まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/04(火) 23:36:15.95 ID:CAP_USER
    (前略)
    朝鮮日報の編集局長だった姜孝祥(カン・ヒョサン)自由韓国党比例代表国会議員は先月初め、3級国家機密である韓米首脳間の電話会談内容を在米韓国大使館に勤務する高校の後輩から入手して暴露した。怒った青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部が内部監察を通じて該当外交官を罷免し、姜議員を外交上機密漏洩容疑で刑事告発するなど法的対応に出ると、姜議員は国民の知る権利を無視した言論弾圧だと反発している。

    姜議員が記者会見と報道資料を通じて暴露した内容は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領に5月末に日本を訪問する際に韓国にも来てほしいと懇請し、トランプ大統領は「興味深い提案であり、ボルトン補佐官に検討させるが、訪問するとしても帰路に少し立ち寄る程度になるだろう」という内容だ。機密漏洩波紋が広がると「韓国パッシング」「物乞い外交」の深刻性を国民に知らせるためだったと弁解したが、姜議員の記者会見の発言や報道資料のどこにもそのようなニュアンスとして映る部分はなかった。国民の立場では知っても知らなくても関係ない程度のことだ。

    それでも姜議員が違法をかえりみず首脳間の通話内容をあえて暴露したのは、自分の存在感を誇示することで来年の総選挙で選挙区(大邱達西丙)の公認を確保して競争で勝つための個人的な欲のためとしか説明しがたい。公認を受ける場合、彼は「親朴」の嫡子である趙源震(チョ・ウォンジン)大韓愛国党代表と選挙区で正面対立する可能性が高い。ノイズマーケティングで名前を知らせるのが目的なら、姜議員は所期の成果を上げた。

    姜議員は「個人的に参考にするだけ」と後輩をだまして機密を引き出した。それを信じて漏洩した後輩は公務員には死刑宣告と変わらない罷免という重い懲戒を受けた。それだけでなく韓国は首脳間の電話会談内容までも漏らす信頼できない国という認識を抱かせて韓米間の信頼関係に傷つけた。姜議員は私益のために前途有望な後輩の前途をつぶし、これほど重視する韓米関係を自ら毀損した。その姜議員をかばう韓国党は党利党略のために国益を犠牲にしたという非難を免れない。

    執権が目的の野党が政府・与党を牽制して攻撃するのは当然だ。しかし攻撃をしても少なくとも常識を外れてはいけない。自分の目の梁は見ずに批判のための批判、代案のない攻撃を繰り返すしても多くの国民が票を投じてくれると期待しているのなら大きな間違いだ。国民は馬鹿ではない。言論の自由が満開した状況で言論弾圧と左派独裁を云々する韓国党は思い違いも甚だしい。

    ペ・ミョンボク/中央日報論説委員/コラムニスト

    ソース:中央日報日本語版<【コラム】国民は馬鹿でない=韓国(2)>
    https://japanese.joins.com/article/104/254104.html

    引用元: ・【韓国】 国民は馬鹿でない~言論の自由が満開の状況で言論弾圧と左派独裁を云々する韓国党は思い違いも甚だしい[06/04]

    【皆んな馬鹿です 【韓国】 国民は馬鹿でない~言論の自由が満開の状況で言論弾圧と左派独裁を云々する韓国党は思い違いも甚だしい[06/04] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 13:08:38.51 ID:CAP_USER
     韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の社会科教科書を修正する際に組織的に違法介入した当時の報告体系は、同部の教育研究士→教科書政策課長→ナム・ブホ教育課程政策官(局長)→イ・ジュンヒョン学校政策室長→パク・チュンラン次官→金相坤(キム・サンゴン)教育部長官となっていた。

     検察の起訴状には、教育部が教科書修正を最初に試みた時から世論操作、「執筆者外し」、協議録偽造などの全過程に違法介入した状況が書かれている。しかし、検察はこのうち教科書政策課長と教育研究士という担当公務員2人と、出版社関係者1人の実務者だけを在宅起訴しただ。その上の報告体系にいた室長・局長や長官・次官に対しては聴取すらしていないことが分かった。当時の責任者で現在も教育部に残っている人物は1人もいない。

     金相坤前長官は昨年10月に長官職を退いた後、今年3月から京畿道教育庁傘下の京畿道教育研究院理事長を務めている。教育部長官を終えて数カ月で教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)傘下の機関長を務めることも異例だが、金相坤前長官は理事長募集公告に規定されている面接をせずに書類審査だけで任命されているため、「天下り」疑惑も持たれている。教育部初の女性次官だったパク・チュンラン前次官は昨年11月に名誉退職し、イ・ジュンヒョン学校政策室長は教科書違法修正疑惑の5カ月後の昨年8月に定年退職した。

     現政権の教科書執筆基準修正過程などを主管してきたナム・ブホ前教育課程政策官は今年初め、大田市教育庁副教育監に昇進した。副教育監には主に教育部の一般職官僚が任命されてきたため、教師出身のナム・ブホ氏が副教育監に昇進したのは「破格」という見方もあった。一部からは「政権の口に合うように教科書執筆基準を修正したおかげで昇進できたのでは」という声も上がっている。在宅起訴されたA課長は昨年2月に東南アジアの韓国教育院長に赴任、実務を担当していたB研究士は現在、忠清南道予算教育支援庁奨学士を務めている。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/26/2019062680031.html

    引用元: ・【無断修正】昨年の小学校6年生社会科教科書修正に組織的違法介入した教育部政策官 副教育監に異例の昇進

    【歴史修正にお墨付き【無断修正】昨年の小学校6年生社会科教科書修正に組織的違法介入した教育部政策官 副教育監に異例の昇進 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/24(月) 15:15:34.95 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/8GRsoPo.jpg

    米軍の代表的な歩兵訓練基地、ジョージア州フォート・ベニングの国立歩兵博物館に行くと、韓国の老兵の声を聞くことができる。6・25戦争(朝鮮戦争)の英雄、ペク・ソンヨプ予備役陸軍大将の肉声だ。米軍は2009年、博物館オープンを前にペク・ソンヨプ将軍をフォート・ベニングに招き、6・25戦争に関するリアルな証言を録取した。歩兵博物館財団の会長自ら長文の書簡を送って「歴史的な戦闘経験を共有してほしい」と要請し、実現した。博物館は、この録音を永久保存するという。

     米軍は、ペク・ソンヨプ将軍を「生ける伝説」かつ「韓米同盟の象徴」としてもてなした。6・25戦争当時、米軍と共に最後の戦線を守り抜いたペク・ソンヨプ将軍を、米軍は「唯一信頼できる韓国軍将校」「最良の野戦指揮官」と評した。在韓米軍は昨年、白寿を迎えたペク・ソンヨプ将軍のためのパーティーを開いた。その席で軍人出身のハリー・ハリス駐韓米国大使は、膝を突いて老兵の両手を取った。将軍に対する米軍の敬意を象徴的に示す場面だった。

     韓国のこんにちをあらしめたこの英雄は、肝心の韓国では、暇さえあれば中傷と罵倒の対象になっている。左派勢力は、ペク・ソンヨプ将軍が日本統治時代に満州軍官学校を卒業し、間島特設隊で服務したことだけを取り上げ、「独立軍討伐の親日派」とののしる。ペク・ソンヨプ将軍は回顧録で「当時は中共八路軍と戦い、独立軍は姿も見えなかった」と記しているが、左派はこうした釈明を無視している。親日真相調査委はペク・ソンヨプ将軍の名前を親日リストに載せ、2012年に民主統合党(現在の『共に民主党』)青年比例代表は、ペク将軍を「民族の反逆者」と呼んだ。

    現政権になって、陸軍士官学校が、6・25戦争当時のペク・ソンヨプ将軍の活躍を描いたウェブ漫画をホームページから削除するという事件があった。そうして最近、野党代表がペク・ソンヨプ将軍を訪ねたことをきっかけに、将軍をおとしめる動きが本格化した。ヨルリン・ウリ党(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉政権時代の与党。前出の民主統合党を経て現在は『共に民主党』)時代に「北朝鮮のミサイルは米軍基地攻撃用にすぎない」と弁護していた光復会長は、連日「ペク・ソンヨプは徹底した土着倭寇」だと騒ぎ立て、与党議員は「(上海で日本の要人を暗殺した)尹奉吉(ユン・ボンギル)が痛憤するであろうこと」と口を挟んだ。金日成勲章を授与された金元鳳(キム・ウォンボン)を「国軍のルーツ」であるかのごとく持ち上げる大統領の演説をまた聞いているような気分だ。

     今から数年前、在郷軍人会の会長は「日本統治時代に生まれて教育を受け、日本の体制で勤務したことを理由にするのであれば、将軍に向かって石を投げる資格のある人間は何人いるだろうか」と語った。6・25で韓国に銃口を向けた人間を称賛し、「私が退いたら私を撃て」と言って先鋒(せんぽう)に立った護国の英雄は非難する。逆さまになった意識が嘆かわしい。

    イム・ミンヒョク論説委員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/24/2019062480078.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/24 11:01

    引用元: ・【朝鮮日報/萬物相】護国の英雄、ペク・ソンヨプ将軍を罵倒する韓国左派[6/24]

    【朝鮮の英雄はテロリストと売春婦だけ【朝鮮日報/萬物相】護国の英雄、ペク・ソンヨプ将軍を罵倒する韓国左派[6/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/25(火) 11:49:30.13 ID:CAP_USER
    韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の国定社会科教科書修正過程に違法に介入し、執筆者も知らぬ間に教科書の内容を大幅に変更、合法的であるかのように書類まで偽造していたことが24日、明らかになった。検察はこのほど、教科書違法修正を指示した(職権乱用権利行使妨害・私文書偽造教唆など)として、教育部教科書政策課のA課長とB教育研究士=いずれも当時=という担当公務員2人を在宅起訴した。教育部は昨年、関連疑惑が明らかになった時、「編さん機関(晋州教育大学国定図書編さん委員会)と発行出版社の間で行われたことだ」として介入疑惑を否定した。しかし、検察は教育部がすべての違法行為を指揮・教唆したと判断した。

     法務部が24日に国会に提出した起訴状によると、A課長は2017年9月、6年生社会科教科書の内容を変更するためにB研究士に「関連の請願があれば(教科書を)修正しやすい」と指示、B研究士は知り合いのI教師に「1948年の『大韓民国樹立』を『大韓民国政府樹立』に変えてほしいという内容の請願を(国民の請願を受け付ける政府運営インターネット掲示板)『国民申聞鼓』に送ってほしい」と頼んだ。I教師は同月、その請願を送り、これを根拠に教科書の修正作業が始まった。しかし、執筆責任者のパク・ヨンジョ晋州教育大学教授は「政権が変わるたびに教科書を修正するようなことはできない」と拒否した。このため、A課長は同教授を作業から排除するよう実務者らに指示し、代わりにF教授が修正を担当するよう措置を取った。

     起訴状によると、A課長とB研究士は教科書出版社のC担当にも教科書修正のための「協議録」を偽造するよう指示したという。政府が一方的に修正を主導しておきながら、「編さん機関」の方が先に修正を要求したかのように虚偽記載させたものだ。しかも、責任者のパク・ヨンジョ教授が協議の過程に参加したかのように装われ、同教授の印鑑まで押されていた。このように違法修正された社会科教科書は全国の小学校6064校・児童43万3721人に配布されて教材として使われた。A課長とB研究士は検察で、「『文在寅(ムン・ジェイン)政権の見解に合わせて教科書が修正された』と批判されるのではという懸念があり、『出版社が判断して修正する』形を取った」と語ったという。検察は当時の金相坤(キム・サンゴン)教育部長官や次官など上層部の指示・関与があったかどうかについては適切に調査せずに捜査を終結したことが分かった。最大野党・自由韓国党の金度邑(キム・ドウプ)は「上層部の関与の有無を調査しなければならない」と要求した。

    キム・ヒョンウォン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/25/2019062580045.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/25 10:41

    引用元: ・【韓国教育部】教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正[6/25]

    【前も後も内容は捏造だらけ【韓国教育部】教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正[6/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/14(金) 23:22:12.03 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘夫婦が東南アジアに移住したが、文大統領の孫に当たるその息子の通っていた小学校が息子の個人情報を野党議員に渡したとの理由で監査を受けた。しかし実際はその資料を提出する際、学校側は孫の個人情報は全て見られないようにしていた。それにもかかわらず校長や教頭には警告や注意などの処分が下された。実際に監査を行った教育庁の関係者が処分の際「残念だがやむを得ない」と語ったことから、一連の処分に最初から無理があったのは明らかで、その背後の事情については誰もが容易に想像がつくだろう。

     野党議員が文大統領の娘夫婦の海外移住問題を取り上げた際、大統領府は「資料を取得した経緯や問題を公表する行為に違法性がないか確認し、それ相応の措置を取る」と反発したが、今回はその言葉通りになったわけだ。今回のように小学校が政権から目を付けられ、報復監査を受けるようなケースは過去にあっただろうか。最初に問題提起を行った野党議員も当然告発され、後に「金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官性接待事件に関与していた」との理由で別件での捜査を受けるに至った。

     大統領夫妻の海外歴訪を「海外観光」などと表現したあるメディアのコラムを大統領府が問題視し「歪曲(わいきょく)」と決め付けて訂正を要求した。コラムに対する反論など普通にあることだが、これに訂正まで要求するのは非常に珍しい。問題のコラムは大統領の訪問先について「妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏の『一生のうちに行きたい訪問先リスト』に基づいて決められている」と指摘したのだが、これを大統領府が容認できなかったのがその理由だろうか。大統領の家族問題を取り上げた野党やメディアに対する大統領府の「生意気」とでも言うべき対応は、1980年代に権力者を守ろうとした人たちの心理を思い起こさせるものだ。

    これとは別に大統領府の複数の秘書官らも3日連続で野党を攻撃した。まず鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官は13日「景気の悪化に備えるには補正予算が重要だが、野党は経済の破綻だとか大失敗などと言いながら、補正予算に応じない」と指摘した。経済が困難な状況にある理由は、庶民生活を人質にしたイデオロギー優先の経済政策が失敗したからだ。ところが大統領府はこれを「補正予算が成立しないから」などと言い訳し、野党に責任を転嫁しているのだ。

     またこれに先立ち大統領府政務首席は、国民請願サイトで保守系野党・自由韓国党と与党・共に民主党の解散を要求する声が高まっていることについて「来年4月の国会議員選挙まで待てないという国民からの叱責(しっせき)」と述べた。さらにその翌日には政務秘書官が国会議員に対する国民召喚請求について「国会が機能しなくても、あるいはいかなる重大な状況に直面しても、国民は国会議員をけん制する方法がない」と発言した。国会をスムーズに運営するには野党ともしっかりと向き合わねばならないが、それに責任を持つべき政務担当者らが「選挙で野党を審判してほしい」と国民を扇動しているようなものだ。

     韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官は12日、誰もいない会見場で検察の過去史委員会の活動終了を一人で発表した。朴長官が事前に「質問を受け付けない」と明言したため、担当の記者たちが取材を拒否しこのような事態が起こったのだ。政府が運営するKTVのカメラ1台しかない会見場で、閣僚が発表文を読み上げる光景はまさにコメディーだ。

     過去史委員会は「金学義元法務部次官性接待事件」など、最初から根拠が不十分な疑惑について検察に捜査を命じ、また検証されていない陳述を公表したため訴えられることもあった。そのためメディアの前で正式に過去史委員会の解散を発表すれば、関連する質問や追及が相次ぐと予想し、質問を最初から拒否したのだ。これら一連の出来事は全て「キャンドル革命」によって誕生した「世界の民主主義の希望」などと自画自賛する政府で連日のように起こっている出来事だ。

    https://japanese.joins.com/article/465/254465.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|breakingnews
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/14 11:01

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー[6/14]

    【だって文在寅を選んだのは、お・ま・え・ら 【朝鮮日報/社説】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー[6/14] 】の続きを読む

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