まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 用日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/19(土) 15:14:25.57 ID:CAP_USER
    主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため米国を訪問中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が、国際通貨基金(IMF)に日本の輸出規制措置の不当性を伝えた。

    洪副首相は17日(以下、現地時間)、米ワシントンでIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と会い、「日本輸出規制措置は非経済的な理由で輸出を制限して世界貿易機関(WTO)規定を違反した。自由貿易環境を形成しようという月のG20大阪首脳会議の合意の精神に背く」と述べた。

    続いて「韓国の生産への支障など直接的な被害は発生していないが、企業の不確実性拡大がリスクとして作用することもある」とし、早期に解決されるべきだと強調した。

    また洪副首相は「貿易紛争は対外開放度が高い国に大きな影響を与えている」とし「IMFが自由貿易の価値を回復し、グローバルバリューチェーン(value chain)を強化できるよう積極的な役割をしてほしい」と要請した。米中貿易紛争と日本の輸出規制などの影響が可視化しているためだ。

    ゲオルギエバ専務理事は「米中貿易紛争による直接的な損失が世界GDPの0.8%にのぼるだけでなく、企業の投資心理の悪化など間接的な被害も大きい」とし「米中貿易紛争は単なる休戦ではなく早期に終戦しなければいけない」と述べた。続いて「世界経済が減速している状況でも韓国は拡張的財政政策と緩和的通貨政策を通じて積極的に対応している」とし「高齢化への対応と女性の経済活動参加も重要だ」と述べた。洪副首相は「可能な政策手段を動員して景気減速リスクに対応している」と説明した。

    洪副首相はこの日、インドのシタラマン財務相とも会談し、韓国・インド包括的経済連携協定(CEPA)交渉を早期に終えることを促した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/258712
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.19 09:32

    https://i.imgur.com/s5Uj2ea.jpg
    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官(左)が17日(現地時間)、米ワシントンのIMFでゲオルギエバ専務理事と握手している。[企画財政部]

    関連
    【朝鮮日報】米財務長官に会った洪楠基副首相「日本の輸出規制を懸念」[10/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571465470/

    引用元: ・【韓国経済副首相】IMF専務理事に「日本の輸出規制措置は不当」[10/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 13:08:37.51 ID:CAP_USER
    日本が主要20カ国・地域(G20)エネルギー環境閣僚会議で米国や欧州連合(EU)とともに別途会議を開き、水素エネルギー技術開発の共同宣言を出した。日本、米国、EUが協力して燃料電池車の製品規格、水素ステーションの安全基準など国際標準を作っていくという計画だ。日本経済産業相はこの席で日本-米国-EU水素同盟で世界を主導したいという本音を隠さなかった。 

      燃料電池車を非メモリー半導体やバイオヘルスなどとあわせて3大重点産業に育成していくという韓国はこの共同宣言から外れた。産業通商資源部は「米国とEU、日本の間ではかなり以前から燃料電池車に関する議論が行われていたが、了解覚書ではない原則的な宣言水準にとどまっている」というコメントを出した。大きな意味を付与しないということだ。水素経済の主導権を握るという日本の積極的な働きかけが、韓国を除く世界主要国と連携する方向へ進んでいるが、どうしたら主務部署がこのような評価を下すことができるのか理解に苦しむ。 

      G20エネルギー環境閣僚会議で世界水素委員会の共同会長として演説した現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)総括首席副会長は「水素経済基盤社会は初期インフラの構築が重要だ」と強調した。現代車が世界で初めて燃料電池車の量産に成功したが、水素経済は企業の力だけで、また一国の努力だけで成し遂げられるものではない。グローバル市場が開かれるには国家間の協力が必須だ。日本の国家間水素同盟の推進は、グローバル市場をめぐる先行獲得戦争がすでに始まっていることを知らせる信号だと見なければならないだろう。 

      政府は韓国は韓国で個別事業別の研究開発などで他国と協力する考えだというが、事業別の国際協力と国家間同盟はその次元が違う。日本の国家間水素同盟の意味を無理やり縮小するのではなく、むしろ日本に積極的に手を差し出して参加するくらいの対策を講じるべきではないか。産業政策も過去とは違い、グローバルな観点で創意的な方向に進化する時が来た。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254540&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年06月18日 08時57分

    関連
    【韓国】 「水素経済」、ためらっている時間などない 日本が韓国を除いて米国、EUなどと「水素経済同盟体」の結成を推進 [06/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560305136/

    引用元: ・【韓経/社説・中央日報】日米欧の水素同盟スタート…韓国はどこと手を握るのか[6/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/24(金) 15:49:59.69 ID:CAP_USER
     最近は使用頻度が減ったような気はするが、少し前まで英語など外国語で書かれた本をよく「原書」で読んだ。英語、ドイツ語、フランス語など欧州の言語で著述された本に、「根源」を意味する「原」の文字をあてたのは明治時代(1868~1912年)の日本人だった。「原語」という言葉もこのときに登場した。 

      江戸時代(1603~1867年)の社会・文化的現象を説明するには、そのときまで使っていた土着の日本語でも充分だった。だが、新しく受け入れた西洋の科学技術や文化を表現するには力が足りなかった。著名な東洋史学者の岡田英弘氏によると、日本社会は欧州の言語を「原形(モデル)」とし、新しい語彙と人工的な文体を作っていきながら変化に対応していった。 

      ◆魅力失った「日本モデル」 

      19~20世紀、日本は西洋をモデルとして国家構造を変え、経済システムを新たに構築した。解放後、韓国は相当部分を日本を通じて受け入れた西欧モデルに沿って社会と経済発展の道を探した。その過程で、進んだ社会の経験から学び、彼らが切り開いた技術と知識を安くで手に入れ、スピーディーで効率的な産業化を実現した。 

      一時は日本で成功した商品や事業をそのまま導入すれば韓国で無難に成功することができた。大企業創業者が東京で新事業を構想するのも見慣れた風景だった。 

      今でも日本のスーパーに行ってみれば「バッカス」「セウカン」「ミウォン」のような韓国の代表的な飲食品製品とそっくりの商品が散在していて驚く。日本を「原形」にしてきた過去の遺産だ。 

      その時は「日本の現在は20年後の韓国の未来」という表現も大きな拒否感なく受け入れられていた。このような考え方が急激に説得力を失ったのは2010年ごろからだ。当時、サムスン電子がソニーやパナソニックなど日本電子会社9社の営業利益をすべて合わせた額より多くの利益をあげたことは「日本モデル」に終止符を打った象徴的事件だった。物を買うたびに1円のお釣りをやり取りする風景、まるで1980年代「鍾路(チョンノ)書籍」に戻ったきたかのように書店で紙カバーで本を包む姿は、過去の慣習が化石のように残った「ガラパゴス」事例として戯画化された。 

      ◆反面教師の役まで捨てて 

      問題は日本モデルを廃棄する過程で反面教師にできることまで一緒に捨ててしまっているということだ。韓国より先に超高齢社会に入り、バブル崩壊後の長期不況に苦しめられた日本の経験は、依然として参考にできる点が少なくないが、すべてをひっくるめて時代遅れ扱いしている。いや、全く関心がないというのが正確な表現ではないか。 

      高度成長期に首都圏郊外の周辺に大々的に建設して今は高齢化で空っぽの都市になった新都市、企業活力を刺激して投資を促進するより福祉拡大に重点を置いたところ大量失業で「ロスジェネ(失われた世代)」だけを量産した経済政策、互いを「暴走老人」「(学力低下の)ゆとり世代」となじり合う世代葛藤などは、今日の韓国がしっかりと心に留めて見つめなければならない姿だ。 

      最近、不振を免れない韓国の経済状況、論争の多い新都市建設決定過程を見ると、過去に日本が歩んだ「失敗の道」をそのまま踏襲しているような姿だ。むしろ今が日本に対する勉強が最も切実な時点ではないかと思う。 

      キム・ドンウク/東京特派員※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253712&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年05月24日 09時36分

    引用元: ・【韓経/コラム・中央日報】依然として学ぶことが多い日本[5/24]

    【いつもの誹謗中傷記事じゃん 【韓経/コラム・中央日報】依然として学ぶことが多い日本[5/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 17:48:00.71 ID:CAP_USER
    【サンパウロ時事】韓国政府は4日、南米最大都市のブラジル・サンパウロの目抜き通りに現代文化を紹介する「韓国文化センター」を開設した。同じ並びには、日本政府が2017年に整備した文化発信拠点「ジャパン・ハウス」。両国関係が悪化する中でも、「ご近所」で互いの文化発信に切磋琢磨(せっさたくま)する。ブラジルでは若者の間で「Kポップ」がブームになっている。
     文化センターは13年に市内の別の場所にオープンしたが、ブラジルとの外交樹立60周年を記念して休日は歩行者天国となる「パウリスタ通り」に移転した。
     文化センターの数百メートル先には休日に5000人もの市民を集めるジャパン・ハウスがある。さらに韓国総領事館はジャパン・ハウスの真向かい。意識し合う間柄だが、韓国の金学裕総領事は「若者が集まる場所だから決めた。3年前から移転を計画していた」と説明。「敵対して建てたわけではない。東洋文化はあまり知られておらず、互いに人を集めることで助け合える」と強調した。
     日本の野口泰総領事も「周辺には文化施設が集積しており、共同イベントなどで建設的に協力することがあるかもしれない。相乗効果を期待したい」とエールを送った。ジャパン・ハウスは17年4月末に開館。来館者は164万人を数える。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080500592&g=int
    時事ドットコム 2019年08月05日14時28分

    https://i.imgur.com/m9bKpt6.jpg
    4日、ブラジルの最大都市サンパウロで行われた、韓国文化センター前に設置された像の除幕式

    引用元: ・【韓国政府】「文化発信」で切磋琢磨へ=韓国文化センター、日本施設そばに開館-ブラジル[8/5]

    【いつもの姑息な手段 【韓国政府】「文化発信」で切磋琢磨へ=韓国文化センター、日本施設そばに開館-ブラジル[8/5] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/24(金) 13:44:34.03 ID:CAP_USER
    http://j.people.com.cn/n3/2019/0524/c94476-9581267.html

    中国自動車メーカー・比亜迪(BYD)の日本における業績は特筆に値する。同社によると、現在日本の市内路線バス市場において、電気バスの3台に1台がBYD社製だという。経済参考報が伝えた。

    BYDはこの現状に満足しているわけではない。BYDアジア太平洋自動車販売事業部総経理の劉学亮氏は、「今後BYDは日本向けに全方位的で多様化した新エネルギー製品パッケージを打ち出す計画だ。それには電気バスやトラック、フォークリフトなどより多くの電気自動車車種と、より多くのモデルの太陽エネルギー製品・蓄エネルギー設備が含まれる」と明かす。多様な新エネルギー製品パッケージのうち、BYDは日本向けにカスタムメイドされた電気バス「J6」に大きな期待を寄せている。今年3月25日、BYDは東京で、日本仕様車両「J6」を受注したと発表した。

    他の自動車メーカーの製品と比べ、「J6」の優位性はコンパクトな車体(車長6.99メートル、車幅2.06メートル、車高3.1メートル)と低床設計にあり、日本の高齢化社会のニーズを満たし、日本の狭い道でもスムーズに支障なく運行できる。「J6」は販売価格もリーズナブルで、単価(税別)はわずか1950万円と、ほぼ日本製ディーゼルバスの価格と同程度である。「『J6』は東京オリンピック前に納品予定で、今後5年で1000台の販売を目指す」。この目標販売台数は、「J6」の競争優位性に対するBYDの自信の表れだ。

    車両の「カスタムメイド」は、自動車メーカーがより大きなシェアを手にし、新たな発展段階へとまい進することの重要なシンボルと見なされてきた。「J6」はBYDが初めて打ち出したカスタムメイド・バスではない。2015年10月、BYDは英国ロンドンのランカスター・ハウス向けに世界初のダブルデッカー電気バスを製造している。このバスは車両の重量と距離のバランス、車両の空間と電気量のバランスといった難題の解決に成功した。

    劉氏は、「我々は各市場の『オリジナルニーズ』に合わせ、車両のサイズや外観、機能に対し革新的な研究開発と製造を行うことが可能だ」と強調する。業界関係者は、「これはBYDが電気自動車のコア技術をすっかり理解し、世界で300以上の都市に電気バスを納品した豊富な経験を持っていることと切り離せない」と指摘している。

    5月中旬、日本列島のほとんどの地域は次々と夏モードに入ったが、標高1400メートル以上の高原湿地である尾瀬国立公園の森の中には、まだ解けていない積雪が依然としてあちこちに残っている。18日、日本百景の一つである尾瀬国立公園で、BYD電気バス運営開通式が行われた。このことは、BYDの電気バスが尾瀬国立公園で正式に運行を開始したことを意味する。BYDの日本市場での電気バス納品は京都、沖縄、岩手に次いで4回目となる。

    尾瀬国立公園は福島県や栃木県、群馬県、新潟県の4県をまたぎ、尾瀬と会津駒ヶ岳、田代山、帝釈山など周辺地域は日本で最大規模の山岳湿地となっている。春から夏にかけて、尾瀬の湿地にはさまざまな花が美しさを競い、すがすがしい空気と美しい風景が人々を名残惜しく立ち去りがたい気持ちにさせている。

    「1万年前に形成された湿原」の自然景観を守るため、日本側顧客である会津乗合自動車株式会社はゼロ・エミッションのBYD電気バスを導入した。同社の佐藤俊材社長は以前こう語っている。「欧米市場の自動車メーカーや末端のバス事業者を相次いで訪問し、最終的にBYDを選んだ。BYDは電気自動車の核心技術を確立しているだけでなく、製造規模も巨大だ。このような会社は我々が信頼するに値する」。(編集AK)

    引用元: ・【中国】BYDが日本で成功 その決め手となったのは何か?[05/24]

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