まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 社会

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/04(月) 19:55:52.19 ID:CAP_USER
    聯合ニュース 記事転送2021-01-04 16:17

    低出生と高齢化に伴う「人口崖」現象が年を越すほど深化する姿だ。

    農村地域の一部の自治体に限定された危機が全国的に広がり、基礎団体のうち半分は、やがて消滅するという悲観的な見通しが出た。

    学齢人口減少の問題は、より深刻である。

    今年に入って、学生がなくドアを閉める学校が続出する中で、学生一人卒業証書を受ける「私一人の卒業式」など、笑えない状況さえ広がっている。

    ◇「今の生活の問題」...自治体の半分消滅する可能性

    韓国雇用情報院は昨年「地方消滅の危険指数」調査を通じて、全国228の市・郡・区のうち105箇所を消滅の危険地域に分類した。

    地方消滅の危険指数は地域の20?39歳の女性の人口を65歳以上の人口で割った値で0.5未満であれば、人口減少が避けられず、消滅の危険地域に規定する。

    2019年には97ヶ所の市・郡・区がこれに該当したが、一年ぶりに8ヶ所が増えた。

    ますます深化する人口崖現象と仕事を探して、首都圏に出た青年人口の流出が自治体消滅の可能性を牽引したものと分析される。以下略

    https://apbfmzg3cwnm4jc2ukidcuqgn4--news-nate-com.translate.goog/view/20210104n33856?mid=n1006

    引用元: ・【韓国】全国の自治体の半分が消滅の危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/07(月) 12:03:35.77 ID:CAP_USER
    人口1万6677人(11月基準)の慶北英陽郡(キョンブク・ヨンヤングン)で昨年12人が自ら命を絶った。自殺率(人口10万人当たり自殺者数)は66.6人、全国最高だ。韓国の自殺率(26.9人)の2.5倍に達する。昨年英陽郡の自殺予防関連予算は1億9500万ウォン(約1872万円)だった。全体(2800億ウォン)の0.07%だ。それもこの予算の半分以上が人件費だ。

    限られた予算で高齢層自殺予防のための「心の健康100歳」など精神健康プログラムを運営する。英陽郡精神健康センターには看護師・社会福祉士など4人が勤務中だ。専門心理相談士はいない。軍単位の地方自治体は相談専門人材を探すことが夢のまた夢だ。破格的な待遇も難しい。

    英陽郡関係者は「予算規模は毎年似たような水準」とし「幸いに暫定値ではあるが、今年自殺死亡者が昨年より減った」と話した。

    全南長興郡(チ ンナム・チャンフングン)では昨年20人が自ら命を絶った。自殺率は人口10万人当たり42人で相当高い。自殺予防予算は8920万ウォンで全体の0.01%だ。英陽郡より少ない。人件費を除けば事業費は3000万ウォン。かろうじて命を守る教育、高齢者向け移動相談プログラムなどを運営する。

    韓国の自殺率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。2003年から昨年まで1年(2017年)を除いて1位だ。その理由の中の一つは地方自治体・中央政府のケチな投資だ。

    6日、安全生活実践市民連合と地方自治体によると、市・郡・区229カ所の昨年平均自殺予防予算は1億5987万ウォンだった。全国地方自治体の全体予算(229兆ウォン)の0.016%だ。自殺企図者や遺族のためのカスタマイズ型支援事業に手も出せないところが多い。自殺を企てたことのある人は再び企てる危険が一般人より25倍高い。自殺遺族の自殺率は8倍以上高い。

    地方政府は自殺が減らない原因さえ把握できていない。人材も不安定だ。地方自治体精神健康福祉センター職員の相当数は非正規職だ。勤続期間は平均37.6カ月だ。安全生活実践市民連合のイ・ユンホ安全政策本部長は「ほとんど自治体長が自殺を個人の問題にして予防活動の重要性を認識できない」と指摘する。

    中央政府も同じだ。2日、558兆ウォンの「スーパー予算」が国会で成立したが、自殺予防予算はせいぜい368億ウォンだ。政府要求案より国会が20億ウォン近く計上したが、それでも全体の0.007%に過ぎない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2018年初め、2022年までに自殺・交通・産業災害など3つの分野の死亡者を半分に減らすと発表した。だが、人口10万人当たり自殺率は減るどころか、2017年24.3人から昨年26.9人に増えた。昨年国民1人当たり予算自殺予防が1129ウォンで交通事故(1万1607ウォン)、産業災害分野(勤労者1人当たり2万998ウォン)よりはるかに少ないことと関係がある。

    国民の力のユン・ジェオク議員によると、韓国は過去10年間(2011~2020年)自殺予防に1109億ウォンを使ったが、日本厚生労働省は4兆958億ウォンを使った。日本の昨年自殺率は人口10万人当たり16人で1978年関連統計作成以来最も低い。

    ユン議員は「自殺死亡者を半分に減らすというのは(現在としては)実現不可能だと思う」と話した。保健福祉部のヨム・ミンソプ精神健康政策観は「全般的に予算が足りないが、今後引き続き拡充していくつもり」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/58588a95fe3639415a3fc3f58a2c337d2fc46281

    引用元: ・【韓国】自殺率OECD1位なのに…予防には予算の0.01%[12/7] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/03(木) 12:15:52.59 ID:CAP_USER
    昨年、学力が基礎水準に達していない「基礎学力未達」生徒の比率が歴代最大だったことが分かった。特に数学は中・高校を通じてその比率が13%を超えた。基礎学力未達生徒は、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後毎年増加していたが、昨年新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で学力低下現象がさらに深刻化したものとみられる。

    学業成就度評価は中・高校生の学業水準を確認することができるテストで、毎年6月に実施されて年末に結果が出る。しかし昨年は新型コロナのため、同テストは11月に延期され、結果発表も遅れた。2日の結果発表は、兪銀恵(ユ・ウンヘ)社会副首相兼教育部長官が直接行った。従来は次官がテスト結果を発表してきた。それだけ現状況を深刻に捉えているということだ。

    教育部によると、英語の基礎学力未達生徒は2019年中学校3.3%・高等学校3.6%だったが、昨年はそれぞれ7.1%、8.6%と大きく増えた。国語も同期間4.1%(中)・4%(高)から6.4%(中)・6.8%(高)に増加した。数学の場合も11.8%(中)・9%(高)から13.4%(中)・13.5%(高)に増えた。

    普通学力以上の比率は減った。中学校の場合、国語で普通学力以上の比率は2019年82.9%から昨年75.4%に、英語は72.6%から63.9%に減少した。高等学校も国語は77.5%から69.8%に、数学は65.5%から60.8%に減った。

    基礎学力未達は女子生徒よりも男子生徒で多く見られ、増加幅も大きかった。女子高校生のうち国語の基礎学力未達比率は2019年2%から昨年2.6%に増えたのに対し、男子高校生は5.8%から10.8%に急増した。英語は女子高校生の基礎学力未達比率が同じ期間2.1%から4.1%に増えたが、男子高校生は5%から12.8%に増えた。

    地域による格差は特に中学校で目立った。邑・面など地域中学校の国語・数学基礎学力未達比率は9.6%と18.5%で、大都市の未達比率(国語5.4%、数学11.2%)よりも大きかった。

    新型コロナに伴う遠隔授業は中高生ともに肯定的に受け入れるほうだった。だが、学校生活満足度は低下した。学校生活の幸福度が高いという回答は中学校59.5%、高等学校61.2%で前年に比べてそれぞれ4.9%ポイント、3.5%ポイント減少した。

    学力低下現象が深刻化したことに対して、兪長官は「新型コロナによって日常的な学校生活が難しい状況で十分な学習が行われず、自信や学習意欲の低下なども学業成就水準下落に影響を及ぼしたと判断している」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1dac3a878f75925938279abb3b24ac99fdd97b2d

    引用元: ・コロナで韓国の基礎学力が歴代最悪…男子生徒でより深刻[6/3] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/20(木) 10:09:13.26 ID:CAP_USER
    先進国を中心に深刻化しつつある少子高齢化の問題だが、人口大国の中国では先進国の仲間入りをする前に深刻な高齢化社会が到来する可能性が指摘されている。日本と中国が抱えている共通の課題は「若い世代にいかにしてもっと子どもを生み、育ててもらうか」という点だ。
     
     中国メディア・21世紀経済報道は17日、中国の高齢化が2050年には日本に追いつき、出生率の低さでは日本より深刻化する可能性があると報じた。
     
     記事は、北京大学で16日に行われた人口問題と経済成長に関するフォーラムにて、北京大学国家発展研究院の張俊?副教授が今月11日に発表された中国版国勢調査の第7次全国人口普査のデータを取り上げ、65歳以上の人口比率が13.5%と現時点では高齢化が最も深刻とされる日本の28.7%よりも低い水準にあることを紹介した伝えた。
     
     一方で、中国では今後高齢者人口の割合が上昇し続け、2050年前後には65歳以上の人口比率が現在の日本と同じ水準に到達する見込みであり、同じ時期の児童人口は日本よりもさらに低いレベルとなる可能性さえあると指摘したことを紹介している。張副教授によれば、中国の人口は2070年には10億人を切るかもしれないという。
     
     その上で、高齢化を加速させる大きな要因は出生率の低さであると張副教授が指摘し、これまで実施されてきた一人っ子政策の撤廃は子どもを生む積極性、願望自体には大した促進作用を産まず、福利制度の改善だけで出産、育児を奨励しようとしても根本的な問題解決には至らないため、より多角的な制度デザインによって出産、育児のモチベーションを高める必要があるとの認識を示したことを紹介した。
     
     張副教授は参考として日本の現状に触れ「現在の日本の福利政策は非常に手厚く、出産に対する様々な補助が出される。しかしそれでも子どもを生み、育てたいという意識が低下している状況を根本的に変える事ができていない。それゆえ、出生率を高めるには制度設計上でその他の経路について検討する必要があるかもしれない。補助を多く与えるだけでは不十分なのだ」と述べている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1699305?page=1

    引用元: ・中国が2050年に日本に追いつく可能性がある事柄とは?高齢化、出生率の低さ=中国メディア[5/20] [首都圏の虎★]

    【イナゴより中国人 - 中国が2050年に日本に追いつく可能性がある事柄とは?高齢化、出生率の低さ=中国メディア[5/20] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/13(水) 02:49:33.73 ID:CAP_USER
    人工知能チャットボット「イルダ」をめぐり議論 
    AIが嫌悪を繰り返さないようにするには…「イルダ」が韓国社会に投げかけた質問

    登録:2021-01-11 06:09 修正:2021-01-11 07:38
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    人工知能チャットボット「イルダ」をめぐり議論 
    AIが嫌悪を繰り返さないようにするには…「イルダ」が韓国社会に投げかけた質問

    イルダのイメージキャラクター。背景に「私はAIだ」と書かれている//ハンギョレ新聞社
     人工知能(AI)チャットボット(自動会話プログラム)の「イルダ」の“ジェンダー嫌悪”が、社会的な議論として広がっている。20歳女性に設定されたチャットボットの「イルダ」は、セクハラの対象になったり、性的少数者への嫌悪の主体になったりした。AI技術で先行する米国などでは高まっている「AI倫理」に対する公論化が、「イルダ事件」を機に韓国国内でも始まった。

    ■ 議論の中心になったイルダ

     スタートアップの「スキャッターラボ」が昨年12月22日に開始したAIチャットボット「イルダ」は、発売してわずか20日で議論に巻き込まれた。イルダが利用者との対話で差別的な女性性を再現し、性的少数者を嫌悪する応答を示したためだ。8日に一部の利用者がイルダに向けてセクハラ的な対話を試みた事実が明らかになり、議論が初めて広がった。翌日にはイルダがレズビアンやゲイについて「嫌いだ」「憎々しい」と答えた点が批判の対象になった。

     イルダはスキャッターラボが過去に出したメッセンジャー対話分析サービスの「テキスタット」と「恋愛の科学」で確保した恋人間の対話データ100億件を学習して生まれた。アイドルが好きな20歳の女性の大学生をアイデンティティとして設計された。人のように対話できるAIサービスだという噂がたち、発売1カ月も経ずに10~20代を中心に40万人の利用者を集めた。

     スキャッターラボのキム・ジョンユン代表は議論が広がった9日、ハンギョレの電話取材で「レズビアンやゲイが何であるかも(イルダが)自ら学ばなければならないと考え、このテーマについて対話できるよう、キーワードを排除しなかった。これは、イルダがより人間のようなAIに発展することを期待していたため」だと述べた。イルダは、リアルタイムではなく不定期的に学習(ディープラーニング)するよう設計されている。

    ■ 「開発者らの鈍感さが呼んだ予見された事故」

     専門家らはイルダ事件を「事故」だとみて、会社側に責任を求めている。ソウル大学法学専門大学院のコ・ハクス教授は10日、ハンギョレの電話取材で「少数者のキーワードをタブー語に設定するかという程度で悩んだというのは、極めて初歩的だ。(会社側が)社会倫理的な側面ももっと真剣かつ高次元的に悩むべきだった」と述べた。 ダウム(現カカオ)創業者のイ・ジェウン氏もフェイスブックに「社会的な合意にも達しない水準のサービスを提供した会社の問題」だとしながら、「嫌悪と差別のメッセージは提供できないように(法で)強制しなければならない」とした。

     サービス自体に潜む問題があらわになったという見方もある。慶煕大学のソン・ヒジョン教授(比較文化研究所)は、「AIはどのようなデータに基づき設計するかが重要だ。20代異性愛の女性性を活用し異性愛者の男性のファンタジーに符合するキャラクターをデザインした瞬間から、差別的な女性性の再現と少数者嫌悪の態度は予見された問題」だと述べた。

    ■ 嫌悪と差別を繰り返さないようにするには…

     差別と嫌悪を再現しない完璧なAIは作ることはできるだろうか。ソウル大学のチャン・ビョンタク認知科学研究所長(コンピュータ工学部碩座教授)は、「技術だけでは不可能だろう」としながら、「現在のAI開発は、人間の統制を抜け出し、AIが自ら学習する方向に進行中だ。これは、優れたAIを登場させることはできるが、人間の予想外の“例外(異常)行動”も絶えず発生するという意味」だと述べた。議論が予想されるキーワードを排除するような単純な措置では、AIが嫌悪と差別の主体になる現象は繰り返されるしかないという意味だ。チャン教授は「『当代の人類に適用される道徳律をAIにも適用せよ』という大原則のうえに、技術開発を越えた道徳、倫理、制度までも包括する議論が急がれる」と強調した。

     政府は昨年12月に「AI倫理基準」を用意した。イルダのような道徳律の学習があまり行われなかったAIが商用化され社会的議論を引き起こす現実に比べ、政府の足取りは遅いという指摘が出ている。

    チェ・ミニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    ハンギョレ 登録:2021-01-11 06:09 修正:2021-01-11 07:38
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/38801.html

    引用元: ・【チャットボット】わずか1日で“嫌悪”を学習したAI、「イルダ」が韓国社会に投げかけた質問[01/13] [Ikh★]

    【AIは悪くない【チャットボット】わずか1日で“嫌悪”を学習したAI、「イルダ」が韓国社会に投げかけた質問[01/13] [Ikh★]】の続きを読む

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