した。
蔚山海洋警察関係者は「A氏とB氏の個人不正レベルなのか公企業の組織的レベルなのかに対しても綿密に調査中」と付け加えた。

韓国東西発電側は「ジメチルポリシロキサンは海洋環境管理法上の禁止物質ではなく制限物質に分類されており担当職員が使ったとみられる。現在は親環境素材の消泡剤に変えた」と話した。

http://japanese.joins.com/article/945/218945.html

引用元: ・【韓国】韓国電力子会社の韓国東西発電、有害物質500トンを5年間にわたり海に投棄[8/02]©2ch.net

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韓国で、また情報流出。今回はオンラインショッピングモールから1030万人分

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/27(水) 15:12:45.53 ID:CAP_USER
オンラインショッピングモール「インターパーク」で大規模な個人情報流出事件が発生した。情報を管理して保護する能力もない企業がなぜあれほど個人情報の収集に躍起になれるのだろうか。

警察は5月初め、インターパークの会員全体の半分に相当する1030万人の名前、ID、メールアドレス、住所、電話番号など個人情報を盗み出すハッキング事件が発生したと明らかにした。
インターパーク側は11日、ハッカー組織が30億ウォン相当のビットコインを要求した後、ハッキング事実を把握した。ハッカー組織はインターパーク職員に悪性コードを埋め込んだ電子メールを送った後、会社のデータベース(DB)に侵入したことが調査で分かった。

インターパーク側は公示文を通じて「顧客の情報を守れなかったことを深くお詫びする」とし「住民番号や金融情報は流出しておらず、パスワードは暗号化されていて安全だ」と強調した。
しかし流出した個人情報が取引される場合、ボイスフィッシングなど顧客の2次被害が懸念される状況だ。2014年にKB国民・NH農協などの会員情報が1億件以上流出して2年が経過した今でも被害が続いている。
住所と旅行スケジュールが同時に流出したとすれば、休暇シーズンに空き巣狙いなどオフライン犯罪に活用されるという指摘も出ている。

さらにインターパークは事件把握から10日以上も過ぎた25日に被害事実を公示した。「2次被害の可能性が低く、警察が捜査協力を要請したため」という説明だが、事後処理の過程で顧客に対して心から配慮する姿は見られなかった。
また、情報流出事件後に会員の責任を強化する方向で利用約款を変更して告知したことが明らかになり、論議を呼んでいる。遅れて調査を始めた政府も2次被害予防のためのパスワード変更などを呼びかけるのにとどまっている。

現代社会で個人情報は生命と財産に直結する問題だ。政府と企業は情報流出の根本的な原因を究明し、再発防止対策を提示しなければならないだろう。2次被害もできる限り防がなければいけない。牛を失っても牛小屋さえ直さない状況がいつまで続くのか。

http://japanese.joins.com/article/747/218747.html

関連スレ
【韓国】ネットショップ、約款をこっそり変えて個人情報流出の責任逃れか=韓国ネット「さすが詐欺と偽物の国」「やり方がチンピラ」©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469587210/

引用元: ・【中央日報】1030万人の情報流出、2次被害は最大限に防ぐべき=韓国[7/27]©2ch.net

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「まとめ 韓国・中国のニュースと日本人の反応」 「まぜるな!キケン!!速報」 つぶやいています。 フォローよろしくお願いします。
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