まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 韓国

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/21(火) 11:22:11.86 ID:CAP_USER
    世界経済に暗雲が垂れ込め韓国企業の緊張感も大きくなっている。原材料価格と為替相場、金利がともに上昇する「3高」現象が重なり、主要企業の経営キーワードは「危機管理」に変わっている。

    サムスン電子、サムスンディスプレー、サムスン電機、サムスンSDIなどサムスンの電子系列会社社長団25人は20日、京畿道竜仁(キョンギド・ヨンイン)のサムスン人材開発院で連続会議を開いた。午前7時30分に始まった会議は8時間近く続いた。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が18日に欧州出張から戻り、技術と優秀人材確保、柔軟な組織文化作りの重要性を強調したことを受け、韓宗熙(ハン・ジョンヒ)サムスン電子副会長が社長団を招集したという。サムスンが電子系列会社社長団会議を個別に開いたのは今回が初めてだ。サムスンは主要系列企業の最高経営責任者(CEO)が参加する水曜社長団会議を2017年2月に廃止している。

    サムスン電子関係者は「世界市場の現況と見通し、事業部門別のリスク要因、未来の収益源育成、新しい組織文化などを幅広く議論した」と伝えた。韓副会長は「国際情勢と産業環境、世界市場の状況が急変している」として、技術リーダーシップ確保、リスク点検などを注文したという。この日議論された内容は21日から開かれるサムスン電子の上半期グローバル戦略会議でも共有されるものとみられる。突然の社長団会議招集に財界では「サムスンが近く『非常経営』に入るのではないか」という観測も出ている。

    SKグループも17日に2022年拡大経営会議を開き、企業価値向上案を議論した。この日の会議には崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長と崔再源(チェ・ジェウォン)SKグループ首席副会長、崔昌源(チェ・チャンウォン)SKディスカバリー副会長、チョ・デシクSKスペックス追及協議会議長ら30人のグループ首脳部が参加した。

    崔会長はこの席で「現在の事業モデルや領域に限定しては足踏みだけするわなに陥りかねない。現在の事業モデルを脱出する方式の果敢な経営活動に乗り出さなければならない」と強調した。SKグループ関係者は「厳重な経済危機状況で経営システム全般を改善してこそ実質的変化を引き出すことができるという指摘」と説明した。

    現代自動車グループは来月に韓国で海外法人長会議を開き、世界経営戦略と主要地域別問題を点検する。コロナ禍でこの2年間はオンライン会議で進めたが、今年は対面会議で開く。激しくなる世界の電気自動車市場攻略、半導体需給による生産支障対応などが話題に上がる見通しだ。

    LGグループも先月30日からLGエレクトロニクスを始まりにLGディスプレー、LGエネルギーソリューションなど主要系列会社別に具光謨(ク・グァンモ)会長の主宰で1カ月余りにわたり戦略報告会を開いている。2020年から下半期の事業報告会だけ行っていたLGグループは今年3年ぶりに上半期報告会を再開した。

    対外環境は一寸先を見通すこともできない状況に深刻化している。企業は世界的な景気低迷で消費が萎縮し、需要が減って業績が急落することを懸念している。

    原材料価格も上がっている。国際原油価格の場合、景気低迷の懸念が大きくなりこの数日間で上昇が鈍化したりしたが、年初と比較すると30%以上上がった状態だ。アルミニウム、ニッケル、スズ、亜鉛価格も同じ期間で2倍に上がった。

    基準金利引き上げを急ぎ企業の資金調達負担も大きくなった。今月に入り3年物無保証社債(AA-)利回りは3.8%台で前年同期比2倍水準になった。

    輸出環境も良くない。金利引き上げは景気鈍化につながり需要が萎縮する可能性が高い。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「輸出の不確実性が大きくなっており当分は内需市場が景気低迷を防衛する要素として作用する見通し」と話した。延世(ヨンセ)大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「原材料価格とドルなどが上がり企業経営が高コスト体制に入り込んでいる状況」と診断した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292347?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国企業、「原材料・金利・為替」の3重苦を耐え抜け [6/21] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/21(火) 19:56:36.03 ID:CAP_USER
    半導体強国の底力、8世紀の黄金遺物から見つけた
    -慶州東宮と月池で2016年発掘
    -爪ほどの金の塊しわくちゃのまま出土
    -髪の毛より細い線装飾・・・顕微鏡確認
    -「8世紀の新羅王室示す現存唯一の金箔」

    no title

    慶州の東宮と月池で発掘されて、8世紀の遺物と推定される「線刻團華雙鳥文金箔」の細部の様子。髪の毛より薄い線を反復して模様を作ったことが、顕微鏡を通じて確認できるほど精巧だ。/写真提供=文化財庁

    [ソウル経済]
    半導体強国の精密さは1300年前の新羅時代、既に確保された能力だったようだ。 親指一節くらいになりそうな幅3センチの薄い金箔に、人の髪の毛の太さの半分にもならない細い線を無数に引いて一輪の花と鳥2羽を刻んだ。顕微鏡で覗いて見ると、12枚の花びらと大量の鳥の毛まで確認できる。

    精巧さでは引けを取らない国家無形文化財彫刻長のキム・ヨンウン保有者ですら、「このような繊細な模様は、顕微鏡を見ても到底作れそうにない。レーザーのような現代装備で製作して出来るのかを、実験してみなければ分からない。不可思議なくらいの作業」と舌を巻いた。慶州東宮と月池から出土した8世紀新羅遺物「線刻團華雙鳥文金箔」だ。

    文化財庁国立文化財研究院国立慶州文化財研究所は2016年11月、慶州の東宮と月池ラ地区の北側発掘調査途中で発掘した8世紀頃の金箔遺物2点を16日、ソウル国立古宮博物館で初めてメディアに公開した。舎利荘厳具などの仏教遺物を除けば、統一新羅時代の純金遺物が確認されたのは公式的に初めてだ。その上、想像を超える精巧な模様は関連分野の専門家たちを驚かせた。科学的保存処理と専門家諮問会議を経て、6年越しで公開された。研究所側は、「最初に発掘された当時、小さな金の塊のように見えるほどしわくちゃになっていて、開いて保存処理して模様を確認するまで、精巧な過程のためすごく長くかかった」と明らかにした。
    (省略…)

    チョ・サンジン美術専門記者

    ソース ソウル経済(韓国語)
    https://n.news.naver.com/mnews/article/011/0004066466

    文化財庁国立文化財研究所は2016年、慶州東宮と月池で発掘された純金遺物を数年間保存処理・分析して、極めて細かい花鳥模様を発見した。大人の爪くらいの大きさに分かれて、しわくちゃになった状態で発見されて、確認がかなり難しかった。合わせた大きさも100ウォン玉よりも小さい。/写真提供=文化財庁
    no title

    慶州東宮と月池の北側で発見された金箔遺物の発掘当時の姿。互いに分かれて20mほど離れた状態で発見されて、保存処理過程を通じて2点が一つだったことが確認された。/写真提供=文化財庁国立文化財研究所
    no title

    no title

    慶州東宮と月池で発掘された8世紀の「線刻團華雙鳥文金箔」の全体像。100ウォン玉より小さい遺物を大きく拡大した。/写真提供=文化財庁国立文化財研究所
    no title

    慶州東宮と月池で発掘された8世紀の金箔に刻まれた文様が髪の毛(右側の黒い線)よりも細いことが顕微鏡で確認できる。/写真提供=文化財庁国立文化財研究所
    no title

    引用元: ・【韓国歴史】 半導体強国の底力、8世紀の黄金遺物から見つけた[06/21] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/24(日) 15:59:56.42 ID:CAP_USER
    右翼政治家として右翼に停止信号を送り、聞き入れられた唯一の日本人政治家
    安倍時代、なぜ韓日関係だけが後退したのか振り返る必要

    (略)

     韓国で安倍元首相は「極右政治家」として知られている。その首相在任期間における韓日関係は1965年の両国国交正常化以降で最悪だったため、驚くようなことではない。安倍元首相と言えば強制徴用、慰安婦、歴史教科書、半導体先端材料の対韓輸出制限を思い出す人が多い。安倍元首相が日本の政界において最も右寄りであることは事実だが、そのイメージのほとんどは文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の「竹槍外交」(竹槍は19世紀末の東学党による日本軍に対する反乱を象徴するもの)によって作られたことも否定できない。

     数年前に日本に行った時、ベテラン・ジャーナリストに「政治家・安倍氏の強みは何か」と尋ねた。すると、少し意外な答えが返ってきた。「日本の政治家の中で右翼を制御できる人は安倍氏だけだ」という答えだ。右翼に反対する政治家、右翼を扇動する政治家はいても、右翼に振り回されず、決定的な瞬間に停止信号を送り、その信号が伝わって聞き入れられる政治家は安倍元首相しかいないというのだ。そのため、支持基盤である右翼が「安倍に裏切られた」と言って猛烈に反対したのにもかかわらず、2015年の韓日慰安婦合意を導き出すことができたという説明だった。文大統領はこの政府間合意の実践を先送りし、2017年12月に代案のないまま合意破棄を宣言して両国関係は泥沼にはまった。

    日本では安倍元首相の治績として、揺らいでいた日米同盟をしっかりと建て直し、安保の不安を解消し、バブル崩壊以降の20年間にわたり不況にあえいでいた日本経済に再生の希望を吹き込んだことが挙げられている。同氏は在任中、トランプ米大統領との首脳会談に14回臨んだ。会談のたびにトランプ氏は「米日同盟は米国にとって不公平だ」と圧力を加えた。安倍元首相はこのような日米関係を、北朝鮮がミサイルを発射すればトランプ氏が文在寅氏ではなく安倍氏に先に電話して意見を聞くような関係にまで引き上げた。「衰退する日本と衰退する米国は、互いに力を合わせなければ中国を阻むのが難しい」というのが安倍元首相の基本的な考え方だったという。米国は安倍元首相の死去後、米国のインド・太平洋戦略樹立にアイデアや表現まで提供した政治家だったと持ち上げた。

     日本の株価は1989年12月、3万8915円という過去最高値を記録した。この株価が1990年初めから崩れ始め、2011年には8445円にまで下がった。この状況で政権を執った安倍氏は、アベノミクスという経済政策を通じて株価を任期終わりごろには3万円台近くにまで引き上げた。アベノミクスは当初掲げた政策目標の数値を半分くらい達成したと評価されている。500万件の雇用を新たに創出したのは大きな成果だった。

     韓国と日本は国益が異なり、国益が異なれば政治家の路線が変わり、路線が異なる相手国の政治家に対する評価も変わる。そうだとしても、安倍氏が執権していた間、日本との関係が疎遠になった国が世界中で韓国しかないなら、そうさせた時代と原因を今一度振り返ってみるべきだろう。

     安倍元首相は最大派閥という数字の力により、党内4位の小規模派閥のトップだった岸田文雄氏を現首相にした。岸田首相にとって、安倍元首相は上皇のようにやりにくい存在であると同時に、合意さえすれば政策の実践が保障される応援軍でもあった。穏健派の岸田首相には右派を動かす力がない。屋根が消えた右派がどこにすっ飛んでいくのか誰も分からない。韓日間の問題は右派の壁を越えられなければ合意も実践も不可能だ。韓国の前向きな姿勢に対して、岸田首相が薄氷を踏むように用心して言葉を選んでいるのには、そうした背景がある。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の対日外交は綿密に行わなければならない。

    姜天錫(カン・チ ンソク)顧問

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/22/2022072280102.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658623497/

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】安倍氏なき日本、さらにやりにくい相手になるかもしれない ★2 [7/24] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/22(水) 11:47:13.81 ID:CAP_USER
     韓国経済が「大変なこと」になっていた

     韓国の尹錫悦大統領は6月1日の地方選挙の大勝利にも浮かれてはいなかった。

     物価統計が発表された6日、尹錫悦氏は「(韓国は)経済危機の台風圏に入っている」と危機感をあらわにした。尹大統領は、地方選挙勝利は論評せず、経済危機の克服に全力を傾ける意思を強調したわけだ。

    (略)

     文在寅が「破壊」した韓国経済

     文在寅政権は経済の実態を見ず、自画自賛で経済の悪化を見逃すとともに国民から自らの経済失政を隠蔽してきた。

     良質の雇用が失われても、高齢者に対する財政を活用した短時間のバイトを就業者に組み入れ、失業率の悪化を隠して雇用の実態を繕ってきた。

     コロナ前の2019年、実質経済成長率が1%台に落ち込みそうになると、年末の財政出動で経済成長率を2.0%まで引き上げた。韓国の経済成長率が1%台になるのはIMF危機やリーマンショックなど世界経済が困難であった時のみである。

     このように経済の実態を小手先でごまかしてきたため、有効な経済対策が打てるはずはない。その上、各種規制の導入で経済体質を社会主義的なものに変えてしまい、民間の投資意欲を失わせた。

     韓国経済の悲観的評価の背景には、これを支える輸出と投資が減少傾向にあるからである。6月1-10日の輸出は12.7%減少した。5月には輸出が増加していたが、それは中国が封鎖解除した影響であった。貿易収支も3月から5月まで連続で赤字となり、しかも赤字額は拡大している。

    (略) 

    その最大の要因が中国の経済減速であり、対中輸出が10%減少する場合は国内の経済成長率は0.56%下落するという。これも文政権の親中政策で韓国の対中貿易依存が高まっていることも背景にある。

     4月の産業活動動向によると、4月のサービス業生産(1.4%)はコロナにともなう規制緩和で小幅増加したが、鉱工業生産(-3.3%)が大幅に減り、全体産業生産(-00.7%)も減少した。特に減少幅が大きいのは設備投資(-7.5%)である。

     さらに、最近になって景気の足を引っ張っているのは物価上昇である。物価高はさらに高金利・ウォン安をもたらしている。

     当分は5%台の物価上昇率が続くだろうと見られている。原油と国際原材料価格が依然として不安定であり、新型コロナ防疫措置の解除で消費が増えていることも物価上昇に拍車をかけている。

     6、7月には6%台とする見方もある。物価高が続けば、金利は上がって経済成長率は落ちるだろう。中長期的には潜在成長率の低下基調が懸念される。

     韓国経済の成長をもたらす要因が見えない。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3fcb5e72a7c70acd783ac25924c090d15e831a91?page=1

    引用元: ・【武藤 正敏】文在寅が「戦犯」…韓国経済の「複合不況」がとんでもないことになってきた! [6/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/22(金) 16:05:16.19 ID:CAP_USER
    強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

    日本経済新聞は22日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月21日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「(現金化は)深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

    ◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

    産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

    自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の支持率下落に言及し、自民党内で「(韓国政府が)支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年5月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

    佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振(パク・ジン)外交部長官は20日に2泊3日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

    ◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

    朴長官は18日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは4年7カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

    韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌19日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

    東海大学国際学科の金慶珠(キム・ギョンジュ)教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

    金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討「抗議や遺憾レベルではない」 [7/22] [昆虫図鑑★]

    【正しい理解 - 日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討「抗議や遺憾レベルではない」 [7/22] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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