まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 用日

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/05(木) 18:50:32.55 ID:CAP_USER
    南北および北米首脳会談など韓半島情勢が進展しているが、日本の動きは気にいらない。

    韓半島問題で日本が疎外される、いわゆる「ジャパン・パッシング」の憂慮が大きくなり、安倍晋三総理などが全方向外交に出たが無理な要求と不適切な言動でかえって反感だけ買っている。

    安倍総理は最近、ムン・ジェイン大統領に南北首脳会談前の訪日を要請した。韓国政府はまだ答がていないが、南北首脳会談にわずか3週間しかない点を勘案すれば、それ以前にムン大統領が日本を訪問するのは事実上不可能だ。

    今回の南北首脳会談が南北関係と非核化に及ぼす影響が非常に大きい点で安倍総理の要請は外交無礼に近い。

    河野太郎外相の言動も問題だ。彼は先月31日、「北朝鮮が新しい核実験準備を熱心にしている」と言って世界を驚かせた。これが事実ならば北朝鮮の非核化意志表明は偽りと見るほかない。しかし、彼は米国の「38ノース」が「そのような動きはない」と発表するとすぐに「北朝鮮について公開された情報を見れば、核実験活動が続いているようだ」と一歩後退した。証拠もなく北核憂慮を育てる無責任な発言をしたのだ。

    日本が北朝鮮の日本人拉致問題解決と中距離ミサイル放棄の約束を北米首脳会談の前提条件として欲しいと米国に要請したことと、むやみに北朝鮮に北・日首脳会談を打診したのも正常な外交と見るのは難しい。

    日本は韓半島周辺国として北核解決など韓半島の平和に寄与する責任と権限がある。しかし、実際の動きを見るとその反対に見える。この様な姿勢は日本の国益にも反することを知っておく必要がある。韓半島の平和は日本の国益のためにも望ましいという事実を忘れてはならない。

    ジャパン・パッシングさえも安倍政権が国内「極右政治」に北核問題を活用したため、明らかになった現象だ。対北強硬策を守り、南北および北米との関係急展開の動きに柔軟に対処できなかったからだ。これを省察せずにはジャパン・パッシング現象を解消できないだろう。日本が重視する拉致問題も非核化の進展可否に影響を受けざるを得ないことを知らなければならない。

    ちょうど河野外相が来週、韓国訪問を推進しているという。河野外相はソウルにきて韓半島の平和が日本の安全と平和のためにどれほど切実な問題なのか悟ることを望む。

    ソース:京郷新聞(韓国語) [社説]日本も韓半島平和に寄与することができなければならない
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201804042049015&code=990101

    引用元: ・【韓国】 日本も韓半島の平和に寄与することを考えねばならない/京郷新聞社説[04/04]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/03/23(金) 19:45:56.18 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/03/23/0400000000AJP20180323004800882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】若者の就職難が続いている韓国で日本での就職を支援するための「日本海外就業戦略説明会」が23日、ソウルの総合展示場・COEXで開かれた。

     韓国産業人力公団、韓国貿易協会、マイナビコリアが共催し、雇用労働部と在韓日本大使館が後援した。今回が3回目で、前回の2倍近い約800人から参加の申し込みがあり、日本就職への関心の高さをうかがわせた。

     説明会では日本大使館の羽鳥隆公使が日本の若者の雇用状況について講演。自らも日本で就職し、現在はマイナビコリアの代表取締役を務める金保庚(キム・ボギョン)氏は自身の経験を紹介した上で、日本企業の雇用事情などについて説明した。金氏によると、就職難の影響で海外に目を向ける韓国の若者が急増しており、中でも韓国から近く質の良い仕事が多いことなどから、日本への就職を希望しているケースが増えているという。

     また、日本企業に就職した経験者3人がそれぞれ講演し、韓国に比べて資格などの「スペック」よりはやる気や潜在力などを重要視する日本企業の特徴を紹介した。

    引用元: ・【韓国】日本就職を目指せ ソウルで説明会=申込者が前回の2倍に[03/23]

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    1: 荒波φ ★ 2018/04/05(木) 11:38:54.55 ID:CAP_USER
    釜山(プサン)水産業界が韓国政府に対し、22カ月間にわたって交渉が難航していている韓日漁業協定の妥結を求めた。

    大型巻き網水協など5つの水協(漁協に相当)と全国巻き網労組、釜山共同魚市場、仲卸売 人協会などに所属している約3000人の漁業従事者は4日午前、釜山西区(ソグ)共同魚市場で「釜山漁業人総決起大会」を開催した。

    釜山市民団体協議会のパク・イノ代表は「主要漁場だった水域が、ある日突然操業できなくなり、政府は交渉妥結はおろか最低限の支援もしてくれない」と述べた。

    集会に参加した徐秉洙(ソ・ビョンス)釜山市長は「海洋水産部の実務陣ではなく、青瓦台(チョンワデ、大統領府)や長官が動いて日本と交渉するべきだ」と韓国政府を批判した。


    2018年04月05日07時35分 [中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/290/240290.html?servcode=A00&sectcode=A10

    ★1の立った時間 2018/04/05(木) 08:52:18.51

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1522885938/

    引用元: ・【釜山水産業界】 「韓日漁業協定妥結を待っていたら漁民は死んでしまう」★2 [04/05]

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    1: ろこもこ ★ 2018/03/27(火) 20:21:31.02 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00010006-newsweek-int

    韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせるプログラムを推進

    韓国の若者のはかつてない就職難に見舞われている。韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進している。2017年に就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。

    韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず

    2月の韓国の失業率は4.6%で前年2月の4.9%をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8%で前年第4四半期を下回った。しかし、2月に受付が行われた9級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。

    ■ 日本での就職が注目されている

    韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。

    日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3%を下回る2.4%となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。

    日本の就職を支援する「日本海外就業戦略説明会」が2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。

    日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚(キム・ボギョン)氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。

    ■ 求人難の日本と就職難の韓国の財界が協調

    日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。

    8月には大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。

    2018年3月15日、日本の省庁に相当する複数の部で構成された雇用委員会は、若者の中小企業への就職支援や起業支援と合わせて「海外地域専門家養成方策」を公表した。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。

    グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の4割以上を日本に割り当て、韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせる「3プラス1」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。

    ■ 海外流出で懸念される人材不足

    2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。

    韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。

    一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。

    海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。

    引用元: ・【経済】就職難の韓国、人手不足の日本──日本での就職を後押しする韓国政府[03/27]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/03/22(木) 14:05:01.55 ID:CAP_USER
    中央日報  北朝鮮が日本たたきに熱を上げる内部事情


    北朝鮮が最近、日本たたきに熱を上げている。
    労働新聞は20日、「島国種族のつまらぬあがき」と題し、北朝鮮に圧力を加える安倍首相を非難した。

    同紙は「安倍政権は尻におできができたようにそわそわしている」と表現した。
    国際社会が韓半島(朝鮮半島)にようやく醸成された和解ムードに支持と歓迎を送っているのが気に入らないからだと説明した。

    これに先立ち労働新聞は18日、「絶対に抜け出せない属国の運命」と題した情勢解説で「日本はやはり行くところのない米国の犬」と表現した。
    このように北朝鮮が連日のように日本を非難しているのは、安倍首相の支持率急落と「ジャパンパッシング」で安倍政権が追い込まれたことに関連しているとみられる。

    北朝鮮のこうした態度は攻撃のターゲットを米国から日本に移したものと分析される。米朝首脳会談を控えて米国を刺激しない代わりに
    日本の過去を引き出す古い形態を再現している。労働新聞は17日、「日帝野獣たちの特大型反倫理的罪悪を天下に告発する」と題した記事を掲載した。

    しかし北朝鮮の日本たたきは機先を制するための典型的な形態とみられる。米朝首脳会談は日朝首脳会談につながる可能性が高い。
    安倍首相は金正恩(キム・ジョンウン)政権に入った翌年の2013年5月、飯島勲特使を平壌(ピョンヤン)に送るなど首脳会談を打診してきた。
    当時、飯島特使は金正恩委員長に会えず、代わりに金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長に会った。

    安倍首相は危機を迎えた現状況から抜け出すために4月に予定された日米首脳会談で突破口を見いだそうとすると予想される。
    米朝首脳会談に続いて日朝首脳会談を通じて拉致被害者問題を解決すれば、落ちた支持率を反転させる契機になると考えられる。

    こうした日本を北朝鮮が連日たたきながら彼らの関心を誘発しようとしている。北朝鮮は日本の経済支援を望んでいる。
    政権樹立70周年を迎え、北朝鮮住民にも驚くほどの贈り物が必要だ。

    したがって日本の戦争賠償金は北朝鮮が表面上では嫌うふりをしながらも関心が向かうお金だ。現在100億ドルほどと予想されている。

    米朝首脳会談の結果によっては日本の動きが速まる可能性がある。北朝鮮はこれを準備している。
    http://japanese.joins.com/article/748/239748.html

    引用元: ・【韓国】 北朝鮮には贈り物が必要だ  日本の戦争賠償金は100億ドルだ

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