まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 韓国

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/09(火) 20:53:42.89 ID:CAP_USER
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    日本の大塚製薬が日本靖国神社を参拝した国会議員を間接的に後援したことが分かった。

    大塚製薬は東亜大塚の株式を半分所有している。東亜大塚は毎年、大塚製薬に配当とロイヤリティーを支給している。「ポカリスエット」や「オロナミンC」等、東亜大塚製品を購入した場合、日本の右翼国会議員の靖国神社参拝を助けることになるわけだ。

    9日、イン・ジェクン共に民主党議員が日本総務省「政治資金収支報告書」を分析した結果、日本大塚製薬は「製薬産業政治連盟」を通じて逢沢一郎、額賀福志郎など靖国神社を参拝した日本国会議員14人を間接後援した。正確な金額は明らかになってはいないが、毎年、相当額の資金が渡されたことが分かった。

    問題は大塚製薬が国内会社の東亜大塚から配当やロイヤリティーなどの収益を得ている点だ。東亜大塚は1987年、東亜製薬と日本大塚製薬の内外国人合併法人としてスタートした。株式の50パーセントを大塚製薬が、49.99%を東亜ソシオ、ホールディングスが保有中だ。

    東亜大塚は毎年、着実に配当を払った。昨年も営業利益が135億ウォンで1年前(149億ウォン)より9.6パーセント減ったが大塚製薬に6億6000万ウォンを割り振った。1年前より二倍も増えた金額だ。過去5年間、大塚製薬は東亜大塚の配当で16億2000万ウォンを得た。

    ポカリスエットとオロナミンCなどに対するロイヤリティーも受け取った。この2つは日本大塚製薬が各々1980年と1965年に開発して発売した飲み物だ。売り上げが増えるほどロイヤリティーをより多く持っていく構造だ。

    東亜大塚は該当金額についてセキュリティ上の理由で公開していないが、業界では手数料が相当な水準だと見ている。日本で発売された飲み物をそのまま持ってきて販売しているからだ。

    ソース:東亜日報(韓国語) 「ポカリスウェトゥ・オロナミンC飲んだんですか?…靖国神社参拝支援しました」
    http://news.donga.com/list/3/all/20181009/92315833/1

    引用元: ・【韓国】 ポカリスエットやオロナミンCを飲みましたか?→日本の右翼議員の靖国神社参拝を支援したことになります[10/09]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/18(金) 12:21:24.59 ID:CAP_USER
    米ブルッキングス研究所・韓国国家戦略研究院・朝鮮日報 非公開討論会

    「韓国政府、トランプ大統領に『在韓米軍は駆け引き対象でない』クギ刺すべき」

     「非核化という目の前の目標よりも韓米同盟の方が先だ。どちらか1つを選べと言うなら、韓米同盟の方が先だ」

     米国を代表するシンクタンクのブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院(KRINS)、朝鮮日報が17日に共催した国際会議の非公開討論会では、韓米同盟の弱体化と北朝鮮の非核化失敗を懸念する声が多数上がった。出席者らは「北朝鮮の非核化は安全保障の『下位概念』なので、非核化のために全体の安全保障に影響を与える韓米同盟を放棄するようなことはあってはならない」と言った。また、米国側関係者は「韓米中とも北朝鮮を核保有国として認める用意がある」と述べた。そして、韓国政府の対北朝鮮政策に対しては露骨な批判の声も出た。

     ある元韓国外交部高官は「核がなく、韓米同盟もなくなった韓半島(朝鮮半島)と、制限された核があるが、堅固な韓米同盟がある韓半島のどちらがましか考えてみるべきだ。あえて選択するなら、韓米同盟を選ばなければならない」と語った。別の出席者は「これまで韓国は米国や日本などの海洋勢力と手を握って経済的繁栄を享受してきた。彼らと価値観を共有して初めて経済的繁栄を享受し続けられるのだから、長期的には韓米同盟の方が非核化よりも重要だ」と言った。韓米同盟を守るために「在韓米軍は駆け引き対象ではないということを米朝首脳会談前にドナルド・トランプ米大統領に強く言う必要がある」という話も出た。

     米国側のある人物は「第1回米朝首脳会談があまりにも悲劇的な結果をもたらしたため、米国の官僚たちはむしろ第2回米朝首脳会談がないことを望んでいるようだ」と言った。米国側の別の人物は「米国と韓国、中国はすべて北朝鮮を核保有国として受け入れる、あるいは認める用意がある」「トランプ大統領は北朝鮮の核開発計画を一時中止させるだけで十分だと考えており、韓国は平和を追求することの方がもっと容易で実用的だと考えているようだ」と語った。

    続く。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880053.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/01/18 10:42

    https://i.imgur.com/RlvLGSJ.jpg

    引用元: ・【朝鮮日報】米識者ら、非公開討論会で韓国政府の対北政策を露骨に批判[1/18]

    【北朝鮮同様の「危ない国家」と認定【朝鮮日報】米識者ら、非公開討論会で韓国政府の対北政策を露骨に批判[1/18] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/05(金) 12:29:53.27 ID:CAP_USER
    <キム・ジョンチョル自由言論実践財団理事長>

    来る11日に済州で開かれる予定の『大韓民国海軍国際観艦式』に参加する日本の自衛隊が、自国の艦船に旭日旗を付けて来ると固執していて、国際的に批判世論が激しく起きている。韓国政府は海上観閲時に日帝の戦犯旗である旭日旗を付けないよう日本に要請したが、自衛隊統合幕僚長(韓国の合同参謀議長格)である河野は去る4日の定例記者会見で、「自衛艦旗(旭日旗)は海上自衛官の誇りのため、降ろして観艦式に行く事は絶対にない」と述べた。海上自衛隊が旭日旗を掲げたて済州港に入って来れば、国内の反日感情が極限に達する事が予想される。旭日旗の大韓民国領土進入を執拗に主張する日本海軍の背後には、その国の総理である安倍晋三がいると推定する事がができるだろう。

    先月20日に開かれた自由民主党(自民党)総裁選挙で3選に成功した安倍は、「今後は憲法改正にまい進して行く」と公言した。現在、『平和憲法』と呼ばれる日本国憲法9条1項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明示されている。9条2項はこうだ。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

    安倍はかつて2013年9月にアメリカの保守団体で演説し、「私を右翼の軍国主義者と呼んでもいい」と述べている。総理という人物が軍国主義者を自任したり、私学不正(モリカケ問題)などさまざまなスキャンダルに関わった疑いが事実として立証されたのに、彼に気軽に総理3選を任せる与党自民党こそ、『政治後進国・日本』という汚名を自ら招いた極右的守旧集団である事が明白である。自民党が作られた1947年から現在まで、総理を務めた人物の33人中24人がその党の所属である。自民党がまれに他の政党と連立をした事はあるが、日本は『自民党の1党独裁国家』という批判を脱する事はできなかった。

    安倍は今月半ばに開かれる臨時国会で、『戦争可能な国家』を柱とする改憲案を提出するという。反対世論は少なくないが、軍国主義の為ならあらゆる手段と方法を選ばない彼が、必死になって改憲を達成しようとしているのが自明に見える。不幸にも日本が軍国主義の尖兵になれる軍隊を保有する事になれば、真っ先に日本の仮想的国になる可能性が高い国は大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国である。 日本は韓半島(朝鮮半島)のとある地域で自国民の安全が危なくなったという理由などで軍隊を上陸させると主張したり、実際に行動に移す事もできるだろう。もちろんアメリカと中国がそれを座傍観しないだろうが、軍国主義者の安倍がいかなる口実を作ってでもアドルフ・ヒトラーの二の舞を踏まないという保障はどこにもない。1939年8月31日の夜、ポーランド国境に接したドイツの都市の放送局にポーランドの軍服を着たドイツの工作員が襲撃して、そこを占拠する事件が起きた。ドイツの自演自作だった。それを口実にドイツは9月1日に宣戦布告もせず、ポーランドを先制攻撃した。それが第二次世界大戦の出発点だった。

    ソース:プレシアン(韓国語)
    http://www.pressian.com/news/article.html?no=212648&utm_source=naver&utm_medium=search#09T0

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】『ヒトラーになりたい安倍晋三』~政治後進国・日本の暗鬱な未来[10/05]

    【何を言っても説得力皆無【韓国】『ヒトラーになりたい安倍晋三』~政治後進国・日本の暗鬱な未来[10/05] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/13(日) 22:53:31.34 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月8日、今年初の国務会議(閣議)を開催した。文大統領は「フェイクニュース(うそのニュース)に政府は断固として対処する」と言った。「特別に」「特に」など強調するための単語を3-4回使って各長官に指示したとのことだが、それを一つずつ見ていこう。

     文大統領は各長官に「もう一つ、特別に念押しするのは、国民との意思疎通と広報だ」と述べた。さらに、「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲(わいきょく)して非難するフェイクニュースなどの虚偽情報が提起された時は、初期から国民に積極的に説明して誤解を解かなければならない」と言った。

     文大統領は「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲して非難する」内容があるものを「フェイクニュース」だと説明したのだ。歪曲? 歪曲しているとは、どういう意味だろうか。そういうなら、政府政策を「歪曲」することと、政府政策を「批判」することを文大統領はどのように区別しているのか説明すべきだ。

     文大統領は「フェイクニュース」に断固として対処するよう注文しながら、どんなものが「フェイクニュース」なのか、実際の例を挙げなかった。文大統領が考えているフェイクニュースを少なくとも3例くらいは挙げてくれないと、大統領の頭の中にある「フェイクニュース」の類型が明確になってこないのではと思う。そうしなければ、大統領の命令を肝に銘じた各長官も適切に実践に移せないのではないだろうか。各長官が大統領の言葉を誤解して、とんでもないことをやらかしたら、一体どうするのか。

     大統領が「フェイクニュース」の例を挙げなかったので、当コラムが代わりに挙げてみよう。例えば、「所得主導成長はかえって低所得層を苦しめている」というニュースがあったとしたら、このニュースは政府政策を「歪曲」したものだろうか、それとも「批判」したものだろうか。

     もう一つ例を挙げよう。「最低賃金の急激な引き上げという政策により、若年層の雇用が減少する逆効果が出ている」というニュースがあったら、これも政府政策を歪曲した「フェイクニュース」なのだろうか。それとも政府政策を合理的に批判した「リアルニュース」(本当のニュース)なのだろうか。

     文大統領は国務会議で次のような話もした。「フェイクニュースを持続的かつ組織的に流すことについては、政府が断固たる意志をもって対処しなければならない」。さて、ここでもう一つ指摘しておかなければならないことがある。フェイクニュースを「持続的かつ組織的に」流す勢力があると大統領は言ったが、フェイクニュースを持続的・組織的に流すと名指しされたのは誰なのか、気になるところだ。

     大統領は正直に言ってほしい。リアルニュースであれフェイクニュースであれ、「持続的かつ組織的に」ニュースを作り出すことができるのは報道機関、与野党、あるいはユーチューブなど動画共有サイトのインターネット放送などが考えられるが、文大統領もまさにそのような所を指しているのか、聞きたい。
    (中略)

     トランプ米大統領は、自分に批判的なニューヨーク・タイムズやCNNをことごとくフェイクニュースだと言ったことがあるが、今の文大統領も同じような話をしているのだろうか。大統領府は昨年末までに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がソウルに来て、ローマ法王はすぐに平壌に行くかのような発表をしたが、金正恩委員長の年内ソウル答礼訪問も、ローマ法王の平壌訪問も、これらの大統領府の発表はフェイクニュースではないのか。

     今や政権与党・首相に続き、大統領まで「フェイクニュース」に対する大々的な対応を宣言した。「フェイクニュース」かどうかを判断する際、西欧のように人種差別などヘイト関連ニュースを断つという観点ではなく、「政府政策を歪曲している」という物差しを当てるなら、それは非常に危険だ。報道機関や個人のニュース流通網を現政権寄りの宣伝ツールだと思っているという意味でないなら、「政府政策の歪曲」云々は大統領が言ってはならないことだ。

    キム・グァンイル論説委員

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/11/2019011180110.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか~「政府政策を歪曲して非難するフェイクニュース」とは何か[01/13]

    【言論の自由のない国【韓国】 文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか~「政府政策を歪曲して非難するフェイクニュース」とは何か[01/13] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/31(木) 20:31:11.64 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は31日、南部・光州市で開かれた「光州型雇用の投資協約式」に出席し、4年半の粘り強い努力により、光州型の雇用が実現することになったとし、立春と旧正月(今年は2月5日)を前に、国民に明るい話題を提供することができてうれしいと述べた。

    その上で、「光州型の雇用は(韓国が)革新的包容国家に進む上で、重要な歴史的な転換点になる。社会的な大きな妥協により、適正賃金を維持し、より多くの雇用を作ることができるのを証明するだろう」と話した。

    また「最近の光州は自動車生産の減少により、地域経済が低迷し、毎年約5000人の若者が出ていくという厳しい状況にある」とし、光州で開発中の産業団地に10万台規模の完成車生産工場が入れば約1万2000人分の雇用が創出され、仕事を求めて故郷を離れた地域の若者たちが希望を抱いて戻ってくることができるようになると期待を示した。

     さらに、韓国内に完成車の工場が建設されるのは23年ぶりだとし、「光州型の雇用が成功すれば国内工場も国際競争力をつけ、次世代自動車での競争力も備えることができるだろう」と強調したほか、経費削減のために海外に進出したそのほかの工場も国内に戻る契機になるとの見方を示した。

     文大統領は光州型の雇用について、雇用を創出する以上の意味があると指摘し、「さらに成熟した韓国社会の姿を反映して、産業構造の急激な変化の中で、労使がどのように共生するのかを示す模範事例になると確信する」と述べた。

     また「共生型の地域雇用を増やすのは地域経済の回復と国家のバランスの取れた発展のために必要なこと」とし、政府はどの地域でも、労使と市民による合意で光州型の雇用モデルを受け入れるのであれば、成功のために積極的に支援すると強調。雇用不足の地域が積極的に取り入れることを呼びかけた。

     光州型の雇用とは光州市が雇用を創出するために推進する事業で、完成車メーカーなどが従来よりも低い賃金を支払い、政府と地方自治体が福利厚生費を支給することで賃金を補う。この日、光州市と現代自動車による協約式が行われた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190131002800882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.01.31 18:58

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    協約式に出席した文大統領=31日、光州(聯合ニュース)

    引用元: ・【文大統領】 労使と自治体による新たな雇用形態を称賛「歴史的転換点」[1/31]

    【こいつスターリンでも目指してんのかよ 【文大統領】 労使と自治体による新たな雇用形態を称賛「歴史的転換点」[1/31] 】の続きを読む

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