まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 韓国

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/12/07(金) 08:42:44.75 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ ソウルの夜景

    2018年12月5日、国連人種差別撤廃委員会が「韓国は人種差別が深刻で、国家的危機につながりかねない」との懸念を示した。韓国の京郷新聞は「難民、移住労働者に対するヘイト表現が社会問題となっている中で、政府の対処が注目される」と伝えている。

    記事によると、国連人種差別撤廃委員会はスイス・ジュネーブで現地時間3~4日、韓国の人種差別撤廃条約の履行について審議を行った。この会議に出席した団体が5日に内容を明らかにした。韓国は1978年に人種差別撤廃条約の批准に同意しており、今回の審議は2012年以来、6年ぶりに行われたという。

    人種差別撤廃条約の第1条は、人種、肌の色、民族、国籍などで権利の行使を制限することを「人種差別」と規定している。委員会は「韓国政府は条約をしっかり履行できていない」とし、「第1条に盛り込まれているあらゆる差別禁止事由を包括し、人種差別の定義を国内法に盛り込むべきだ」と促したという。

    これに対し韓国政府は「国内法では別途で人種差別の定義を規定していないが、複数の個別法で第1条に規定された差別禁止事由を理由にした差別を禁じている」と答弁した。また「人種差別や嫌悪表現を直接規制してはいないが、差別行為が暴行、冒涜(ぼうとく)、名誉毀損(きそん)などに至れば現行法で処罰が可能で、量刑にも反映される」と説明したという。

    しかし委員会は「韓国政府の答弁には説得力がない」「前回の審議の後、肯定的な変化がなかった」と指摘し、「人種差別の扇動拡散を防ぐには政府の役割が重要だ」と述べたという。また「移住者は韓国社会で労働力を提供し、国の富を創出しているにもかかわらず、対価が公正に認められていない」「人種、肌の色、民族、社会階層により、国の富を共有する人とそうでない人を分離している」とも述べた。韓国担当のある委員は「韓国の人種差別の現実と対立が国家的な危機につながりかねない」と懸念を示したという。

    委員会は14日ごろ最終見解を発表する。

    この記事に対し、韓国のネットユーザーからは反発の声が多く寄せられている。「欧米も人種差別はひどい。韓国ほど外国人を特別待遇している国はないよ」「米国、日本、中国はどうだ?それに比べたら韓国など全然」「難民を受け入れてないから人種差別だと言ってるのか?」「韓国ほど不法滞在者、違法外国人労働者に寛大な国はない」「移住者が労働力となり、財閥が富を築き、韓国人は貧民化してるんですけど…」「確かに人種差別がある。韓国では外国人、多文化が優先されて、韓国人ばかりが差別されているんだ」などというコメントが見られた。

    ソース:レコードチャイナ
    https://www.recordchina.co.jp/b668328-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国】「韓国の人種差別は深刻、国家の危機招く」~国連の懸念に韓国ネットは猛反発「12/07」

    【日本人へのヘイトクライムが目に余る【韓国】「韓国の人種差別は深刻、国家の危機招く」~国連の懸念に韓国ネットは猛反発「12/07」 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/29(木) 23:32:38.97 ID:CAP_USER
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    ▲22日、ソウルの新世界フード本社で(左から順に)ニュートリーの川口晋社長、新世界フードのチェ・ソンジェ代表、韓国三井物産、森山朋之社長がMOU締結後記念撮影をしている。(c)新世界フード

    新世界フード(代表チェ・ソンジェ)が健康食品事業推進のために日本戦犯企業と手を握ったことをめぐり議論がおきている。

    新世界フードは22日、日本企業「ニュートリー」と三井物産の韓国法人「韓国三井物産」と韓国型健康食品の開発および商用化を推進する内容の了解覚書(MOU)を締結した。その際、新世界フードはニュートリー、韓国三井物産と協力して自主開発した健康食品を商用化する目標を提示した。

    しかし、このうち健康食品製造に必要な素材を供給し物流を支援する韓国三井物産が日帝強制占領期間に朝鮮人強制徴用を行った戦犯企業「三井物産」の韓国法人である点が論議になった。

    三井グループは雑貨屋、三井高利(みつい たかとし)が1673年、日本初のデパート三越デパートの前身である「越後屋」という反物屋を始め、三井物産と三井銀行、三井鉱山などを設立して日本国内の巨大企業に成長した。特に去る1931年の満州事変当時、軍需産業まで範囲を拡張し兵器と艦艇、弾薬、石炭など軍用物資供給に全方向的に寄与した。

    特に三井は朝鮮人慰安婦、強制動員、過去2014年国務総理傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が公開した日帝強制支配期、女性を強制的に労務に動員した企業に三井グループも含まれた。

    三井グループの系列会社である三井鉱山は日本最大の三池炭鉱を運営し朝鮮人を強制動員した。日本石炭統制会統計によれば1944年10月当時、三井系列炭鉱だけで最小3万3000人の朝鮮人労務者がいた。

    最近、新日本製鉄に続き日本三菱重工業も強制徴用被害者に損害賠償しなければならないという大法院判決が下され、三井の賠償可否にも関心が集まっている。去る2015年、社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は訴訟に出た企業100余りに三井も含まれた。経営利益を優先する企業の事業的判断かもしれないが、最近の戦犯企業に対する社会的雰囲気を考慮すれば国民感情上批判を受けかねない問題だ。

    これと関連して新世界フードは三井グループが戦犯企業と指摘されると「韓国三井物産」と事業を推進しないことにした。新世界フード関係者は本紙との電話通話で「韓国三井物産とはニュートリー専属の物流会社として3者MOUを結んだ」とし、「しかし、戦犯企業だと分かって行事の翌日、事業できないと話をしておいた。本契約から三井物産は抜けるだろう」と明らかにした。

    引き続き「物流会社は他の会社を使う計画」とし、「まだ本契約がたくさん残っていてその時まで調べてみる予定」と付け加えた。

    チェ・ビョンチュン記者

    ソース:トゥデイ新聞(韓国語) 新世界フード、健康食品手を握った企業分かってみれば日戦犯企業…論議日時急いで撤回
    http://www.ntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=64348

    引用元: ・【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29]

    【もう完全に敵国だな【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/12/07(金) 09:16:28.74 ID:CAP_USER
    ※KBS韓国語ソース
    LA市議会「コリアタウンの日」宣言... 米国内初
    http://mn.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4089154

    ロサンゼルス市議会が12月8日を「コリアタウンの日(Koreatown Day)」に制定すると発表。

    韓国人歴史博物館ミンビョンヨン館長は「コリアンタウンを選挙区に置いたロス市議会の議長が決議案を出し、議論を経て5日に採決された」と明らかにした。

    アメリカには複数の大小のコリアンタウンが存在するが、地元の自治体や地方議会では韓国人タウンの日を制定したのは今回が初めて。

    アメリカ内にはコリアンタウンの他に、チャイナタウン、リトルバングラデシュ、リトル東京などアジア系の街が存在するが、「コリアンタウンの日」のように制定された前例は無い。

    ・コリアンタウンではたびたび騒動が

    コリアンタウンを巡っては地域のアメリカ人住民が反韓感情を抱いたり、またそこに住む韓国系住民が反日活動を行ったりと度々騒動になっている。

    先日もロスのコリアンタウンの公立学校の壁画に旭日旗があると騒動を起こしたばかり。韓国人団体がデモ集会を行い壁画を消すように求めたが、壁画を描いたビュー・スタントン「旭日旗とは無関係、集中線を使うのが好きなだけ」と韓国人団体の抗議を突っぱねた。

    この騒動の詳細については過去の記事を参照してほしい。

    関連:アメリカのコリアンタウンにある学校の壁画に旭日旗が描かれ現地の韓国人団体が激怒 作家「そんな意図はない」と否定
    http://gogotsu.com/archives/45325


    2018/12/07 05:29:36
    http://gogotsu.com/archives/46008

    引用元: ・【米韓】 ロサンゼルス市議会が「コリアンタウンの日」を制定 [12/07]

    【米国社会を破壊【米韓】 ロサンゼルス市議会が「コリアンタウンの日」を制定 [12/07] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/11/26(月) 14:34:04.45 ID:CAP_USER
    記事入力2018-11-26 12:00

    10大グループの上場企業の時価総額が1年の間に195兆ウォン減少した。

    26日、韓国取引所によると、相互出資制限企業集団の資産総額上位10個の集団(公企業を除く)所属の上場企業の時価総額は23日現在、823兆3千150億ウォンと集計された。

    これは1年前(1千18兆7千490億ウォン)より195兆4千340億ウォン(19.2%)減少した水準である。

    これにより、10大グループの時価総額が市場全体に占める割合も1年前の52.9%から51.3%に下落した。

    取引所は、「サムスン電子と現代自動車、SKハイニックスなどのグループの代表銘柄の株価が下落し時価総額が多く減った」と分析した。

    グループ別では、現代重工業(3.9%)を除いた9つのグループの時価総額がすべて減少した。

    特にハンファ(-34.8%)と現代車(-29.4%)、サムスン(-21.2%)などのグループの時価総額の減少幅が目立った。

    種目別株価を見ると、この期間、現代建設場合(245.2%)と新世界インターナショナル(163.8%)、ポスコエムテック(160.5%)などは大幅に上昇した。 しかし、現代のエレクトリック(-62.6%)と現代ウィア(-53.7%)などの株価は半分になった。

    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0010489540 ate%3D20181126%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjmQ-3YZYz09H8MzBmX_-lDIDK2PQ

    引用元: ・【韓国】10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発

    【重体グループ【韓国】10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発 】の続きを読む

    1: Ttongsulian ★ 2018/12/07(金) 18:32:28.78 ID:CAP_USER
    集会の演説で故盧武鉉元大統領が大企業から数千億ウォン台の不法資金を受け取ったという虚偽事実に言及して起訴されたキム・ギョンジェ元韓国自由総連盟総裁が1審に引き続き2審でも懲役刑の執行猶予を宣告された。

    ソウル中央地方法院刑事控訴5部(ハン・ジョンフン部長判事)は7日、名誉毀損及び死者名誉毀損の疑いで起訴されたキム元総裁に1審と同じく懲役8ヶ月に執行猶予2年を宣告した。

    キム元総裁は朴槿恵政権の国政壟断疑惑が大きな社会的波紋を起こした2016年11月と去年2月、保守団体の集会で「2006年頃、盧武鉉元大統領がサムスンから8千億ウォンをまき上げて、イ・へチャン元総理がこれを主導した」と演説した。

    検察は盧元大統領とイ元総理の名誉を毀損した疑いでキム元総裁を裁判に掛けた。

    裁判部は「被告人の演説は事実関係と合わない部分が余りにも多く、被害者や遺族たちが大きな精神的被害を負ったものと見られる」と明らかにした。

    また「基本的な事実関係を十分に確認することができて、被告人自身も間違っているのが分かっていた」と、名誉毀損の故意もあったと判断した。

    裁判部は「単純に演説で終わったことではなく、その内容がメディアで報道されて名誉毀損が酷くなって、被害者も今なお謝罪を受け入れていない」と、処罰が必要だと明らかにした。

    ただ、キム元総裁の年齢と家族関係、一部の内容を直ぐに訂正しており、謝罪の意思を表明した点などを考慮して、1審と異なり社会奉仕命令は下さないことにした。

    2018/12/07 10:44
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20181207060600004

    引用元: ・【韓国】『盧武鉉元大統領の名誉を毀損』保守団体会長に懲役8ヶ月・執行猶予2年[12/07]

    【北朝鮮化してきたな【韓国】『盧武鉉元大統領の名誉を毀損』保守団体会長に懲役8ヶ月・執行猶予2年[12/07] 】の続きを読む

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