まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 韓国

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/03/08(火) 09:57:55.70 ID:CAP_USER.net
    配信日時:2016年3月8日(火) 5時10分

    2016年3月7日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は現在の韓国の経済状況について「対外要件が非常に難しい中でもこの程度なら悪くない水準」と発言した。韓国・イーデイリーが伝えた。

    朴大統領が大統領府で主催した首席秘書官会議で発言したもので、「最近の経済状況を詳しく見てみると肯定的な側面も多い」として楽観的な見方を示した。この間「経済危機論」を強調し、労働改革関連4法やサービス産業発展基本法といった経済関連法案の処理を国会に強く求めてきた朴大統領の立場を考えると、極めて異例の発言だ。

    朴大統領のこうした突然の立場転換を示すような発言は、来月の総選挙を前に野党が主張する「政府の経済政策失敗論」に対抗したものとみられる。野党「共に民主党」の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員会代表は、この日国会で開かれた行事の席で「新たな経済政策への転換をしなければ今のような状況が続き、いつか突然『失われた20年』の声を聞くことになる」と、政府の経済政策を改めて批判した。

    朴大統領はこれに対し、「輸出は1月よりも減少幅が小さくなっているし、消費も個別消費税の引き下げ終了に伴う影響を除けば増加を維持している」など具体例を挙げて反論、さらに「経済不安心理が必要以上に拡大してはならない」として、今後も景気が改善するとの肯定的な展望を示した。

    これについて韓国のネットユーザーからは、朴大統領を批判する声が多数寄せられている。

    「国家非常事態とか、国がもうつぶれるようなことを言ってたくせに、また発言を変えたね。ちゃんと考えてから物を言ってるのかな?」
    「本当に悪い人だ」
    「なんと、発言の一貫性までなくなった」

    「今が悪くない水準とは…盧武鉉(ノ・ムヒョン)が大統領だった時、自分が何を言ってたか覚えてないのか?」
    「国民みんながこじきになってこそ正しいと言うつもりかも」
    「朴さんの口は、いつになったらつじつまが合うようになるのか」

    「もう女性を大統領に選ぶのはやめよう。いつだって他人のせいにするばかりでムカつく」
    「失敗者が、もう人のせいにすることもできずに自分を慰めてる姿だ」
    「またIMF(国際通貨基金)のお世話になったら目が覚めるかな」(翻訳・編集/吉金)

    http://www.recordchina.co.jp/a130484.html

    引用元: ・【韓国】朴大統領「韓国の経済状況、悪くない」 朴大統領が突然の楽観発言 批判殺到

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/03(木) 21:05:01.56 ID:CAP_USER.net
    昨年の韓国の1人当たり国民所得が2万7200ドルで、9年連続で3万ドルを下回ったことが分かった。昨年の国民所得は前年を1000ドル以上下回った。
    米国、日本、ドイツのような先進国では、1人当たり国民所得が2万ドルから3万ドルに達するのに最長で5年しかかからなかったが、韓国は9年間も「2万ドルのわな」にはまっている。
    為替要因もあるが、基本的に経済が低成長の泥沼に陥ったことが原因だ。輸出も1年2カ月連続で減少している。

     今年と来年も2%台の成長にとどまるとの見方が有力だ。朴槿恵(パク・クンヘ)政権は、「任期中の所得4万ドル達成」という目標どころか、3万ドルも達成できないまま、任期を終える運命に直面している。
    このままでは、朴槿恵政権は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が経済開発計画を推進して以降、任期中に一瞬の好況も味わうことができない初の政権となることが確実だ。
    金大中(キム・デジュン)政権はベンチャー企業ブーム、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は不動産の好景気の恩恵を受け、李明博(イ・ミョンバク)政権も世界的な金融危機を乗り切り、2009年に一時的に6%の高成長を達成した。
    これに対し、朴槿恵政権は任期中ずっと成長率が2-3%台に低迷し、全国民は不景気の中で過ごさなければならない見通しだ。

     韓国経済は成熟段階に入った。国際環境が悪化すれば、ある程度の成長減速は避けられない。問題は朴槿恵政権が明確な成長戦略を示せずにいる点だ。過去3年間に政府が成長エンジンに着火するため、ビジョンに基づき努力した点は思い浮かばない。
    政権発足当初には、大統領選での公約を守るとし、135件もの国政課題を掲げ、迷走を繰り返し、成長目標すら提示しなかった。「創造経済」という国民には全く理解できない概念で経済復興を図ると主張した。
    就任1年目のゴールデンタイムを無駄に過ごした後、2014年後半からは労働、教育、金融、公共の4大改革を打ち出したが、言葉だけで国民が実感できるような成果を上げることはできなかった。

    量的成長が限界に達した韓国経済が活力を取り戻すためには、構造改革以外に方法はない。破綻企業を整理し、競争力が劣る産業に思い切って手を入れ、新たな成長産業を発掘し、規制を緩和するなど、国家資源を集中投入しなければならない。
    しかし、朴槿恵政権は骨身を削る構造改革ではなく、追加補正予算をばらまき、利下げを行うという安易な対症療法に終止し、結局は成長エンジンの着火に失敗した。
    政府が万病に効くと主張する「創造経済」も成長と雇用創出にどんな貢献をしたのか、体感できる国民は少ない。

     それでも政府当局者は輸出不振は世界経済が低迷しているためであり、内需低迷は国会のせいだと責任転嫁を繰り返している。朴槿恵大統領は3・1節記念式典でも「経済が困難なのに、国会がまひ常態だ」と改めて国会を批判した。
    国会の無責任な振る舞いはいくら批判を受けても足りないが、低迷する経済を克服する上で主導的な責任はあくまで大統領府(青瓦台)と政府にあるという事実を悟るべきだ。
    さらに2年を浪費すれば、現政権は在任期間の平均成長率が2%台半ばにとどまり、歴代政権で最低を記録するだろう。歴史の冷酷な評価を覚悟すべきだ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/03/2016030300842.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/03/2016030300842_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】任期中に好景気味わえない朴槿恵政権 歴史の冷酷な評価を覚悟すべきだ[3/03]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/07(月) 12:24:04.41 ID:CAP_USER.net
    米国政府が最近、韓国政府の為替政策に対して「懸念する」と言及したという。米国が為替操作国に貿易報復ができる法案の施行を控えている中、韓国の為替市場介入に対する警告として受け止められている。

    政府関係者は6日、「先月27日に中国・上海で行われた韓米財務相会談でルー米財務長官が柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官に韓国政府の為替政策が懸念されると言及した」と伝えた。
    ルー長官は柳副首相に為替操作国を制裁する米国の「ベネット-ハッチ-カーパー(BHC)修正法案」内容も詳しく説明したことが分かった。

    為替分野の「スーパー301条」と呼ばれるBHC法案は先月、米議会を通過し、オバマ大統領の署名手続きだけを残している。
    この法案は、米国政府がその間、為替操作が疑われる国に口頭警告や報告書の発表、国際社会の世論形成など間接的な方法で圧力を加えたのとは違い、米調達市場への参加制限など直接的な制裁手段を盛り込んでいる。

    別の政府関係者は「米財務長官がBHC法案を説明したのは為替政策をより慎重にするべきだという意味」とし「柳副首相は韓国が為替操作をしていないという点を明確に説明した」と述べた。

    政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性は低いとみている。
    米国を相手に過度な貿易黒字を出し、国内総生産(GDP)に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に介入する国がBHC法案の制裁対象であるからだ。

    企画財政部の関係者は「政府の為替市場介入は一方向に偏らず、常にスムージングオペレーション(微細調整)レベルで行われている」と述べた。
    例えば企画財政部と韓国銀行(韓銀)は先月19日、急激にウォン安が進む中で口先介入をした。ウォン安が輸出にプラス要因であるにもかかわらず外国為替市場に介入したのは、韓国が一方向だけに市場介入をしないという傍証だと、企画財政部は説明した。

    また、米財務省が昨年10月に作成した報告書によると、韓国の為替操作に対する疑いは以前より弱まっているというのが企画財政部の分析だ。米財務省は報告書で「韓国の為替市場介入はある程度バランスが取れている」と評価した。

    しかしBHC案が発効すれば、韓国が制裁対象に挙がる可能性は高いという懸念は消えていない。韓国の昨年の対米貿易黒字はGDP比1.8%と、2010年(0.9%)比で倍増し、他の国より増加幅が大きかった。
    韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員は「自国の通貨価値を人為的に落とす為替操作は中国や日本が露骨にしているが、米国がこれらの国を制裁するのは容易でないだろう」とし
    「経済規模と国際政治的な影響力が相対的に小さい韓国や台湾が為替操作国に指定される可能性が高い」と述べた。

    政府関係者は「為替操作国に指定されれば年間4000億ドル規模の米国調達市場がふさがり、環太平洋経済連携協定(TPP)加入も難しくなる可能性がある」という見方を示した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/881/212881.html

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    引用元: ・【米韓】「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告[3/07]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/03(木) 21:53:54.00 ID:CAP_USER.net
    実体経済の停滞が明らかな中で、資本市場でも外国人資金が離脱するなどの不安な流れがあらわれている。韓国内の株式や債券に投資していた外国人資金は8カ月連続で海外へと流出した。
    国内景気の鈍化と国際金融市場の変動性の拡大、ウォン安・ドル高などの影響と分析される。

    2日に韓国銀行が発表した「2016年1月の国際収支(暫定)」を見ると、1月の外国人の国内証券投資額は45億3000万ドル減少した。減少幅では昨年7月(49億4410万ドルの減少)以降で最大だ。
    外国人の国内株式および債券投資額は昨年6月以降8カ月連続で減った。この期間に計233億8760万ドルが国内から海外へと抜け出た。

    過去にもグローバル経済危機が迫っていた時、外国人は国内証券市場から資金を抜いた。グローバル金融危機の真っ最中だった2008年6~11月に6カ月連続で外国人の国内証券投資額が減少し、計347億1000万ドルが純流出した。

    ホン・ジュンピョ現代経済研究院動向分析チーム長は「外国人は特定国家の証券を買収する際に経済成長率を最も考慮するが、最近の国内景気の鈍化に対する憂慮が大きくなりながら外国人の証券投資額が減少している」と説明した。

    政府は短期外債(満期1年未満)の比率が30%未満と低く、外貨準備高も3600億ドルで史上最大規模である点などを勘案すれば、外国人資金の離脱が当分続いても危機的状況までは行かないとみている。

    だが市場では突発的な悪材料で国際金融市場が今より大きく揺らげば、外国資本の離脱が拡大して流動性の危機に陥るかもしれないという憂慮が提起されている。

    ある経済研究所関係者は「外国人資金の輸出入に対する精密なモニタリングが必要だ」として「外貨準備高の拡充、主要国との通貨スワップ締結なども考慮するに値する」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/763/212763.html

    関連スレ
    【韓国経済新聞】<「マイナスのどん底」に陥った韓国経済> 工場稼動率、金融危機後で最低[3/03] [無断転載禁止]©2ch.net
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    引用元: ・【韓国経済新聞】 韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する[3/03]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/03(木) 20:36:13.02 ID:CAP_USER.net
     昨年末の韓国政府の内需振興策のおかげで瞬間的に増えた産業生産が、年初に入って再び減っている。生産が減れば
    在庫が減少するのが正常だ。だが最近では逆だ。生産が与えるのにも工場倉庫は在庫がたまっていく。輸出と内需が同時に
    不振に陥りながら消費が極度に萎縮したためだ。在庫がたまって稼働をやめた工場も増えている。不況期にあらわれる
    典型的な姿だ。専門家たちは低迷した景気を生かすためには短期浮揚策では力不足であり、構造改革を通じて経済体質を
    変えなければなければならないと口をそろえる。

     ◆在庫が増えて稼動率は下落

     2日統計庁の「1月の産業活動動向」によれば、製造業平均稼動率は前月より1.1ポイント落ちた72.6%であった。
    2009年4月(72.4%)後、6年9カ月ぶりの最も低い数値だ。

     2011年1月(82.6%)と比べれば10ポイント減少した。韓国開発研究院(KDI)キム・ソンテ研究委員は「世界貿易量が
    減少するなどグローバル景気不振のために世界のあちこちで製造業の稼動率が下落する現象があらわれているが70%台序盤に
    下がるのは深刻な水準」と話した。

     再高率指数(月末在庫指数を月中の出荷指数で割って算出する指標)も「警告」水準だ。1月128.4を記録するなど昨年から
    減って120を上回っている。2008年グローバル金融危機時期と同じぐらい再高率指数が上昇した。昨年8月に国債格付け機関
    ムーディーズは「対外的衝撃が発生すれば急激な在庫調整につながり韓国経済に大きな打撃を与える恐れがある」と憂慮した。

     企業経営評価サイトであるCEOスコアによれば国内500大企業中、1四半期報告書(2015年7-9月期基準)を提出した
    275社の企業の在庫資産を分析した結果、自動車と自動車部品業種の在庫資産は前年の同期間より5兆639億ウォン増加した。

     情報技術(IT)や電気・電子業種も3兆9830億ウォン増えた。在庫率上昇は輸出の不振によるところが大きい。1月製造業の
    輸出出荷量は前月よりも6.5%減少した。2008年12月(マイナス7.6%)以降で最大の減少幅だ。1月の輸出物量も前年の
    同期間より7.4%減った。

     ◆内需絶壁の憂慮現実に

     急激な内需不振も景気下落の要因だ。小売り販売は1月1.4%減った。前月は増えることも減ることもないが減少傾向に切り替えた。
    飲食料品など非耐久財(5.7%)と衣服など準耐久材(0.7%)は増えたが、乗用車などの耐久材(マイナス13.9%)の販売が
    相対的に大幅減少した。

     政府は昨年末、自動車の個別消費税引き下げなど一時的な要因が大きいと分析した。ユン・インデ企画財政部経済分析課長は
    「乗用車販売の減少効果を除けば1月消費は2.7%増加したと推算する」と話した。具体的に自動車販売の減少効果を除けば
    消費は4.1ポイント、鉱工業生産は3.6ポイント、設備投資は4.8ポイント追加で増加できたという分析だ。

     政府はこのような「消費絶壁」現象を防ぐために先月4日に乗用車に対する個別消費税引き下げを6月まで延長して今年1月の
    販売分から遡及適用して関連税金を払い戻している。ユン課長は「2月には輸出不振が緩和されて個別消費税の引き下げ延長効果も
    あらわれるので、主な経済指標が再び反騰すると予想される」と話した。

     だが消費はもちろん生産投資など実物指標が基調的な減少傾向を見せており、簡単によみがえる可能性は高くないというのが
    専門家たちの分析だ。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は「雇用をつくり出して経済を生かせるサービス業発電基本法、
    労働改革法案など経済活性化法案が国会を通過して『経済心理』をがらりと変えることが最優先」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年03月03日11時55分
    http://japanese.joins.com/article/760/212760.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】<「マイナスのどん底」に陥った韓国経済> 工場稼動率、金融危機後で最低[3/03]

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