まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 韓国

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/14(月) 12:26:57.70 ID:CAP_USER
    (オセラビ:作家・コラムニスト)

     韓国の未婚男女は結婚しない。しないといえばしない。親が婚期の子や婚期を過ぎた子に「結婚しろ! いつ結婚するつもりか」と問う時代は過ぎ去った。というよりできない。軽い冗談で言ったとしても、すぐに真顔で「結婚しないけど、それで?」と冷たい答えが返ってきて気まずくなる。

    韓国の婚姻率は毎年、歴代最低記録を塗り替えている。統計庁の資料によると、2020年の婚姻件数は21万4000件で、前年と比べて2万6000件、10.7%減少した。昨年は新型コロナのパンデミックが婚姻率に影響を及ぼしたにしても、減少傾向が続き、婚姻件数が20万台を下回るのは時間の問題だ。

     婚姻が減少した結果、出生数も歴代最低値を記録した。20年基準の出生児数は27万5815人で、5年前と比べて37%減少している。このまま減少が続くと、今年か来年過ぎには出生児数が20万人台を下回る計算になる。国家的大問題といっても過言ではない。

     婚姻しないという風潮は10年前から始まった。「ひとり飯」「ひとり酒」「ひとり映画観覧」「ひとり旅」など未婚世代の新造語が誕生した。今ではこのような文化的現象は当たり前で、新造語も食傷気味になっている。

     未婚男女の増加で生活様式が変わり、一人世帯は珍しくなくなった。2019年基準の統計庁人口住宅総調査によると一人世帯の割合は30.2%に達しており、中でも20代の一人世帯が大きく増加している。一人暮らしの流れが加速すれば、当然のように結婚と出産率が落ちる 。

     最近、「非婚宣言」や「非婚主義者」を主張する男女が増加している。結婚する意思がないことをはっきりと示す人々は「非婚」という語を使う。わずか、十数年前まで結婚していない状態を「未婚、独身、シングル、ソロ」という語で示したが、今の若い男女の間では「非婚」という語が流行だ。

     韓国社会で「非婚」という用語が使われ始めたのは約10年前だと記憶している。当初は主に一部のフェミニストが使用したが、フェミニスト全盛期が到来した7年前から、若いフェミニスト(Young Feminist)を中心に「非婚」という語が流行した。

     フェミニストは、フェミニズムの基本原理に結婚制度の崩壊を掲げ、女性解放の必須条件だと主張する。また「自分のことは自分が選択」すると述べ、権利を主張する。フェミニズムの声が大きくなればなるほど、非婚主義は量産され、結婚制度の解体、家庭の解体へと進んでいく。


    ■ 20代で非婚、“No sex”宣言は早過ぎでは? 

     筆者が知る限り、非婚は日本式表現で、日本では法律婚ではない事実婚を非婚という。韓国社会でフェミニズムブームが拡大した2017年、日本の2人のフェミニストが著した『非婚ですが、それが何か!?  結婚リスク時代を生きる』(上野千鶴子、水無田気流共著)が韓国語に翻訳されてベストセラーになった。

     社会学者の上野千鶴子氏の著書は現在まで18冊が韓国語に翻訳され、女性学者やフェミニストの参考書として読まれている。中でも『非婚ですが、それが何か?』はフェミニズム運動とあいまって非婚主義の流行に影響を及ぼした。非婚という語も急速に一般化し始めた。

     若い女性の間では、もはや非婚主義は一つのトレンドだ。 最近は、非婚主義者が積極的に非婚の決意を示す「非婚リング」なるものが生まれた。一生を一人で暮らす意思を示すためにシングルウェディングを行う人もいる。非婚者が集まって暮らす共同体の生き方も紹介されている。非婚主義者が経済的に安定して暮らす「非コノミ(BECONOMY)」という新造語も誕生した。

     ラジカルなフェミニストは積極的な「4N宣言」を出している。4Nは「No sex」「No babies」「No marriage」「No dating」を表している。例えば、中学や高校時代にフェミニズムに接した女子生徒たちは、20代になると積極的に非婚を宣言する。彼女らは非婚主義こそが「家父長制の命脈を絶つ」切り札だと主張する。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6ce774db5959fa2340bd68ad3de7daca2e75265b

    引用元: ・韓国の若者に広がる「非婚主義」と「4N宣言」「No sex」「No babies」「No marriage」「No dating」の行き着く先[6/14] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/07(日) 04:07:36.68 ID:CAP_USER
    韓国のムン・スンウク(文勝ウク)産業通商資源相はポーランド政府に、韓国企業がポーランドの原子力発電事業に参加できるよう支援を要請した。ポーランド政府は、2043年までの計6基の原子力発電所建設計画などが盛り込まれた「2040エネルギー戦略」をことし2月に承認し、原発建設を推進している。

    また韓国とポーランドは、原発などエネルギー分野での協力を論議するためのエネルギー共同委員会を設立し、来年上半期に開催する。

    韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は「ムン産業通商資源相が5日、ポーランド・ワルシャワでPiotr Naimskiエネルギー・インフラ特任大使と会い、原発の受注活動とともに水素・バッテリーなどのエネルギー分野における協力について話し合った」と伝えた。

    Naimski特任大使は、ポーランドのエネルギー政策の決定を主導する核心的な人物で、今回の面談にはポーランドのエネルギー分野および原発事業に関する政府の高官たちも多数同席した。ムン産業通商資源相はこの場で、ポーランドが推進中である新規原発事業に韓国企業が参加できるよう、関心と支援を要請した。

    ムン産業通商資源相は「発電会社“韓国水力原子力(KHNP)”を中心とした “チームコリア”が、ポーランドの原発事業の成功的な推進のための事業提案書を準備している」とし「韓国の原発における技術的特性だけでなく、技術移転・人材養成方案などを反映させ、来年上半期中にポーランド政府に提出する」と伝えた。

    また「韓国が受注したUAE(アラブ首長国連邦)の原発事業が成功的に推進中だ」と紹介し、ポーランドの原発事業においても適正予算と適時の施工に対する自信を示した。

    さらにムン産業通商資源相は「米韓首脳間の合意を通じて、米・韓・ポーランドの3か国間におけるポーランド原発事業協力を推進することのできる基盤を整えている」と強調した。

    韓・ポーランドの双方は、CCUS(二酸化炭素回収・貯留)・バッテリーなどのエネルギー分野での協力方案についても意見を交換し、原発・水素などのエネルギー分野で具体的な協力方案を論議することのできる窓口として、韓国の産業通商資源部とポーランドの気候環境省間のエネルギー共同委員会を新設し、来年上半期中の会議の開催に合意した。

    また「今回、ムン産業通商資源相のポーランド訪問をきっかけに、韓国水力原子力・トゥサン(斗山)重工業・デウ(大宇)建設などが、ポーランドの電力産業協会およびエンジニアリング・建設企業と原発分野での協力業務協約(MOU)5件を締結し、ポーランドの原発事業進出のために協力していくことに合意した」と産業通商資源部は明らかにした。


    WOWKorea 2021/11/06 15:51配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/321839/

    引用元: ・【韓国】ムン・スンウク産業通商資源相、ポーランドの新規原発受注に「総力」[11/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/20(金) 10:39:23.61 ID:CAP_USER
    少子高齢化で韓国の人口が持続的に減少し、50年後である2067年には3689万人、100年後である2117年には1510万人に過ぎないだろう予想されている。100年後の人口推計は今回が初めてだ。監査院は、統計庁資料などを分析して最近まとめた「少子高齢化監査結果報告書」で合計特殊出生率0.98人(2018年全国合計特殊出生率)と中位水準の社会的移動が続くと仮定してこのように分析した。

    19日、これによると、ソウルの人口は2017年977万人で50年後には64%水準である629万人、100年後には27%水準である262万人で4分の1になると推計された。地方の人口減少はさらに激しい。

    2017年229市・郡・区の中で83カ所となる消滅危険地域が2047年にはすべての市・郡・区に拡大する。この中で高危険地域が157カ所に達する。2067・2117年には高危険地域が216・221カ所に拡大した。100年後には全国のほとんどの都市が高齢人口に比べて妊娠可能な女性の割合が0.2にも及ばない消滅高危険に置かれるということだ。

    ソウルは2047年には鍾路(チ ンノ)・城東(ソンドン)・中浪(チュンナン)・恩平(ウンピョン)・瑞草(ソチョ)・江西(カンソ)・松坡(ソンパ)など23カ区が消滅危険段階に入り、2067年には蘆原(ノウォン)・衿川(クムチ ン)・鍾路など15カ区が消滅高危険段階に入ると予測された。2117年には江南(カンナム)・広津(クァンジン)・冠岳(クァナク)・麻浦(マポ)を除いたすべての区が消滅高危険段階に入るものとみられた。地方では釜山江西(プサン・カンソ)、光州光山(クァンジュ・クァンサン)、大田儒城(テジョン・ユソン)を除いたすべての地域が消滅高危険群に入る。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f64efa392b4dca37a1b53cb7f02f132ab1c028df

    引用元: ・50年後には韓国人口3689万人、ソウルも629万人に[8/20] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/07(月) 13:54:14.81 ID:CAP_USER
    韓国では 不安で繰り返し手を洗ったり、物の配列に執着する「強迫性障害」の治療を受けている人が、毎年平均5.4%増加しているという調査結果が伝えられた。特に 20代が強迫性障害による診療患者全体の28.3%を占め、全年代では 男性が女性よりも多いことがわかった。ただ 最近は、女性の発病の割合も増加している。

    韓国の国民健康保険公団は 健康保険の診療データを用いて、2015年から2019年まで「強迫性障害」疾患による健康保険の診療現況を発表した。強迫性障害とは、自分では願っていない考えが 繰り返し思い浮かぶことで不安になり、それを振り払おうとして 同じ行動を繰り返してしまう病気である。

    韓国で 強迫性障害による診療患者は、2015年の2万4446人から 2019年には3万152人へと5706人増加し、年平均の増加率は5.4%となっている。

    2019年基準で 強迫性障害による診療患者の年代別割合は、計3万152人のうち 20代が28.3%(8520人)で最も多く、30代が20.6%(6220人)、40代が16.1%(4865人)の順とつづいた。

    男性の場合 20代が29.8%、30代が20.7%、40代が15.3%の順となっている。一方 女性の場合は 20代が26.2%、30代は20.6%、40代は17.2%の順となった。性別では 全年代で、男性が女性よりも多いことがわかった。

    国民健康保険イルサン(一山)病院のイ・ジョンシク精神健康医学科教授は「強迫性障害の症状は 様々な種類に分けられるが、最も多い種類は “汚染-清潔”脅迫で、汚い物により汚染されることに対する恐怖、また それを無くすための行動として『手を繰り返し洗う』症状が代表的だ」とし「“確認脅迫”の場合は、ドアのカギを閉めたかを繰り返し確認する症状で、“対称・整列”脅迫は 物がきちんと配列されているかを繰り返し確認する症状をいう」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/00de6446b306d49d5f645a802b3ef6b151dc4f8b
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    引用元: ・【韓国】「不安で 手洗いを繰り返す」強迫性障害が “毎年増加”…「20代が最も多い」[6/7] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/05(金) 14:33:29.86 ID:CAP_USER
     電気自動車(EV)バッテリー市場の地図を急変している。これまで世界のバッテリー市場は韓国企業が主導する「三元系リチウムイオン電池」が標準とされてきた。しかし、最近中国メーカーが主導するリン酸鉄リチウム(LFP)電池の市場が急成長しているほか、次世代のバッテリーとなる「全固体電池」で米日企業が一歩リードしており、韓国製バッテリーの牙城が揺らいでいる。韓国のバッテリーメーカーもLFPバッテリーの生産と全固体電池への投資に取り組んでいるが、バッテリー市場の主導権を握り続けることができるかは不透明だ。

    ■テスラに続きベンツもLFP採択

     三元系バッテリーは容量を左右する重要素材である陽極材料にニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウムのうち3種類を使用する。一度の充電でLFPバッテリーよりも長距離を走行できることが長所だ。しかし、最近ニッケル、マンガンなどの価格が高騰し、価格が安い鉄、リン酸塩を使用したLFPバッテリーが再び脚光を浴びている。EV市場が本格的に拡大し、価格競争力が重要となり、自動車メーカーの中にもLFPバッテリーに目を向ける企業が増えている。

     メルセデス・ベンツのオーラ・カレニウス会長は27日、2024年から小型・準中型のEVのバッテリーをLFPバッテリーに変更すると表明した。小型車は長距離ではなく、主に都市部での通勤用に使われるため、航続距離が400キロメートル程度でも競争力があると判断した。

     これに先立ち、世界最大のEVメーカー、テスラは「全ての車種の基本モデルにLFPバッテリーを搭載する」と表明した。フォルクスワーゲン、フォードもLFPバッテリーの採用計画を示している。アップルカーを開発しているアップルも当初からLFPバッテリーの搭載を検討しているとされる。

     最近自動車メーカーがLFPに目を向け始めたのは、中国のバッテリーメーカーがLFPの弱点だった「エネルギー密度」を補完する技術を開発したためだ。EVのバッテリーはセルが集まったモジュール、モジュールが集まったパックで構成される。バッテリー世界最大手である寧徳時代新能源科技(CATL)はモジュール段階をなくし、バッテリーセルでパックを組み立てる「セルトゥーパック」製法を開発した。

    この製法の開発により、バッテリーの搭載空間が15-20%増え、LFPバッテリーを採用しても、小型車であれば航続距離を400キロメートル以上確保できるようになった。
     LFPバッテリーは中国がシェア95%を占める。焦りの色を濃くした韓国メーカーはLFPバッテリー生産の検討に入った。SKオンの池東燮(チ・ドンソプ)社長は最近、「LFPバッテリーの開発を検討中」と表明し、LGエナジーソリューションは「エネルギー貯蔵装置(ESS)に優先的に採用する方向でLFPバッテリーを開発している」と説明した。

    ■全固体電池戦争も激化

     未来のバッテリーである全固体電池を巡る競争も熾烈だ。EVバッテリーではプラスイオンとマイナスイオンが移動して電気を発生させる。現在のバッテリーは液体電解質を通じてイオンが移動する。バッテリー業界はそれを固体に転換する全固体電池を開発中だ。全固体電池は航続距離900-1000キロメートルは可能で、衝撃に強いことが長所だ。

     この分野では日本と米国のメーカーがリードしている。

    1990年代からパナソニックと共同で研究を進めてきたトヨタ自動車は最も多くの特許を保有しており、最近新製品を搭載したEVを公開した。トヨタは25年に全固体電池を商用化する計画だ。ソリッドパワー、クオンタムスケープ、SESなど米国のスタートアップ企業も25-26年に全固体電池を商用化する計画を明らかにしている。
     韓国企業は独自技術の研究とスタートアップへの投資を並行している。SKオンの親会社であるSKイノベーションは10月28日、米ソリッドパワーに3000万ドル(約34億円)を投資した。LGエナジーソリューションは米サンディエゴ大と全固体電池を常温で高速充電する技術を開発しているが、商用化は27年以降とみている。サムスンSDIはサムスン総合技術院などと共同で27年の商用化を目標に研究開発を進めている。

    柳井(リュ・ジョン)記者

    チョ・ジェヒ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021110580065

    引用元: ・【朝鮮日報】中国はリン酸鉄リチウム、日本は全固体電池に進出…韓国製バッテリーの牙城揺らぐ [11/05] [新種のホケモン★]

    【パテントは日欧米もってんだろ? 【朝鮮日報】中国はリン酸鉄リチウム、日本は全固体電池に進出…韓国製バッテリーの牙城揺らぐ [11/05] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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