まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 用日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 09:14:17.66 ID:CAP_USER
    「韓国と日本は、多くの確執がある中でも未来志向的に発展してきたし、韓日関係が良かった時は韓国経済も良かった」

    これは、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」の許昌秀(ホ・チャンス)会長が15日、ソウル・汝矣島の全経連会館で行われた「韓日関係診断専門家緊急座談会」の開会あいさつで、「日本の政財界の指導者たちと緊密にコミュニケーションを取っていく」とした上で語った言葉だ。

    この座談会は、韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決などで悪化している韓日関係改善のため、全経連がSETOフォーラム(2013年に韓日友好関係を回復させるために設立された専門家フォーラム)と共同で開催したものだ。

    許昌秀会長は「全経連は韓国政治指導者の拉致問題(1973年の金大中〈キム・デジュン〉事件)で悪化した韓日関係を解きほぐし、日本の経済団体連合会(経団連)と共に『韓日財界会議』を開催した。この時から日本企業の韓国投資が相次ぎ、技術提携も本格化した」と語った。

    390社以上の日本企業が韓国に進出し、約8万2000人の雇用を提供している。2008年以降、第3国で韓日企業が共同で参加したインフラ開発プロジェクトだけでも100件を超える。

    許昌秀会長は「韓国経済は現在、輸出が4カ月連続で減少するなど容易でない状況にあるので、韓日間のビジネス・人的交流にさらに力を入れたい」とも述べた。

    この座談会には許昌秀会長をはじめ、金ユン(キム・ユン)韓日経済協会会長、韓国外交部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官、長嶺安政・駐韓日本大使、申ガク秀(シン・ガクス)SETOフォーラム理事長(元駐日大使)、小此木政夫慶応大学名誉教授、朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大学国際大学院教授など、韓日両国の政財界関係者約170人が出席した。

    財界では、韓日関係の悪化により昨年の「韓日商工会議所会長会議」が無期限延期されたほか、来月行われる予定だった「韓日経済人会議」も突然、9月以降に延期されるなど、経済団体交流にも「赤信号」がともったと見られている。全経連が主催する韓日財界会議も昨年11月は特別対談形式に変更されて開催された。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/16 08:43
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680007.html

    引用元: ・【韓国】 経済団体会長 「韓日関係が良かった時、韓国経済も良かった」 [04/16]

    【用日いらね 【韓国】 経済団体会長 「韓日関係が良かった時、韓国経済も良かった」 [04/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/22(月) 11:46:48.22 ID:CAP_USER
    (動画=Youtube )
    https://www.youtube.com/watch?v=OnMQG7qlvJA



    <アンカー>
    独島(トクド)に慰安婦、哨戒機威嚇飛行、福島の水産物輸入に至るまで、我が国と日本の間で対立が続き、両国関係は悪化の一途を辿っています。

    しかし、経済団体を中心に対立を克服し、未来のために真剣な接触をしなければならないという意見が出ています。

    パク・ビョンハン記者が報道します。

    <記者>
    昨年10月、大法院(最高裁)が日本企業に対し、日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償を判決しました。

    12月には、日本の哨戒機が東海(トンヘ)で我が方の艦艇に対し、低空で威嚇飛行をしました。

    最近では、WTOが1審判定を覆し、韓国の福島水産物輸入規制が妥当であると判定しました。

    このように、我が国と日本の間でほぼ毎月重大な事案が発生して、両国が正面衝突する局面が続いています。

    特に、大法院が日本企業の賠償判決を下して以降、日本では今、韓国はもはや対話する相手ではないという認識まで拡散しているという雰囲気まで伝わってきます。

    まだこの問題について、両国政府が公式協議をしていない事が分かっています。

    <長嶺安政(在韓日本大使)>
    「日本側からの(大法院の判決関連して)対話をしようという提案に対し、(韓国政府が)誠意を持って応じてくれる事を期待しています」

    日本内部の知韓派の間でも、日本企業の韓国内での資産処分があった場合、両国関係が破局に進むだろうという懸念を提起しています。

    <小此木政夫(慶応大学名誉教授)>
    「差し押えした(日本企業の)財産を現金化するような事が起きた場合、1965年の条約以前に戻る事になる」

    しかし、経済人の間では、現状況をこのまま放置する事はできないとし、対立克服のための対策が必要であるという声が少しずつ流れています。

    <ホ・チャンス(全経連会長)>
    「重要な事は、韓日関係が良好な時、我々の経済も良好でした。全経連も韓日間のビジネス、人的交流に尽力します」

    特に、両国の政界がそれぞれの国内政治に韓日関係を利用する誘惑を払拭しなければならず、過去史に対する共感はもちろん、未来志向的な協力関係を模索しなければならない時期であるという声が次第に強くなっています。

    YTN、パク・ビョンハンでした。

    おいこら:NAVER/YTN(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=052&aid=0001283028

    (前スレ)
    【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」[04/22]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555887793/
    ★1投稿日:2019/04/22(月) 08:03:13.39

    引用元: ・【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」★2[04/22]

    【信用出来ない相手と取引なんかせんよ 【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」★2[04/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/19(火) 20:43:14.44 ID:CAP_USER
    韓国の李洛淵(イナギョン)首相は19日、国会での答弁で日韓首脳会談について、「6月に(大阪で)G20首脳会議、10月には(東京で)天皇即位の祝賀行事が予定され、2度の機会がある。機会を生かせればいい」と述べ、首脳会談の開催に前向きな姿勢を示した。

    安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領は、首脳同士が定期往来するシャトル外交を行うことで合意している。ただ、日韓関係の悪化を背景に、昨年5月に東京の日中韓首脳会談に併せて開催されたのを最後に行われていない。

     李氏は次の会談の見通しについて「(まず)上半期に行われると期待している」とし、「水面下での協議が行われている」と明かした。

     韓国外交省は、今月に発表した業務報告で対日外交について「歴史問題の解決と未来志向の関係発展を並行して推進する」との目標を掲げた。ただ、日韓の最大の懸案となっている徴用工訴訟判決問題について、韓国政府は日本側に約束している対応策を示していない状況が続いている。(ソウル=武田肇)

    https://www.asahi.com/articles/ASM3M6565M3MUHBI01Q.html
    朝日新聞デジタル 2019年3月19日19時07分

    引用元: ・【朝日新聞】韓国首相、日本との首脳会談に期待感 「2度機会ある」[3/19]

    【そういう妄想【朝日新聞】韓国首相、日本との首脳会談に期待感 「2度機会ある」[3/19] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/17(日) 21:45:38.77 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国南西部、全羅南道の金瑛録(キム・ヨンロク)知事は17日、日本との友好協力や投資誘致などのため、日本に向け出発した。5日間の日程で、大阪府、高知県、福岡県、佐賀県を訪問する。

    大阪では在日全南道民会や大阪韓国商工会議所と懇談会を行い、投資を呼びかける。また、今年に同道で開かれる世界韓商大会や国際農業博覧会などをPRする。

    18日には姉妹都市の高知県を訪れ、尾崎正直知事と産業・経済分野の交流拡大を話し合う。20日には福岡県で、主要旅行会社の代表らを招き、全羅南道の観光PR説明会を行う。友好協定を締結している佐賀県では山口祥義知事と海洋水産・産業分野の交流拡大を協議する。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190317001000882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.03.17 15:58

    https://i.imgur.com/TBpd8vI.jpg
    全羅南道の金瑛録知事=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】全羅南道知事 日本で投資誘致・交流拡大協議へ 5日間の日程で、大阪府、高知県、福岡県、佐賀県を訪問する[3/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 11:14:49.42 ID:CAP_USER
    「韓日間の政治・外交的対立が経済分野まで広がる最悪の状況を防がなければなりません。そのためには両国の政界だけでなく政府関係者と財界リーダーがどのような形ででも交流を強化しなければなりません」。

    専門家らは悪化の一途をたどる韓日関係回復のためには政府と民間がともに参加する「1.5トラック」を構築するのが至急だと口をそろえる。

    外交界では政府間交流を1.0トラック、民間交流を2.0トラックとし、官民がともに参加するものを1.5トラックと呼ぶ。政界から始まった対立がこれ以上悪化しないよう企業、学界、元官僚らがともに乗り出すべきとの指摘だ。日本が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するのも関係改善に向けた代案として言及される。

    ◇「国交正常化後で関係最悪」

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日本大使は現在の韓日関係について、「国交樹立以降で最悪のようだ」とした。申元大使は、「韓日関係は北朝鮮の核問題など北東アジア安定や2国間経済協力などさまざまな分野で協力を必要とする場合が多いが状況は正反対に進んでいる」と懸念する。

    大法院(最高裁)は昨年10月に日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手に強制徴用被害者に賠償を命じる判決を下し、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1月に強制徴用被害者弁護団が申し立てた日本製鉄の韓国内資産差し押さえ申請を承認した。日本政府は韓日請求権協定上の紛争解決手続きである「外交的協議」を韓国政府に要請したが外交部は「日本の要請に応じるか検討中」という立場を出しただけだ。申元大使は「強制徴用問題に対する立場が政府内部で簡単に出ないようだ。韓国政府がまず立場を出す前には両国関係に進展はないだろう」と話した。

    国民大学日本学科のパク・チャンゴン教授は「官民がともに参加する1.5トラック協議体などを定例化しネットワークを強化しなければならない。両国閣僚会談、国会議員交流なども活発になされなければならない」と強調した。

    ◇TPPがテコになるか

    仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日関係が政治的なものを超え経済分野にも悪影響を及ぼす可能性がある。国益の観点から韓日問題をどのように解決していくべきかに対する韓国内部の真剣な悩みがなければならない」と話した。チョン教授は「韓国が国際通商分野の世界での位置づけが過去より弱まったのは事実。言い換えれば味方が特にいない」とした。その上で「韓国は政治と経済を分離すべきと話すが、日本では(韓国に打撃を与えるために)経済も一気に行かなければならないという声がある」と強調した。これまで両国間で不文律のように守られた「政経分離」の基調が揺らがないようにしなければならないと指摘される。

    延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「中国経済が悪化しており韓中関係も良くない状況で日本との関係まで歪めば韓国の外交的立地はさらに狭まる。経済に困難が近づいた時に通貨スワップなどを通じて支援を受けられるのも日本」と説明した。

    一部では経済分野で日本との関係改善に向けTPP加入を「テコ」として活用すべきという話が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、ベトナム、メキシコなど11カ国が参加した多国間自由貿易協定(FTA)だ。韓国は加盟国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結した。

    このため韓国のTPP加入を事実上の韓日FTA締結とする見方が多い。通商当局はTPP加入の意志を公式に明らかにしたことはないが肯定的に検討すべきという気流が強いという。

    ただしTPP加入を急げば韓国に不利な条件を受け入れるほかないという指摘もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「韓日関係が良くない状況で韓国が加入するといえば日本が無理な加入条件を出すこともできる。『両国がこうした形を続けることはできない』という共感が形成された後にTPP加入を推進するのもひとつの方法」と述べた。

    2019年04月08日10時58分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/102/252102.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報 [04/08]

    【嘘つきが何を言ってももう騙されない【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報 [04/08] 】の続きを読む

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