まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/15(土) 22:17:26.78 ID:CAP_USER
    日本と韓国の管理職は、欧米のそれに比べて短命とのリポートを、先ごろ東京大学が国際共同研究論文として発表した。言わんとしているところを要約すると、
    《欧米では、一般的に教育レベルや社会的階層が高い人ほど健康的で死亡率が低いといわれるから、管理職や専門職は、工場などで単純な作業に従事する労働者より死亡率が低い傾向にある。これは「健康格差」(死亡率格差)と呼ばれる現象で、かつて高度経済成長期の日本もそうだった》
    《ところが、バブルがはじけて深刻な経済不況に陥った1990年代後半からこの事象は逆転。管理職・専門職の死亡率が上昇して、一般労働者より高くなってしまった。韓国も同様で、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機の2000年代後半から管理職・専門職の死亡率が高くなっている》

     日本と韓国における管理職と専門職の高死亡率は、両国が働き方の改革を進める上で共通の大問題となっているわけだ。

     ところが、日韓で全く逆なのがキャリア警察官だ。日本では警察官僚OBは企業の監査役などに、旧大蔵官僚を上回る歓迎ぶりで迎えられるが、韓国の警察庁長官経験者の哀れぶりは、韓国の大統領の末路に匹敵する。

     「朴槿恵(パク・クネ)前政権下で第19代警察庁長官に起用された姜信明(カン・シンミョン)が、5月15日に逮捕されています。後任の李哲聖(リ・チョルソン)前長官についても同様の容疑で逮捕状が出されていましたが、裁判所は却下しました。2人の先輩長官を逮捕した現長官は、文在寅大統領が昨年6月に第21代長官に任命した閔鉀龍(ミン・カプリョン)です。すでに閔長官の末路については、賭けの対象になっています。韓国の警察制度は、1948年の建国から90年までの軍事政権下までは、警務部部長が警察のトップでしたが、警務部から警察庁に改称したのが91年7月で、警察庁発足から長官に就任したのは計21人いますが、最後まで任期を全うし、退任できたのは今回、逮捕された姜元長官と逮捕状が出された李前長官、それに盧武鉉政権下の第13代の3人のみです。残り17人は任期を全うできず、21人のうち11人が被疑者として検察の調査を受け、このうち9人が逮捕、起訴され、8人は有罪宣告を受けています」(韓国ウオッチャー)

     大統領から警察のトップまでが退任後、本人や家族が収賄容疑などで逮捕されるこのありさまは、やはり“異常な隣国”と言わざるを得ないだろう。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/3058175/
    週刊実話 2019年06月15日 07時00分

    引用元: ・【週刊実話】韓国はやっぱり“異様な隣国”!? 歴代警察庁長官21人のうち半数が「被疑者」[6/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 23:28:02.95 ID:CAP_USER
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    「金正恩氏の政治は愛と信頼の政治」
    「北朝鮮の全ての住民から大きな支持を受けている」

     韓国の左翼系学生運動団体がソウル市内で開催した「金正恩(キム・ジョンウン)の研究・発表大会」で上記のような声が相次いだ。大会の様子はネットでライブ中継され、北朝鮮の金正恩・国務委員長の発言を歌詞とした歌や、金正恩氏の業績を紹介する動画なども映し出された。この大会は「韓国大学生進歩連合」と名乗る団体が8日、ソウル市中区明洞のヒャンリン教会で開催した。昨年11月に「花の波・大学生実践団」と名乗る団体を立ち上げ、金正恩氏のソウル訪問を歓迎する雰囲気を高めようとしたのもこの団体だ。

     主催者側は大会の趣旨について「北朝鮮についてよく理解すれば、統一を前倒しできる」「北朝鮮について理解するには金委員長についてよく理解しなければならない」などとホームページ上で訴えた。研究のテーマは「金委員長の大胆な政治」「金委員長の民族愛」などだ。出席者は発表当日、「全ての予想を上回る破格の歩み」「民族を一つとする同胞愛」などと題する研究成果を発表した。

     金正恩氏の政治について発表したグループは「(金正恩氏は)政権に就いてから8年で北朝鮮の全ての住民から大きな支持を受けるようになった」と評した。核ミサイルの開発やミサイル挑発も称賛した。金正恩氏は昨年行った新年の演説で「米本土全域が核の射程圏内」「私の机にも核のボタンがある」などと述べたが、これについて発表者は「世界最強の米国を相手にした大胆かつ次元の違った外交力」と称賛した。2013年に金正恩氏は北朝鮮の江原道中部戦線を視察したが、これについては「軍の統帥権者が南側(韓国)との距離がわずか350メートルの最前線を訪問した。これは世界的に見ても珍しい」と主張した。

     「金委員長の繊細さ」という主題の発表では「(金正恩氏は)愛と信頼の政治を行っている」との主張がでた。韓国における世論調査も活用された。「南北首脳会談の際に金委員長が示した謙遜な態度により、わが国民の金委員長への信頼度は77.5%を上回った」などと伝えた。

     発表の合間には金正恩氏の言行を題材とした歌の公演も行われた。例えば昨年4月に行われた第1回南北首脳会談の際、金正恩氏が「平壌冷麺を遠く板門店にまで持ってきた」と言った直後「遠いと言っては駄目だ」と語ったことを題材に「遠いと言っては駄目だ」という歌が発表された。

     審査委員長を務めたユン・ヒョンテク元民権連帯共同議長は「時代の正しい要求が込められており、金委員長の風貌もしっかりと伝えている」と評した。親北ネットメディア「自主時報」が8日に報じた。民主社会のための弁護士会(民弁)統一委員会で活動したチャン・ギョンウク弁護士などが審査委員として名を連ねていた。

     大会には主催した団体の会員や審査委員など合計70人以上が参加した。大会の様子はネットを通じてライブ中継されたが、その後は発表の様子を撮影した映像の一部だけが残され、全体の動画は削除された。

     高麗大学の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「北朝鮮政権が住民たちに宣伝するコンテンツがそのまま韓国に伝えられたようだ」「法律に違反していないか調査を行う必要があるだろう」などと懸念を示した。北朝鮮戦略センターの姜哲煥(カン・チョルファン)代表は「金正恩氏による北朝鮮住民への抑圧的な統治や独裁については一言も語っていない」「北朝鮮で宣伝される内容とよく似ており、金正恩氏を平凡で善良な指導者として描くことで、一部の韓国国民が誤解する恐れがある」などと指摘した。

     主催した韓国大学生進歩連合は昨年3月、韓国大学生連合、大学生ノレ(歌)輩連合などの運動圏団体が共同で立ち上げた団体だ。今年1月にはこの団体の会員5人がソウル市鍾路区の米国大使館に入ろうとして警察に制止された。大会が行われたヒャンリン教会は、裁判で利敵団体との判決を受けた祖国統一汎(はん)民族連合南側本部準備委員会が1991年に結成式を行い、同時に委員長を選出した会場だ。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<ソウルで金正恩氏賞賛イベント、一部国民に誤解招く恐れも>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080042.html

    引用元: ・【韓国】 「愛と信頼の政治で全住民から大きな支持」~ソウルで金正恩氏賞賛イベント、一部国民に誤解招く恐れも[06/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/11(火) 23:07:56.58 ID:CAP_USER
    2019年6月10日、韓国・オーマイニュースによると、保守系野党「大韓愛国党」の議員らが太極旗(韓国の国旗)をテーブルクロス代わりに使用し、物議を醸している。

    記事によると、大韓愛国党は8日、ソウル駅と光化門(クァンファムン)広場で「太極旗集会」を開催した。その際、趙源震(チョ・ウォンジン)代表、パク・テウ事務総長、徐錫九(ソ・ソック)弁護士、許坪桓(ホ・ピョンファン)元国軍機務司令官らが、広場に設置したテント内で弁当を食べている写真が撮影された。しかし、使用したテーブルに太極旗が掛けられていたため、写真が公開されるや、ネット上で「太極旗がテーブルクロスとして使われている」「衝撃的だ」と非難する声が上がったという。中には「大韓民国の権威を象徴する国旗、または国章を損傷・除去または汚辱する行為は5年以下の懲役か禁固、10年以下の資格停止または700万ウォン(約64万円)以下の罰金(刑法105条)だ」と訴える声も出たそうだ。

    ただ、記事は「テーブルクロスにするために太極旗を敷いたのではなく、『太極旗テーブル』を食事に利用したのであり、太極旗の上には透明のビニールが掛けてあるため『国旗の汚染』は発生しないように見える」「刑法105条は犯罪成立要件として『大韓民国を冒とくする目的』を明示しているため、違法か否かを問うには、争いの余地がある」などと伝えている。しかし「意図が何であれ、『太極旗愛』を強調する大韓愛国党が国家の象徴を下敷きにして食事をするとは、逆説的だ」とも指摘している。

    徐弁護士は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾裁判で法廷代理人を務めた人物。当時も体に太極旗を巻き付けたまま食事をとり、「太極旗を尻に敷いた」と批判を浴びていた。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「神聖な太極旗をテーブルクロスにするような連中が『大韓愛国』党だと?」「いろいろやらかしてくれるね」「あきれて言葉が出ない」「外交部がしわくちゃの太極旗を飾ったと騒いでたくせに」「太極旗を国旗だと思ってないんだろうな。単に政治的な道具としか認識してない」「いくら無知でも、国旗を下敷きに食事をするなんて。国の恥だ」「自称・愛国党のくせに太極旗をこんなふうに汚すとは」「星条旗は手に持って振り、太極旗はテーブルクロス。愛国党などという名前がもったいない」など、批判するコメントが殺到している。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=719758&ph=0&d=d0144
    Record China 2019年06月11日 22時20分

    引用元: ・【万能な旗】韓国議員ら、韓国国旗の上で食事し批判浴びる=「国の恥」「あきれて言葉が出ない」[6/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/24(月) 11:53:41.92 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は24日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、金明煥(キム・ミョンファン)委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月18日に「文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。

    金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。

    民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。

    ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。

    一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会(2018年11月時点)に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。


    2019.06.24 11:31
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624000900882?section=society-culture/index

    引用元: ・【韓国有力労組】 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ [06/24]

    【マルキストは異論を一切認めない 【韓国有力労組】 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ [06/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/13(木) 16:16:31.99 ID:CAP_USER
    徐薫(ソ・フン)国家情報院長と楊正哲(ヤン・ジョンチョル)民主研究院長の非公開会合をめぐる「国家情報院の国内政治介入」問題がついに法の審判を受けることになった。国家情報院法上の政治的中立義務を違反した疑いで徐院長が検察に告発されたからだ。対北朝鮮情報現場で30年間活動した筆者としては残念に思うと同時に、徐院長が同席者に語った言葉に注目する。徐院長は「国内政治パートを組織的にすべてえぐり取り、できることがなくて死にそうだ。すべての疎通を断つことはできず、自ら言論界、与野党政治家、外国政治家、シンクタンクの人たちに直接会っている」と吐露したという。会合をめぐる政治的論争とは別に、徐院長のこのような告白から深刻かつ本質的な問題を発見できる。 

      国家情報機関のトップは早期警報など国家の命運を左右する問題について大統領を補佐し、大きな考えをしなければいけないポジションにいる。このように重大なポジションにいる責任者が実務者級の仕事をするために死にそうだと言えば大きな問題になるしかない。1961年の中央情報部(国家情報院の前身)創設以降58年間の国家情報院の歴史の中で34人の院長が任命された。彼らは一様に国と使命感を強調したが、リーダーシップはそれぞれ違った。外圧に振り回されないよう組織を運営した院長もいた半面、小義と小利に執着して不名誉を得たケースも少なくなかった。 

      文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後、国家情報院長が東奔西走するしかないのは自業自得ともいえる。徐院長は就任直後、「完全な脱政治」を宣言した。国内情報部署2つを廃止した。補完すれば使える手足を最初から切り捨ててしまったようなものだ。ところがこうした措置は、北朝鮮・海外・国内・サイバー分野の境界があいまいになり区画(division)よりも融合(fusion)を特徴とするグローバル・デジタル情報現場の傾向と衝突する。 

      実際、情報収集官(IO)と分析官を中心にした国内情報活動が廃止された後、諜報の収集-分析-報告サイクルにいくつか問題点が生じているという。国内情報活動を復元しようというのではない。国民の信頼を取り戻すための徐院長の決断は尊重するが、情報判断能力を育てる「新概念の情報活動体系」を構築する努力を併行する必要があったという考えだ。 

      例えば▼軍・警察・政府部処との実質的協調のための法的・制度的補完▼国民の自律的安全保障と国益諜報報告のための統合情報システム構築▼階級定年制の廃止--などを検討しなければならない。 

      第20代国会では国家情報院法改正案14件が審議中だ。しかし改正案の大半は情報力の強化よりも捜査権の移管など国民基本権の侵害予防に傾いている。過去の業報のため職員は改革の趣旨には概して同意する。しかしそれによる弊害が生じてはいけない。国家情報院の構成員は「戦闘できる最小限の手段と環境は保障してほしい」と切実に訴えている。法律の不備のため犯罪者やスパイ容疑者に対する合法的な携帯電話盗聴もできない国は大韓民国しかない。 

      予算も縮小され、職員の自負心も低下している。捜査権移管論争の中で対スパイ活動が委縮している。2017年に0人、2018年以降1人にすぎないスパイ逮捕実績を見ればすぐに分かる。米同時多発テロ以降、米国など先進国は国家安全保障を政策の最優先順位に置いている。韓国も国家情報機関に対する監視体系を補強するのが正しい。同時にグローバルスタンダードに基づいた情報力を強化し、合法的な活動環境を保障しなければいけない。国家情報院の職員のためでなく国家安全保障のためにする苦言だ。 

      クァク・キルソプ/ワンコリアセンター代表/元国家情報院対北朝鮮情報官

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254410&servcode=100&sectcode=120
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月13日 12時00分

    引用元: ・【中央日報】韓国国家情報院長の「死にそうだ」の声に隠された意味[6/13]

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