「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」

カリフォルニア大学法科大学院名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が韓国の合計特殊出生率を聞いて示した反応だ。生涯を女性と労働、階級問題の研究に捧げてきた世界屈指の大学者ウィリアムズ氏は、最近韓国教育放送公社（ＥＢＳ）の『ドキュメンタリーＫ－人口大企画超低出生』の制作スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が０．７８人だったことを聞いて、頭を抱えながらこのように話した。

ウィリアムズ氏が頭を抱えるこの場面はオンラインコミュニティで改めて注目された。前日（２２日）、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された掲示物はこの日１日で再生回数が４３万回を超えるほど話題になった。

今年３月に韓国統計庁が発表した資料「２０２２年韓国の社会指標」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は０．７８人で、前年比０．０３人減少して１９７０年の統計作成開始以降、歴代最低値を更新した。可妊期女性１人が生涯で０．７８人を産むことが予想されるという意味だ。

韓国の合計特殊出生率は世界最低だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の合計特殊出生率の平均は１．５９人だった。当時も韓国は０．８４人で最下位だった。韓国以外の残りの３７カ国はすべて１人台以上だった。

１位イスラエル（２．９０人）、２位メキシコ（２．０８人）は２人台を記録している。昨年は格差がさらに広がっている可能性がある。高齢化が急速に進んでいる日本は２０２１年基準の合計特殊出生率は１．３０人で韓国より高い。

◇「韓国、このままでは２７５０年になくなる…人口消滅国家第１号に」

このような理由で韓国が「人口消滅国家第１号」になるという見通しまで登場した。これを警告した著名な人口学者でオックスフォード大学名誉教授のデービッド・コールマン氏は今年５月に訪韓して「人口減少は世界的な現象だが、東アジアで目立つ」とし「このままいけば韓国は２７５０年に国家が消滅する危険があり、日本は３０００年までに日本人がいなくなる危険がある」と明らかにした。

コールマン氏は１７年前の２００６年国連人口フォーラムで韓国の少子化現象が持続すれば韓国が地球上からなくなる「人口消滅国家」第１号になるだろうと展望して当時「コリアシンドローム」という用語を作った世界的な大学者だ。しかし合計特殊出生率は当時１．１３人から昨年０．７８人に落ちて少子化状況はさらに深刻化した。

コールマン氏は韓国をはじめ東アジアで出生率が低い理由として、過去から始まった前近代的な社会・文化と急速な経済発展の乖離、過度な業務負担と教育環境などを挙げた。

コールマン氏は「経済が急速に発展して女性の教育・社会進出は拡大しているが、家事労働の負担は加重される家父長制と家族中心主義は続いている」とし「教育格差は縮小したが、賃金格差は依然として大きく存在し、過度な業務文化や入試過熱など教育環境も出生率が低い背景」と説明した。

続いて「これに伴い、女性にとって結婚は魅力的ではなくなった」とし「反面、行政システムと政策は非婚者を考慮しないでいる」と指摘した。

コールマン氏はまた、韓国の従来の少子化対策のほとんどが「一時的」だったせいで効果が制限的だったと診断した。

コールマン氏は「少子化に効果的な政策や方案は育児休職など制度改善、企業の育児支援義務化、移民政策、同居に対するさらに開放的な態度」と明らかにした。

ただし、韓国社会の特性上、移民政策は少子化問題の解決において制限的だろうとし、文化的要因に考慮して少子化問題にアプローチしなければなければならないと強調した。

あわせて「韓国企業が好まない方法の中に少子化の解決法があるかもしれない」として勤労時間の短縮など過重な業務負担改善、雇用安定化、職場の保育支援拡大などが必要だと明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/308173?servcode=400§code=410

中国の出生率１．０９人、過去最低の見通し [8/17] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692236248/

　日本と韓国は共通の課題が多い。その一つが「少子高齢化による労働力不足」である。
ただし韓国の場合、「労働力不足」と言いつつ「若者の就職難」という、おかしな状況になっている。
その背景には、選ばなければ仕事はあるものの、人手を望んでいる職種は重労働が多くて若者が来ない、
若者側は「学歴至上主義」にとらわれて公務員や大企業など理想が高く、結果、マッチングしない……という現状がある。
その結果、高齢者や外国人労働者がその人手不足を補うべく働いているという、かつては考えられなかった状況になっている。
日本でも、外国人労働者の存在に頼っているところはあるが、日本と韓国では事情が異なるようだ。
韓国の外国人労働者事情について紹介したい。（韓国在住ライター　田中美蘭）

●　日本で働く外国人労働者が韓国に流れている？

　筆者の長男が春休みに福岡に旅行に行ってきた。コロナ禍による影響で3年以上日本に行くことができず、
待ちわびた久々の日本を満喫してきたのだが、「日本はとにかく外国人があちこちで働いていて驚いた」という感想を口にしていた。

　コロナ禍以前から、日本では至るところで外国人労働者の姿を目にしていた。
そして、コロナ禍が落ち着いた現在は、以前にも増して外国人労働者が多くなっているという印象を受けるのだ。

　日本の友人に聞くと、特にサービス業を中心に人手不足が深刻なので、応募者が来るだけでもありがたく、
それが外国人で多少日本語がおぼつかないとしても背に腹は代えられず採用しているところが多いのだという。

　しかし、別の友人は「最近、日本で働く外国人労働者たちは日本の賃金が安いことに見切りをつけて、
韓国や台湾に行くようになっていると聞いた」と言っていた。

　これだけ聞くと「やはり日本よりも韓国が上になった」「日本はオワコンだ」などという声が聞かれそうだが、単にそうとはいえない事情がある。

　韓国に戻って、家族や友人とこの話をしていたときに指摘されたことがある。
それは、「日本にいる外国人労働者は接客など表に出る仕事をしているが、韓国で働く外国人労働者はそうではない」ということである。
つまり、日本では、コンビニ、スーパー、飲食店やホテルなどあらゆるところで外国人が働いているのを目にすることは珍しいことではない。
しかし韓国の場合、外国人労働者が増加していると言われながら、実際に働いている姿を見かけることは少ないのだ。
それでも、外国人労働者が多いというのはどういうことであろうか？

●　韓国で外国人労働者を見かけない理由

　サービス業を中心に人手不足にあえいでいるのは韓国も同じであり、求人アプリを見れば募集は多々ある。
それでも、アプリで「外国人可能」というキーワードを入力して求人の検索をしてみると、ヒットするのは
物流センターや、工事・建設現場、工場、清掃業や食堂の厨房など、肉体労働や裏方的な仕事が多いことが分かる。

　また、引っ越し会社で「弊社では外国人スタッフはいません」ということをあえてアピールしているところがあったという話を聞き、
複雑な気持ちになると同時に韓国社会の閉鎖的な雰囲気も感じたのであった。
ー後略ー

全文はソースから
DAIAMOND online 6/27(火) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4566d34eef2504e06b6fdedce5fed453c6940784?page=1

昨年国をまたいだ人口移動が大幅に増えた。コロナ禍で高まった海外移動の敷居が低くなってだ。海外に居住地を移した韓国人は過去最大幅の増加率を記録した。韓国に居住するために入国した外国人も大きく増えた。

韓国統計庁が１３日に発表した国際人口移動統計によると、昨年滞在期間９０日を超える国際移動者（入国者＋出国者）は１１２万４０００人で、前年より２３万７０００人（２８．６％）増加した。入国者が６０万６０００人、出国者が５１万８０００人で、８万８０００人の純流入を記録した。純流入は入国者から出国者を差し引いた数字で、それだけ韓国滞在者が増えたという意味だ。

一昨年だけでも出国者が入国者より多い純流出状況だったが１年で純流入に転換した。新型コロナウイルスワクチンが普遍化し、これにより防疫強度が低くなり国際移動が活発になり外国人が大挙韓国に入ってきた。別の一方では韓国人が大挙海外に抜け出てもいる。韓国人は海外に出て行き、外国人が韓国に入ってくる現象が拡大している。

昨年の韓国人入国者は１９万３０００人だったが出国者は２７万３０００人に達した。韓国人だけに限定すれば８万人が純流出した。韓国人出国者は前年より６万人（２８．３％）増えたが、これは２０００年に関連統計を作成し始めてから最大の増加幅だ。純流出規模が最も大きい年齢層は２０代だ。２０代だけで８万７０００人が海外に出て３万８０００人の純流出を記録した。語学研修や交換学生など大学生の海外留学が増えた影響という分析が出ている。

◇中国、ベトナム、タイからの流入が多い

外国人入国者は４１万３０００人で、１年間に１９万２０００人（８７．２％）増えて新型コロナウイルス以前である２０１９年（４３万８０００人）水準を回復した。前年比増加率や人員全部過去最大だ。入国者は増えたが外国人出国者は前年より減って見たら外国人純流入規模は１６万８０００人で過去最大を記録した。韓国に長期間居住するために入ってきた外国人数字がそれだけ多くなったという意だ。

国籍別で見ると中国が９万５０００人、ベトナムが５万２０００人、タイが３万５０００人でこの３カ国からの入国者が全外国人入国者の４３．９％を占めた。中国人のうち留学・一般研修目的は３３．０％を占め、ベトナムは永住・結婚移民が３４．５％、タイは短期滞在が７９．１％で最も多かった。全外国人で見ると就業のためビザ発給を受け滞在するケースが３３．４％で最も多かった。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「国をまたいだ移動制限措置が緩和された上に外国人材導入規模まで拡大して流入が大きく増えた」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b834485cd78c6725cd3811f167b33a54b4bbfe12