李完用（イ・ワンヨン）を売国奴と呼ぶ。事実、彼は日本と「すでに滅びた国」の値段の駆け引きをしてその過程で個人的利益を得た「小さな売国奴」だ。主流の売国奴は大院君（テウォングン）と高宗（コジョン）君主、明成（ミョンソン）皇后など朝鮮の実権者たちだ。

1871年(高宗8)、米国艦隊が江華島（カンファド）を侵した。1866年、平壌（ピョンヤン）の人々が米国商船ジェネラル・シャーマン号を燃やした事件に対する損害賠償請求と朝鮮との通商を要求するためだった。朝鮮は通商を拒否し廣城堡で戦闘が起きた。米軍は戦死者3人、ケガ人10人で、朝鮮軍は戦死者350人、ケガ人20人だった。それでも朝鮮が交渉を拒否するとすぐに米軍は退いた。

米軍が退却するとすぐに興宣（フンソン）大院君は「十分に西洋蛮夷をはね除けることができる」として、全国に斥和碑をたてて城壁を補修した。「洋夷との和親は売国で亡国行為」と規定した。朝鮮は大砲何発かで崩れる石垣(城壁)を積んで相手の実力は無視した。開港とか先進文明とかいう人々を売国奴と規定した。死者350対3という実力差は無視された。こうして国は滅びていった。無知な指導者が売国奴である理由だ。

私たちは‘東海’を‘東海’と固く信じているが、世界的には‘東海’(East Sea)ではなく‘日本海’(Sea of Japan)として広く知られている。全世界75カ国で発行した353地図のうち74.2%は‘日本海’と単独表記している。その他23.8%は‘日本海’表記の下に‘東海’併記している。‘東海’と単独表記した地図は一つもない。残り2%には表記自体がない。

私たちが‘東海’という名前を無くした最も大きな原因はその海を‘東海’と呼んだことだ。私たちの主張通りなら、日本人たちは自国の西側にある海を‘東海’と呼ばなければならない。我が国の東側にあるから‘東海’という考え、私が最高という思考が韓国人の意識を支配する。この様な考え方が‘東海’を失わせた。

外交交渉で少しでも譲歩すれば、‘屈辱外交’と批判するのもこの様な認識のためだ。THAAD配置反対、韓日慰安婦合意および韓日軍事情報保護協定の廃棄を主張する人々は愛国者のように見えるかもしれない。しかし、この様な主張をする人々は国際情勢に無知だったり、国民の怒りから歓心を得ようとする集団の輩に過ぎない。そうでなければ好転を期待して時間かせぎしようという人だ。

私たちが「過去の歴史」にかまけている間、米国と日本は首脳が相互訪問しながら日本を「戦犯国家」から「軍事的パートナー」にして自衛隊武装を断行した。この過程で日本は国防力強化にお金が必要だとし、物価上昇率が2%になるまで日本円を印刷できるよう米国の承認を得た。その結果、１ドル70～80円が130円まで切り下げられ（昨日、今日は113円）、国際市場で日本と激しく競争した韓国の製造業、特に造船産業、自動車産業は致命打を受けた。

この状況になっても私たちの認識は過去の歴史から一歩も進むことができない。‘過去の歴史’以外を見ないから日本との外交交渉はひとまず‘屈辱’、‘親日’と規定してしまう。そして自分は愛国者だと考える。ついに米国と日本が韓国を(対話もできないと)交渉から排除しても‘少女像’にこだわるだけだ。

積極的に交渉に応じて受けるべきことは受け、与えるべきことは与えなければならないが、そうしたことは眼中にない。日本の問題に理性的に対処しようといえば親日派と追い立ててしまう。世界情勢を無視して全国に「斥和碑」をたてて時間を使い果たした興宣大院君と同じだ。

民主主義は長所も多いが短所も多い。その一つが大衆がすぐに聞きやすい声を望むことで、これに符合して頑として大声を出す政治家が出てくる点だ。聞きやすい話をすれば政治家は票を貰うが国は滅びる。そのような政治家たちは売国奴だ。

チョ・トゥジン文化部長

ソース：韓国毎日新聞(韓国語) [見解と展望]誰が売国奴なのか
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=4070&yy=2017

韓国の与党セヌリ党（Saenuri Party）は23日、党の名称を変更すると発表した。同党の名称変更はこの5年間で2度目。

朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の弾劾訴追と親友の国政介入疑惑から、党を切り離す動きとみられる。

セヌリ党の印名鎮（イン・ミョンジン、In Myung-Jin）非常対策委員長は「きょう（23日）から新名称を公募し、できるだけ早期に変更する」と述べた。

セヌリ党の党名は「新世界」という意味を持つ。

1997年にハンナラ党（Grand National Party）として結成された中道右派政党で、総選挙を控えた2012年、改革と有権者の支持回復を図る中で現在の党名に名称変更していた。

(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3115079

【社説】韓国の脆弱な法治を崩壊させる「国民感情」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　ソウル外信記者クラブのマイケル・ブリーン会長は先月、米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の中で「韓国の民主主義、国民が怒りの神だ」とする見解を示した。ブリーン氏は「韓国では群衆の感情が一定の線を越えると強力な野獣に変わり、法治を崩壊させてしまう。韓国人はこれを『民心』と呼んでいる」とも説明した。ブリーン氏は16日に本紙とのインタビューに応じた時も「（民心は）韓国の脆弱（ぜいじゃく）な法治を崩壊させる恐れがある」との懸念を示している。

　ブリーン氏は「法治に基づいた民主主義社会で生きてきた人間にとって、国民を（法よりも）最も上位に置く韓国的な概念は受け入れがたい」とも言及した。ブリーン氏は英米メディアの特派員として35年間にわたり韓国に駐在したが、それでも外国人であることに変わりはない。ただし外国人の目に映った韓国における国民感情の影響力とその危険性については、一度傾聴する必要はあるだろう。

　ブリーン氏は「大規模集会が続く中でも、暴力や不祥事はほとんど起こらなかった。このことは韓国の民主主義を大きく改善させるだろう」と評価する一方で「民主主義国家における群衆集会はいわば自らの主張を訴える手段ではあるが、法で定められた制度を支配するようなことはない」とも指摘した。ブリーン氏が懸念を示すのは、政府や立法府、司法機関が国民感情に反する決定を下すことができないという点にある。実際に今行われている憲法裁判所による弾劾決議の審理や特別検事による捜査はもちろん、韓日関係など外交問題でも政府が国民感情に押し切られるケースが相次いでいるのは事実だ。

　14日にはキャンドル集会参加者の一部がレーザービームを使い、ソウル光化門の米国大使館の建物に「ノー・サード」という言葉を照らした。これは言うまでもなく米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に反対するためだ。ただし外国の大使館などに対してこのように攻撃的な行動がなされるのは法治国家ではほとんどない。キャンドル集会の主催者はこの問題について「別の協力団体がやった」としているが、彼らも新年の記者会見ではTHAAD反対を「積弊清算に向けた課題」と明言している。法的には何の権限もなく委任も受けていない団体が、いわば何でも好き勝手にやっているのだ。

　韓国の法治が脆弱であるのは確かだ。その理由は権力者が法を軽視してきたためだが、だからといって誰もが法を無視してもよいわけではない。しかも何の責任もない国民感情が法律の上に君臨してしまえば、最終的にはこの国の構成員全員が被害者となってしまうだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011700936.html