まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/15(土) 13:14:53.35 ID:CAP_USER
    文大統領の支持率、3カ月で32ポイント下落
    ギャラップの世論調査「国政運営うまくやっている」39%
    就任後最低を記録

     韓国ギャラップが今月11-13日に行った世論調査によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は就任以来最低を記録し、与野党の支持率の格差も2016年の弾劾政局以来最も小さくなったことがわかった。専門家は「大統領の支持率は5月はじめに比べて3カ月で30ポイント以上急落し、与党の支持率も同時に下落するなど、民心からの警告灯が一気に点灯し始めた」「与党勢力にとっては『ブラックフライデー(黒い金曜日)』だ」と指摘した。任期の序盤ではなく、後半になって短期間に支持率が急落したため、これを一気に取り戻すのは難しいとの見方も出ている。

     この調査で文大統領の国政運営に対する肯定評価は39%、否定評価は53%だった。ギャラップの調査で文大統領の支持率は「チョ・グク事態」が表面化した昨年10月第3週に39%の最低を記録したが、4月の総選挙で与党が圧勝してから71%にまで上昇した。それが今回再び最低の水準にまで下落したのだ。今月10-11日に行われたRnサーチとデイリーアンの調査でも、文大統領の支持率は総選挙直後の60.6%から38.7%にまで下落し、はじめて30%台を記録した。

     政党支持率は与党・共に民主党が33%、未来統合党が27%だった。民主党と統合党の5月はじめの支持率はそれぞれ46%と17%で、その格差は29ポイントに達していたが、それが3カ月で6ポイントにまで狭まった。今回の調査で2022年の大統領選挙について「政権交代のため野党候補が当選すべき」は45%、「政権維持のため与党候補が当選すべき」は41%だった。今年4月の総選挙直前には「与党が多く当選すべき」(49%)が「野党が多く当選すべき」(39%)を上回っていたが、その後民心が大きく変わったのだ。

     与党勢力の支持率下落の主な原因は「不動産不満」だった。不動産政策について「間違っている」(65%)は「うまくやっている」(18%)の3倍以上に達した。不動産に対する否定的な評価も、現政権発足後15回行われたギャラップの調査で最高を記録した。青瓦台(韓国大統領府)のある核心関係者は「コロナ、水害、住居正義に総力を傾け、国政の懸案に地道に取り組んで行く」とコメントした。全国の18才以上1001人を対象に行われた今回の調査の標本誤差は、95%の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は13%だった。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/15/2020081580010.html

    引用元: ・【韓国】文大統領の支持率、3カ月で32ポイント下落 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/08(土) 23:28:11.18 ID:CAP_USER
    チン教授が明らかにしたドア大統領に失望した最初の事件は、大統領候補討論であった。

    チン教授は「熱烈支持者による悪行を『民主主義を多彩にしてくれるスパイス』と正当化したとき。この方は何か変だという気がした」(中略)

    チン教授が明らかにした第二の事件は、ドア大統領がセウォル号ゲストブックに子供たちに「申し訳ない。ありがとう」と書いたのを見た時だ。

    チン教授は「『ごめん』という言葉の意味は分かるが、一体『ありがとう』という言葉はどう理解すればいいのか」とし「まだ私はその言葉の意味を合理的に解釈する方法を見つけられない」と批判した。

    続いて「決定的なのは、第三であった」とし「今年初め、大統領の新年記者会見で、『チョグク前長官に心の借金がある』と言ったときだ」(以下略)

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004394988 ate%3D20200808%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhjLchfHHw8Zu4zMRQ-nLEaHe2sOIQ

    共感 2144 非共感 41

    引用元: ・【韓国】韓国教授「文大統領はおかしい」 共感2100 非共感40 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/10(月) 11:03:41.14 ID:CAP_USER
     今夏の豪雨で全国的に大きな被害が発生し、与野党双方から第4次追加補正予算の編成を求める声が上がっている。

     蟾津江一帯の豪雨による被災地である全羅北道南原市、任実郡、淳昌郡を地元とする無所属の李容鎬(イ・ヨンホ)議員は9日、本紙の電話取材に対し、「国会予算特別委員として、第4次追加補正予算の編成を推進する。コロナ事態に豪雨被害まで重なり、農畜産民の被害があまりに大きい。追加補正予算の編成は避けられない」と述べた。国民の党の安哲秀(アン・チョルス)代表も最近、「災害追加補正予算を編成しよう」と発言した。未来統合党の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長も「損害があまりにひどく、予算がなければ追加補正予算は避けられない」と指摘した。民主党の党代表候補として出馬した朴柱民(パク・チュミン)議員と最高委員に出馬した申東根(シン・ドングン)議員も「追加補正予算を推進しよう」という立場を表明した。

     民主党指導部はひとまず第4次追加補正予算は不要との立場だ。今年は新型コロナウイルス対策で3回の追加補正予算(総額59兆2000億ウォン=約5兆2700億円)を編成しており、さらに「水害追加補正予算」を編成することは負担が大きいためだ。民主党の党代表候補として出馬した李洛淵(イ・ナギョン)議員は同日、フェイスブックで「ひとまず予備費2兆ウォンと既に確定した予算で対処できるとみている」と語った。尹官石(ユン・グァンソク)政策委員会首席副議長も「予備費にはまだ余裕がある。追加補正予算の論議は時期尚早だ」と述べた。豪雨被災地を地元とする全羅道の民主党議員は「特別災難地域」への指定を要求している。特別災難地域への支援予算は国費で賄われる。しかし、水害復旧予算として使うための予備費の残額はコロナ対策で相当部分を支出済みの状況だ。現在残された約2兆ウォンの予備費では足りないとの指摘もある。政界関係者は「豪雨被害が続き、秋の台風まで考慮して第4次追加補正予算を編成する場合、国債発行が避けられない」と指摘した。

    (中略)

    しかし、既に3回にわたり、過去最大規模の追加補正予算(59兆ウォン)を編成した政府・与党としては、第4次追加補正予算は重荷とならざるを得ない。民主党政策委の尹官石首席副議長は「現在は来年の本予算を編成すべき時であって、第4次追加補正予算に言及すべき時ではない」と述べ、「現在残った予備費で足りなければ、来年の本予算を繰り上げて使う方法などを検討可能だ」と話した。

     こうした中、未来統合党、国民の党だけでなく、民主党内からも「追加補正予算不可避論」が相次いでいることが不確定要素だ。民主党最高委員候補として出馬した申東根議員は9日、「今使える予備費程度では対処が難しい。8月の臨時国会で速やかに第4次追加補正予算を処理しよう」と呼び掛けた。これに対し、企画財政部も第4次追加補正予算の編成に備え、実務会合を開き、被害規模の把握など状況点検と部署ごとの業務配分に着手したという。


    全文はソースで
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/10/2020081080043.html

    引用元: ・【朝鮮日報】水害が起きているのに韓国政府の金づるはコロナで枯渇 [8/10] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/31(金) 10:28:42.46 ID:CAP_USER
     韓国の与党・政府・青瓦台が30日、いわゆる「権力機関改革方案」を決定したことで、警察の組織と権限は過去最大の規模に拡大するとみられる。まずこれまでの検察が持っていた一次捜査権と捜査終結権を行使でき、国家情報院の対共産捜査権の移管も受ける。警察組織内部には「国家捜査本部」と「自治警察」という組織が新設される。警察に既存の検察、国家情報院の権限まで移管されることで、捜査・情報・保安業務を網羅する「恐竜捜査機関」になると指摘されている。

    ■腐敗認識指数1位はデンマーク&NZ、韓国は39位、日本は?

     与党・政府・青瓦台は同日、検察の直接捜査開始範囲を6大犯罪(汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型事故)に限定した。これにより、この範囲に含まれない犯罪については、警察が比較的自由に捜査を開始、終結することができるようになる。5級以下の公務員、3000万ウォン(約264万円)未満の賄賂、特定犯罪加重処罰法で5億ウォン未満の公職者犯罪に対する警察の捜査も活発になるとみられる。与党・政府・青瓦台は同日、警察に直接令状請求権は付与しなかったが、それに準じる「捜査裁量権」を与えたと評価されている。

     国家情報院の中核機能だった対共産捜査権も警察に移管される。これまで国家情報院、警察、国軍安保支援司令部が遂行してきた対共産業務における相互監視、バランス、けん制の関係が崩壊し、事実上「警察独走体制」になるとみられている。安全保障専門家は「安保支援司令部は旧国軍機務司令部の解体再編以降、軍のスパイ防止に注力しており、民間分野での対共産・スパイ防止を警察が独占することになる」と指摘した。

     一方、警察の「情報」業務はそのまま維持される。これまで与党寄りの市民団体などからは「民間人査察、選挙介入などさまざまな弊害があった情報警察を廃止すべきだ」という主張が絶えなかった。

     共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は「肥大化した警察権力を分散・けん制するための改革作業に拍車をかけるべきだ。自治警察制を導入し、国家警察と自治警察に二元化する計画だ」と説明した。このため、警察の組織にも大きな変化が生じる見通しだ。

     指揮系統は「国家警察」「捜査警察」「自治警察」に分離される。外事・保安・情報など国家事務は警察庁長、刑事・捜査事務は国家捜査本部長(新設)、生活安全・交通・女性・児童・高齢者弱者・地域イベント警備・地域密接事件など自治警察業務は市長・同知事所属の市・道自治警察委員会(新設)が指揮・監督を行うことになる。一部では対共産捜査を担当する「安保捜査本部」が新設される可能性も指摘されている。

     しかし、警察組織再編とさまざまな組織新設が「警察権力分散」ではなく、「警察権力の肥大化」を招くという懸念も聞かれる。既に警察は14万人規模の「恐竜組織」になっているが、そこにさらに組織が加わることになる。当初自治警察は検察、国家情報院の権限を分割するとともに、強大になった警察権力を分散させる趣旨で導入されたが、与党・政府・青瓦台は自治警察の人事権と予算配分権限を誰に与えるのかを明確にしなかった。

    朝鮮日報日本語版 7/31(金) 10:21
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8a90c1e3fa330a93209d7c00cbf15de6773f99

    引用元: ・【朝鮮日報】捜査・情報・保安…全てを独占した韓国警察 腐敗認識指数39位 [07/31] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/31(金) 10:46:15.28 ID:CAP_USER
    反政府デモを率いる主導勢力が変化している。政府の不動産政策と非正規職の正規職化などに反発する3040世代(30代~40代)が前面に登場している。政治的な問題ではなく、経済的な問題が社会問題に浮上したことによるものだ。現政権初期に政権反対を叫んでデモを率いた5060世代の「太極旗集会」は、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態などの影響で急速に弱まった。

    ネイバーカフェ(オンライン・コミュニティ)「6・17規制遡及適用被害者救済のための市民の会」などで活動しているメンバーは、来月1日にソウル汝矣島(ヨイド)広場で集会を開く。彼らは汝矣島LGツインタワー前の広場に集まり、共に民主党党舎まで行進し、民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表と金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官に対する面談要請を提出する計画だ。

    彼らは18日と25日にもソウル中区預金保険公社前で不動産対策糾弾のろうそく集会を開いた。18日には、主催者の推算では500人が参加したが、1週間後には参加者が10倍の5000人に増えた。カフェの関係者は「今回は参加人数を3000人と事前申告したが、もっと多く集まると予想している」とし「不動産政策に変化がない場合は、毎週末に集会を開く計画」と語った。続けて「政府の対策で被害者が続出しているが、現実を知っているのか卓上行政なのか、政府に聞いてみたい」と付け加えた。

    同日午後7時には仁川(インチ ン)国際空港公社労働組合(正規職労組)が政府の一方的な正規職転換政策に抗議するために預金保険公社前で「透明で公正な正社員への転換を促す文化祭」を開催する。労組関係者は「仁川国際空港公社創立以来、公社の職員が自発的に乗り出してソウル都心での集会を開催するのは今回が初めて」とし「正規職転換対象第1号の事業場であるだけに、国民の目の高さに合致する正規職転換モデルを確立できるように訴えたい」と述べた。

    中年層と高齢者が主に参加していた太極旗集会は、政治的性格が濃かった。弾劾された朴槿恵(パク・クネ)前大統領を支持する勢力が主導した。しかし、最近開かれた反政府集会は若年層が率いており、デモで主に扱うのは経済問題だ。仁川国際空港正規職労組の場合、30代の若い職員が声を上げている。不動産集会に参加する人たちも彼らと同世代だ。

    明知(ミョンジ)大学政治外交学科のシン・ユル教授は「巨大与党国会と政府の横暴で自分の利益を侵害されていると考えている人が広範囲に増えている」とし「制度的に現政府と反対の声を出すことができるルートがほとんどないため、直接行動に出るのだ」と説明した。

    高麗(コリョ)大学社会学科のキム・スハン教授は「被害を受けたという声は3040青年層から出ているが、国会議員の平均年齢は50代なので青年層の『怒り』がよく反映できない構造」とし「新型コロナにより非常に不安定になった経済状況が不平等に対する怒りの声を一層高めていると見られる」と解釈した。
    The Korea Economic Daily

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.31 10:08
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268703?servcode=400&sectcode=400

    「6・17規制遡及適用被害者救済のための会」など不動産オンラインカフェ会員2000人余りが25日、ソウル中区の預金保険公社前で「賃貸借3法反対」などのスローガンを叫び、ろうそく集会を開いた。[写真 韓経DB]
    no title

    引用元: ・【韓国/ろうそく集会】韓経:反政府集会の世代交代…「住宅価格の怒りの3040」が主導 経済状況が不平等に対する怒り [新種のホケモン★]

    【議席与えて半年経たずにこれ【韓国/ろうそく集会】韓経:反政府集会の世代交代…「住宅価格の怒りの3040」が主導 経済状況が不平等に対する怒り [新種のホケモン★]】の続きを読む

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