まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 社会

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/18(木) 08:45:54.68 ID:CAP_USER
    2021年11月15日、韓国・マネートゥデイは「子どもに経済的援助を求める親の割合の調査結果で、韓国が日本の4倍だった」と伝えた。

    韓国経済研究院(韓経研)が、日韓両国の65歳以上の高齢層を対象に年金受給の実態を調査した結果、個人世帯の場合、韓国の年金受給額は月82万8000ウォン(約8万円)で、日本の164万4000ウォンの半分程度だった。夫婦世帯の場合も、韓国の月平均合算受給額は138万4000ウォンで、日本の272万6000ウォンの半分程度だったという。

    韓国の高齢層が考える適正生活費は、個人世帯が月172万5000ウォン、夫婦世帯が月255万5000ウォンで、年金所得が適正生活費の半分にも及ばないことから「高齢層の貧困がさらに深刻になり得る」と懸念の声が出ている。一方、日本の高齢層の適正生活費は、個人世帯が243万5000ウォン、夫婦世帯が325万6000ウォンで、相当部分を年金所得で賄っているという。

    韓経研は、韓国の国民年金に該当する日本の厚生年金の料率が所得の18.3%と、韓国(9.0%)より約2倍ほど高いことと関連して、「日本は韓国より『多く払った分多く受け取る』という公的年金体系で、老後安定的に所得を確保できる」と指摘した。日本の公的年金の月平均受給額は個人世帯が韓国の2.0倍、夫婦世帯は韓国の1.9倍だったという。

    韓国の私的年金の受取額が日本より少ないことについては「韓国は私的年金への誘引が足りず、加入率が低いため」と分析。韓国では私的年金に対する税額減免や控除など税制支援率が19.7%に過ぎず、日本(31.0%)はもちろん経済協力開発機構(OECD)平均の26.9%よりも低いという。また、韓国の15~64歳の人口のうち私的年金の加入率は24.0%と、同年代の半分以上が私的年金に加入している日本(50.8%)の半分にも満たないことも関係しているという。

    さらに年金受給率も韓国は日本に比べてはるかに劣っている。韓国の65歳以上の高齢層のうち公的年金の受給率は83.9%、私的年金の受給率は21.8%に止まり、日本(95.1%、34.8%)よりそれぞれ10ポイント以上低いことが分かった。

    このような状況から、老後の資金が足りず子どもなどに助けを求めるケースも韓国が日本より4倍以上多いという。韓国の高齢層は17.4%が「子どもなど他人からの経済的支援を受ける」と答えた一方で、日本は3.6%にとどまった。老後生計の安定のための最優先課題としては、両国とも「高齢者の雇用創出」が挙げられたという。

    調査結果を受け、韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は高齢化のスピードが非常に速く、年金所得が足りず高齢者の貧困が憂慮される状況。公的・私的年金の老後生活保障機能を強化し、良質の雇用提供を通じた所得改善が急がれる」と指摘したという。

    これを受け、韓国のネット上では「日本は1960年代にすでにいい暮らしをしていた国。だから高齢層がその恩恵を受けている。一方、韓国は国民年金の導入が日本より40~50年は遅い」「日本は自分の子どもにオールインしない。だけど韓国は子どもに全て与えるから貧しくならざるを得ない」「日本は不動産価格が下がってて、住宅ローンにかかる費用が韓国よりはるかに少ない。韓国は不動産1軒に執着して、老後の準備もできず70歳まで働き続ける」などと指摘する声が上がっている。

    その他「老後の貧困は本人の責任」「50代が一番大変。子どもを育てながら、年老いた両親の面倒も見なければならないから」「どんなに頑張って給料を貯めても家が買えない時代なのに、どうやって年老いた両親と子どもの面倒を見て行くの?自分のことは自分で何とかしよう」「年金をもっと集めて支給時期を延ばそうと必死なのだろう」「2002年から超低出産国家。25年から超高齢化国家。20~30年後の社会保障制度をどうすべきか、政府が対策案を提示すべき」「単純に金額を比較しただけじゃ分からない。納付期間と受給金額を基準に比較すべき」などの声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    Record China 2021年11月18日(木) 8時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b885122-s25-c30-d0194.html

    引用元: ・【韓国メディア】韓国の高齢者貧困問題が深刻に、子どもに経済援助求める親は日本の4倍以上 [11/18] [新種のホケモン★]

    【日本や中国の一人あたりのGDPで勝ってるから平気だろ? 【韓国メディア】韓国の高齢者貧困問題が深刻に、子どもに経済援助求める親は日本の4倍以上 [11/18] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/03(金) 20:58:17.96 ID:CAP_USER
    Record Korea 2021年12月3日(金) 6時40分

    2021年12月1日、韓国メディア・ニュース1によると、韓国人の平均寿命は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち日本に次いで2番目に高いことが分かった。

    韓国統計庁は1日、「2020年 生命表」を発表。それによると、韓国人の平均寿命は83.5歳で、前年に比べて0.2年延びた。男女の平均寿命の差は昨年と同じく6歳で、10年前に比べて0.8歳縮まっているという。

    今回、韓国の平均寿命はOECDに加盟する38カ国のうち日本(84.7歳)に次いで2位となり、昨年の5位から3ランク上昇した。韓国統計庁人口動向課のキム・スヨン課長は、「昨年はOECD加盟国のうち24カ国で平均寿命が低下したが、韓国は0.2年延びたため全体的に順位が上昇した」と説明した。

    また、平均寿命の延伸と共に80歳までの生存確率も増加しており、昨年生まれた子どもが80歳まで生きられる確率は、男性が62.6%、女性が81.5%で、前年に比べそれぞれ0.8ポイントと0.5ポイント上昇した。100歳まで生存できる確率は、男性が1.3%、女性が5.0%となった。
         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで
    https://www.recordchina.co.jp/b885928-s39-c30-d0201.html

    引用元: ・【社会】韓国人の平均寿命は83.5歳、OECDでは日本に次ぎ長寿=韓国ネット「地獄で長生きしても…」 [朝一から閉店までφ★]

    【地獄!まさに地獄!! 【社会】韓国人の平均寿命は83.5歳、OECDでは日本に次ぎ長寿=韓国ネット「地獄で長生きしても…」 [朝一から閉店までφ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/10(水) 19:28:33.34 ID:CAP_USER
    法律事務所のチヒャンとチンボネットワークセンターは、米フェイスブックが、個人情報紛争調停委員会による30万ウォンの損害賠償金支給などの調停案を受け入れない場合、損害賠償請求訴訟を即時提起する方針であることを明らかにした。

    個人情報委員会は、これまでの6年間で少なくとも330万人の個人情報を、当事者の同意なく1万以上もの第三者であるアプリ開発者に渡したフェイスブックに対し昨年11月、67億ウォンの課徴金、および6600万ウォンの過料を課した。またことし8月には利用者の同意なく顔認識情報を生成、利用した行為で64億4000万ウォンの課徴金を課した。

    フェイスブックの会員は4月、代理人であるチヒャンを通じてフェイスブックに対し、個人情報集団紛争調停を申請し、これを受けた個人情報調停委員会は7月から手続きを開始した。紛争調停委員会は10月、申請人181人にそれぞれ30万ウォンの損害賠償金を支給すること、個人情報の提供を受けた第三者と、提供された個人情報の内容を申請人に閲覧させることといった内容を含む調停案を提示した。

    チヒャンのイ・ウヌ弁護士は「米国の連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックに対する調査に着手した2018年6月前まで、フェイスブックに加入していた韓国の全利用者が被害者だとみられるが、これは1800万人規模になる。フェイスブックには、今回の紛争調停に参加した181人以外の1800万人に対する賠償へも積極的に臨むことを要求する」と話した。

    WOWKorea 2021/11/10 13:57配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322388/

    引用元: ・【要求】「フェイスブックは1800万人の被害者に賠償を」、損害賠償請求訴訟を準備=韓国 [11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【こいつら恥ずかしくないのか 【要求】「フェイスブックは1800万人の被害者に賠償を」、損害賠償請求訴訟を準備=韓国 [11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/29(月) 11:45:36.05 ID:CAP_USER
    リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国で初めて1位となった。

    OECDの統計によると、昨年の韓国の65歳以上の人口の雇用率は34.1%だった。1年前より1.2ポイント上昇し過去最高となった。定年を過ぎた年齢でも3人に1人の割合で働いていた。OECD加盟国平均14.7%の2倍を大きく超えただけでなく、加盟38カ国うち最も高かった。万年1位だったアイスランドの31%を抜き初めて1位となった。

    雇用率は人口比の就業者数の割合を意味する。就業者に求職希望者(失業者)まで加えた65歳以上の経済活動参加率(人口比経済活動人口割合)もやはり韓国が35.3%でOECD加盟国のうちダントツで1位だった。

    これは全くうれしくない記録だ。韓国の高齢者がとりわけ健康で、仕事への欲が多くて雇用率が高いのではないためだ。本当の理由は他のOECD統計に現れている。昨年のOECD発表によると2018年基準で韓国の65歳以上人口の相対貧困率は43.4%に達する。これもまたOECD1位で、加盟国平均15.7%と比較すると3倍近く高い割合だ。

    韓国の高齢者の40%以上で収入が平均(中位所得)の半分にも満たない貧困に苦しんでいた。年金のような老後資金が不足しセーフティネットは貧弱なためだ。リタイアしても仕事に出なくては生計が維持できない現実が韓国の高齢層の雇用率を引き上げている。ここに政府が「最小の財政投入、最大の人員増加」の効果を出そうと高齢者の公共雇用創出に集中して高齢層の雇用率がさらに上昇した。

    ほとんどの先進国は経済発展と福祉拡充により65歳以上の雇用率は下方安定化するか同水準を維持している。2010年と昨年を比較すると、ノルウェーは18.1%から10.3%に、スウェーデンは13.3%から10.7%に低くなった。フィンランドも7.8%から6.3%に、ルクセンブルクも3.4%から2.8%に65歳以上の雇用率が下降した。この期間にOECD平均は12.3%から14.7%に2.4ポイント上昇するのにとどまった。

    これに対し2010年に29%だった韓国の65歳以上の雇用率は昨年34.1%で5.1ポイント上昇した。高齢人口が増える速度ほどに老後福祉のセーフティネットをしっかりと備えていないためだ。法定定年を超えた人たちが働ける場所の大部分が非正規・非熟練・低賃金業種という点も限界だ。

    嘉泉(カチ ン)大学社会福祉学科のユ・ジェオン教授は「新型コロナウイルスの余波で雇用が減り、政府が高齢者雇用供給を大きく膨らませて高齢層の雇用率がさらに上昇したとみられる」と診断した。続けて「問題は政府が作った公益型・公共型雇用の大部分が月賃金27万ウォン水準で、高齢者1人をフルタイムで雇用すれば月150万ウォン程度をもらえるのを5~6人で分け合ったこと。これは生活の助けになるにはとても不足した金額」と指摘した。

    その上でユ教授は「先進国と違い韓国は年金加入期間や金額が少なく、老年雇用率が高まるほかない状況。政府雇用事業でなくても民間で高齢者雇用を供給できるよう間接支援を増やさなければならない」と助言した。また「韓国の高齢層は持ち家に住む割合が高い方だが、これを老後生活費として活用できるよう住宅年金のような資産流動化金融支援を活性化しなければならないだろう」と話した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/285192?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】年を取ってしんどい大韓民国…貧困率も雇用率も世界1位 [11/29] [昆虫図鑑★]

    【若者がもっと支えてあげたら? 【中央日報】年を取ってしんどい大韓民国…貧困率も雇用率も世界1位 [11/29] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/18(火) 11:20:11.74 ID:CAP_USER
    【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。

    国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年(約1200万人)比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。

    中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1~1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年(1.3程度)よりも低い。

    中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。

    出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。

    中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。

    足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行(中央銀行)が21年10~12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。

    高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40~50年の欧米や25年だった日本より短い。

    15~64歳の生産年齢人口は13年をピークに減少局面に入った。22年からは1962年からのベビーブーム期に生まれた中国版「団塊世代」の男性の定年退職も始まり、働き手の減少と国内市場の縮小が加速する。

    日本経済研究センターは中国の名目国内総生産(GDP)が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。

    日本経済新聞 2022年1月18日 0:28
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM172WM0X10C22A1000000/

    引用元: ・【人口問題】中国、将来不安で少子化 21年の出生最少1062万人 [Ikh★]

    【もっと減らすべき 【人口問題】中国、将来不安で少子化 21年の出生最少1062万人 [Ikh★]】の続きを読む

    このページのトップヘ