まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/28(火) 12:39:56.94 ID:CAP_USER
    中国の李克強首相は7月23日、国務院(内閣に相当)の会議で、地方政府に対して、財政難に耐え倹約するよう再び指示した。中国当局が財政的・経済的に苦境に陥っている現状を浮き彫りにした。

    李首相は今年5月に行った政府活動報告において、「過緊日子(耐乏生活をする)」との表現を使った。首相は、「今年、中央政府は緊急ではない、または必要ではない支出を50%以上減らし、地方政府も予算を削減しなければならない」と述べた。

    首相は5月と同様に「耐乏生活をする」と述べたうえ、「経済の下振れと財政難」の現状に言及した。同氏は、各レベルの地方幹部に対して、「倹約を習慣にするように」と要求した。

    中国国営新華社通信などの各メディアも7月中旬、「財布の紐を締めよう」などと宣伝し始めた。

    今年、各レベルの地方政府の財政収入は大幅に減少している。中国当局の公表によると、上半期において、中央政府の公共予算の収入は前年比で14%減少し、地方の一般公共予算の収入は同7.9%減少した。全国の税収と非税収は前年比で、それぞれ11.3%と8%減少した。

    中国メディア「21世紀経済報道」によれば、7月23日までに国内24の省が財政収入を発表した。そのうち20省は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大で、上半期の財政収入が前年比でマイナスとなった。輸出産業が盛んな広東省、江蘇省、浙江省はそれぞれマイナス5.8%、マイナス2.8%、マイナス2.6%となった。最大の経済都市上海市と政治中枢の北京市の上半期の財政収入は前年比で、それぞれマイナス12.2%とマイナス11%。

    また、中共ウイルスの発生源である湖北省の財政収入の下げ幅は38%超。下げ幅としては各省の中で最も大きい。

    中国当局は各地方政府に「倹約」を呼びかける一方で、国民を監視し各地の住民の抗議活動を鎮圧する「社会安定維持費」の確保を要求している。

    大紀元はこのほど、河北省保定市政府が今年5月20日、市管轄の各区政府に送った内部文書を独自に入手した。文書は、「警察機関の公費を十分に保障するように」「県レベルの警察機関であれば、各地の派出所に優先的に公費を支給すること。2020年、1級地区では(警官)一人当たり5万元(約76万円)、2級地区は一人当たり4万元(約60万円)、3級地区は一人当たり3万元(約45万円)を支給する」などと明記している。

    (翻訳編集・張哲)

    ソース
    大紀元 EPOCHTIMES 2020年07月27日 22時02分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60052.html

    引用元: ・【お金がない】李首相、財政難で地方政府に「倹約生活」を要求[07/28] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/25(土) 11:02:25.33 ID:CAP_USER
    交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は最近、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネルで過剰な交通取り締まりの事例を紹介した。今月4日に仁川市西区の重峯大路にて、反対車線に待機していた警察車両が、黄色信号で進行したトラックを交通違反で摘発したというケースだった。

    ハン弁護士は当時のドライブレコーダーの映像を公開し、「(反対車線にいた)パトカーが『ドライブレコーダーを見る必要もない』と強引に信号無視の切符を切った」と指摘した。

    オンライン空間には、韓国警察によるこうした過剰な交通取り締まりの経験談があふれている。ソウル市麻浦区に暮らすAさんは「いつも渋滞している合井交差点で左折するとき、交通警察が急に現れて車線違反の切符を切る」と話す。

    実際、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから速度違反の摘発件数が50%近く急増したことが24日までに確認された。

    保守系最大野党「未来統合党」の金睿智(キム・イェジ)議員室が韓国警察庁から提出を受けた資料によると、2016年に809万件だった速度違反摘発件数は、文在寅政権が発足した17年には1184万件と大きく増えた。わずか1年で摘発件数が46.3%も増えたのだ。その後も、摘発件数は18年1215万件、19年1240万件とじわじわ増える傾向にある。

    無人交通取締りカメラも、文政権発足後の17年の時点で7016台だったのが、18年7979台、19年8892台と毎年11%以上ずつ増えている。交通警察が現場で摘発する速度違反の件数も、18年22万件、19年24万件、今年は6月までの時点でおよそ11万5000件と増加傾向にある。

    警察の全国的な取り締まりと共に、韓国各地の道路で制限速度が引き下げられる傾向にあることも影響している-との分析がある。韓国政府は今月1日、文在寅大統領主催で開かれた初の国務会議(閣議に相当)で、全国の子ども保護区域(スクールゾーン)における車両制限速度を時速30キロ以下に下方修正し、歩行空間がない区域ではさらに低くして時速20キロ以下にすると決めた。

    これに伴い、税外収入である交通過怠料・反則金の賦課額も大きく跳ね上がった。交通過怠料・反則金は17年8857億ウォン(現在のレートで約783億円。以下同じ)から18年8429億ウォン(約745億円)、19年8862億ウォン(約784億円)と急増した。今年も6月までの時点で既に4469億ウォン(約395億円)が収められた状態で、現在の傾向のままだと史上初めて過怠料・反則金が9000億ウォン(約796億円)に達する見込みだ。

    野党は「文在寅政権が、不足する税収を埋めるため交通違反切符を乱発しているのではないか」と主張した。税外収入である過怠料・反則金が交通安全のために使われていない、という点もまた、別の問題として言及されている。金睿智議員は「大多数の市民は『税金爆弾』に続いて『過怠料バッシング』にまで遭っているということ」と語った。


    2020/07/25 10:40/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580029.html

    引用元: ・【韓国】 税収不足の穴埋めに交通違反切符を乱発? 文在寅政権発足後に46%増  賦課額、史上初めて9000億ウォンを突破か [07/25] [荒波φ★]

    【ポッケナイナイ率のほうが高そう 【韓国】 税収不足の穴埋めに交通違反切符を乱発? 文在寅政権発足後に46%増  賦課額、史上初めて9000億ウォンを突破か [07/25] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 17:53:23.96 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、首席秘書官・補佐官会議で、「世界経済が低迷する中、経済協力開発機構(OECD)加盟国の成長が大幅に後退しているのに比べ韓国経済は奇跡のように持ちこたえた。政府と民間の努力が合わされば7~9月期から経済反転に成功できると見通している」と述べた。

    文大統領は、旅客需要が例年の水準を回復し、観光が活力を取り戻し、一部のプロスポーツ試合の観客入場が再開されたことなどに触れながら「内需は既に4~6月期から持ち直したため7~9月期はさらに良くなるだろう」との見通しを示した。

    その上で、「韓国経済で最も大きな部分を占める輸出の減少が経済回復の最大の制約となっているが、7月に入り減少の勢いが弱まっていることは幸いだ」と述べた。

    世界経済の回復のスピードが遅く、短時間で困難を解消するのは難しいが、「政府は輸出企業が抱える苦難の解決に積極的に乗り出し、多方面の支援を強化する」とした。


    2020.07.27 17:35
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727003700882

    引用元: ・【文大統領】 韓国経済 「奇跡のように持ちこたえた」 [07/27] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/25(土) 11:05:41.76 ID:CAP_USER
     ソウル大学研究真実性委員会が、チョ・グク前法相の修士・博士論文について「研究不正または不適切な行為に該当する」と判定し、事実上、盗作を認めた。だが違反の程度は軽微だとして、懲戒など制裁要請は行わないと決定した。

     24日に公開された研究真実性委員会の決定文によると、チョ・グク・ソウル大学法学専門大学院教授が米国カリフォルニア大学バークレー校(UCB)ロースクールで書いた博士論文は、計13ページにわたって、英国オックスフォード大学の教授の論文など6件の記述を引用表示なしに引用していたことが確認された。同委は、ソウル大学研究倫理指針第11条「研究不正行為」のうち「他人の文章をまるで自分のものであるかのように使用する行為」に該当すると判断した。ただし、「違反の程度は軽微」と結論付けた。

     修士論文については「123カ所にわたり、日本の文献などから適切な引用表示なしに引用していた事実が認められる」として、研究倫理指針第12条「研究不適切行為」のうち「他人の文章を正確な引用表示なしに使用する行為」に該当すると判断した。しかし、これもまた「違反の程度は軽微」だと決定した。韓国教育部(省に相当)の「研究倫理確保のための指針」は、他人の文献を引用表示なしに持ってきて使うことを「剽窃(ひょうせつ)」だと規定している。

     チョ・グク前法相の盗作疑惑を提起した郭尚道(クァク・サンド)議員=保守系最大野党「未来統合党」所属=などは「剽窃を認めつつも違反が軽いという異常な決定を下した。異議申し立てを行う計画」と表明した。修士論文の盗作疑惑を提起した民間団体「研究真実性検証センター」も、「異議申し立てを行いたい」とコメントした。ソウル大学の規定によると、研究真実性委は異議申し立てに対し、最大90日以内に決定を行わなければならない。

    郭守根(クァク・スグン)記者

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  記事入力 : 2020/07/25 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580012.html

    引用元: ・【論文盗作】「チョ・グクの論文盗作は軽微、懲戒せず」 ソウル大学で免罪符論争[07/25] [Ikh★]

    【ムンに事大しておけば何やってもセーフ 【論文盗作】「チョ・グクの論文盗作は軽微、懲戒せず」 ソウル大学で免罪符論争[07/25] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 16:40:23.00 ID:CAP_USER
    裁判所が納得しがたい判決を出している。今週朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のセクハラ事件をめぐる疑惑を明らかにするために警察が申請した家宅捜索令状が相次いで棄却された。朴前市長の通話内訳を確認しようとする最初の令状棄却は警察の失策もなくはない。すでに「公訴権なし」で終結した死因と関連した内容で令状を埋めたためだ。だが裁判所は朴前市長の携帯電話とソウル市庁事務室に対する捜索令状まで「必要性が足りない」として棄却した。被害者が告訴した事実が流出し、被害者の訴えを握りつぶしてセクハラを幇助した人々が堂々と市庁を掌握しているだけに証拠隠滅の懸念が大きい。それでも証拠確保に向けた家宅捜索が必要でないと考えるのは捜査をせず真実糾明も必要ないという判断と変わらない。

    強要未遂容疑が適用されたイ・ドンジェ元チャンネルA記者に対する拘束令状発給事由も納得しがたい。この事件は記者が金融詐欺容疑で服役中のイ・チョル元VIK代表に手紙を送ったり側近に会って与党関係者の不正情報提供を促したというのが骨子だ。この過程で記者が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の側近であるハン・ドンフン検事長と組んでイ元代表の家族まで暴くと脅迫した検察とメディアの癒着事件というのが捜査チームと与党陣営の見方だ。これに対しイ記者とハン検事長はイ元代表がMBCと組みカメラまで同行してこうした状況を誘導した「権力とメディアの癒着」と主張する。検察はイ記者とハン検事長の共謀の有無を令状に盛り込むこともできなかった。それでも令状担当判事は「報道機関と検察の信頼回復のため」との理由から拘束令状を出した。「検察幹部とつながって」という表現を通じて検察とメディアの癒着を既定事実と予断することもした。

    与党関係者を救うために無理を通したためこじつけ論理が判決文のあちこちに登場する。青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)勤務当時に不正を犯して拘束された柳在洙(ユ・ジェス)元金融委員会局長に対し裁判所は1審で多くのわいろ授受事実を認めながらも執行猶予で釈放した。このために一部供与者に父親が育てたトウモロコシをプレゼントした事実を挙げ一方的に受け取るだけでなく互いにやりとりする「格別な関係」であることを強調した。

    大法院(最高裁)は城南市(ソンナムシ)の殷秀美(ウン・スミ)市長が違法政治資金を受け取った事実をすべて認めながらも罰金300万ウォンを宣告した控訴審判決を無罪趣旨で破棄した。「検察が控訴理由書に量刑不当事由を明確に書かなかった」ということが理由だった。これまで慣行的に認定していたことを、有力政治家の敏感な事件にだけ厳格に適用するというのだから心に決めて見逃そうとするためとの批判が出るほかない。選挙法上の虚偽事実流布罪で起訴された李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事の上告審判決でも大法院はテレビ討論活性化のため防御的な嘘は認めるべきという論理を動員して無罪と判断した。だが当時の状況が果たして相手候補の急な質問にあたふたと答えて出てきた「ミス」なのか疑わしい。むしろテレビ討論では心に決めて嘘をついてもかまわないという先例を残したという批判が激しいのが実情だ。

    一連の事件で例外なく親与党関係者に有利な結論を下すために無理な論理を動員する流れがみられる。このため現在進行中の金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道(キョンサンナムド)知事事件、チョ・グク前長官一家関連不正疑惑事件、蔚山(ウルサン)市長選挙介入疑惑事件などでも「大きな絵」を描くために巧妙な法技術を動員する「技巧司法」が出てこないか懸念される。

    司法介入で地に落ちた信頼を回復しなければならないという重い使命を担った金命洙(

    キム・ミョンス)大法院長は暇さえあれば「良い裁判」をしなければならないと強調した。良い裁判といは国民を中心に置き、国民の目の高さに合う裁判だと説明する。果たして最近出ている判決が良い裁判の結果なのか、こうした判決で失われた信頼を回復できるか、司法府構成員は冷徹に確かめてみなければならない。

    ソース
    韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.07.26 11:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/268489

    引用元: ・【中央日報】相次ぐ強引な判決、政権の顔色を伺っているのではないか=韓国[07/26] [Ikh★]

    【法も糞もない人治国家だからなw 【中央日報】相次ぐ強引な判決、政権の顔色を伺っているのではないか=韓国[07/26] [Ikh★]】の続きを読む

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