まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 犯罪

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/27(水) 16:42:32.21 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。

    新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。チームは26日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。

    アリゾナ大などの研究では、中国の衛生当局や世界保健機関(WHO)の調査も利用しながら、流行最初期の19年12月に感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、大半が市場の近くに住んでいた。また動物用のかごなどからウイルスが見つかった市場内の一角で、タヌキなどウイルスの保有が疑われる動物が売られていた。(共同)

    https://www.sankei.com/article/20220727-VFBYYKYZM5MH7BQQOO4RTUG3KM/

    引用元: ・「コロナは中国・武漢市場が起源」米チームが研究結果 [7/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/07(月) 09:15:01.41 ID:CAP_USER
     【ニューヨーク=寺口亮一】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書の概要が判明した。北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産(仮想通貨)交換業者へのサイバー攻撃で計5000万ドル(約58億円)を超える資産を盗んだと指摘している。

     安保理筋が本紙に明らかにしたところでは、暗号資産を狙ったサイバー攻撃は北米、欧州、アジアの少なくとも三つの交換業者が標的となった。報告書は「とりわけ暗号資産に対するサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源であり続けている」と説明している。

     一方、北朝鮮が核・ミサイル開発計画を推進し、「核分裂性物質の生産能力の開発を続けている」とも明記した。「計画に必要な物資や技術、ノウハウは海外からサイバー攻撃や共同研究を通じて入手しようとしている」とも指摘した。

     1月に相次いだ弾道ミサイル発射に対しては「(試射の)著しい加速」だとし警戒感を強めた。北朝鮮がミサイルの「迅速な展開」や潜水艦からの発射を含む「幅広い機動性」を向上させているとみている。

    Yahoo! Japan / 読売新聞オンライン2/7(月) 7:31 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc8143d6e17679128cc542eaedcc3ecd78aa405

    引用元: ・【北朝鮮】北、サイバー攻撃で暗号資産58億円盗む…安保理委「重要な収入源」 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/17(金) 16:23:59.17 ID:CAP_USER
    世界銀行は、過去に発行したビジネス環境を評価する国別ランキングの報告書をめぐり、中国の意向を受けた当時の総裁などが分析の担当者に圧力をかけ、中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとする調査結果を公表しました。

    世界銀行は16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書「Doing Business」に関して、過去に数字が操作されていたと発表しました。

    具体的には、2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁と、現在はIMF=国際通貨基金のトップを務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から、自国の順位が低いと何度も不満を示されていたことを受けて、分析の担当者に中国の順位を上げるよう圧力をかけていたとしています。

    この結果、実際の報告書では、ランキングが本来の85位から、前年並みの78位に不正に引き上げられたということです。

    理由については、世界銀行が各国に出資金の増額を求めていた時期に、有力な拠出国である中国に配慮した可能性を指摘しています。

    これに対し、ゲオルギエワ氏は「調査結果に同意できない」とする声明を出しました。

    世界銀行は別の年でも数字の操作があったとして、報告書の発行を取りやめることを決めましたが、国際機関の調査への信頼が問われる事態になりそうです。


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263931000.html

    引用元: ・【総裁は韓国系】世界銀行 中国に配慮 国別ランキングを不正操作 調査結果公表 [9/17] [昆虫図鑑★]

    【組織に中韓が入ると腐敗する【総裁は韓国系】世界銀行 中国に配慮 国別ランキングを不正操作 調査結果公表 [9/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/09(火) 20:25:38.41 ID:CAP_USER
    2/9(火) 16:17配信 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b17d42ee4cdbf975dffb8569ac306a827cefbadd
     【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは8日、北朝鮮が暗号資産(仮想通貨)交換業者へのサイバー攻撃などで、2019~20年に推計3億1640万ドル(約333億円)を奪ったと指摘する20年の年次報告書を提出した。ロイター通信が報じた。核・ミサイル開発の資金源となっている可能性があるという。

     北朝鮮当局による外貨獲得のためのサイバー攻撃は、18年の年次報告書で初めて指摘。近年は北朝鮮の資金調達において、サイバー攻撃の比重が高まっており警戒が強まっている。

     また、報告書は、北朝鮮が20年も核・ミサイル計画を「維持し、開発した」と明記。「核分裂性物質を生産し、核施設を維持し、弾道ミサイル設備を向上させた」と指摘し、核・ミサイル計画の原料や技術を国外に求め続けているとした。

     加盟国からの情報として、イランと北朝鮮が20年に長距離ミサイル開発で協力を行ったとも指摘。協力の内容は「重要な部品の取引が含まれている」とした。これに対し、イランの国連大使は、「虚偽の情報と捏造(ねつぞう)されたデータが調査、分析に使われた」と主張する書簡を、専門家パネルに送っている。

     また、北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境封鎖など厳格な移動制限が設ける中でも、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で石油精製品の密輸入を継続しているという。安保理の制裁によって北朝鮮への供給量は年間50万バレルと上限が定められているが、20年は上限の「数倍」の量を密輸入したとされる。

     年次報告書は今後、制裁委での協議を経て、3月上旬までに安保理に提出される。

    引用元: ・【北朝鮮】盗んだ仮想通過で核開発か 330億円あまり 国連報告書[02/09] [シャチ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/30(金) 16:47:27.49 ID:CAP_USER
     積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。

     日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。

     送検された元社員は2018年8月上旬~昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。

    大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。

     一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。

     党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。

     ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。

    夕刊フジ公式サイト 2020.10.30 記事元 NEWSポストセブン
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/for2010300004-n1.html

    引用元: ・【産業スパイ】習近平主席が激賞した中国企業 日本企業の情報窃取していた[10/30] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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