まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/28(火) 08:45:27.61 ID:szqIj8EQ
    中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。外国に知られたくない「不都合な真実」が7つほどある。

    (1)巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。

    (2)李克強前首相(今年10月死去)への想定外の人気。

    (3)共産党高層部の権力闘争の不透明。

    (4)党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」が拙速に組織された。

    (5)外資が去って外貨準備が底をつきつつある。

    (6)国内投資家も株・不動産離れ、換物投機へ走っている。

    (7)不動産に続き、「EVバブル」の崩壊が近い。

    「一帯一路」が本格化したのは習近平国家主席就任の2013年からだ。累計投資が1兆3000億ドル(約194兆円)に積み上がった。中国輸出入銀行などが融資した。

    中国からお金をかりても返せない国がほとんどだから、世界に「借金の罠(わな)」論が広がった。しかも、大方は不良債権化している。

    例えば、パキスタンに総額620億ドル(9兆2710億円)を投じた。98%がタイドローン(=資金使途に制限がある貸付け)で、契約期間は平均10年、返済開始は3年後。金利平均が3・72%だった。

    ラオスの首都ビエンチャンへ雲南省昆明から新幹線を通した。運賃が1万8000円。庶民は乗れない。鳴り物入りの宣伝にもかかわらず乗客はまばら、赤字は増え続ける。

    エチオピアの首都アディスアベバと、ジブチの首都ジブチを結ぶ新たな鉄道も開通したが、収支バランスはラオスと同様である。

    例外はインドネシアで、首都ジャカルタ―バンドン間の新幹線は開通から1カ月は物珍しいためか連日満員だった。11月いっぱいは特別料金1440円で、バス代と変わらないからだ。

    一帯一路の重要なプロジェクトは、石油とガスのパイプライン建設である。トルクメニスタンやロシアからの輸入は稼働しているが、パキスタンの大プロジェクトは頓挫した。

    物流活性化を目的にギリシャのペレウス港の管理運営権は買収に成功したが、その先のトリエステ港開発はイタリアが正式に一帯一路から降りて頓挫した。

    ニカラグア運河は早くに取りやめ、ベネズエラにも500億ドル(約7兆4760億円)以上投下したが、うまくいかず泣きっ面に蜂となった。

    背景には、急速に世界に広がった「中国不信」がある。

    (宮崎正弘)
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231128-B7MYYOQRNRIDVC4TYHXPJMKWYM/

    引用元: ・【中国】外国に知られたくない「不都合な真実」が7つほどある [11/28] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/27(月) 13:31:52.70 ID:WEhm6ULe
    ー前略ー
    中国が大きくその姿を変えたのは、一度目の北京五輪(夏季・2008年)と二度目の北京五輪(冬季・2022年)の間だった。
    夏季五輪の開会式にはジョージ・W・ブッシュ米大統領、韓国の李明博大統領、日本の福田康夫首相ら100人余の世界のVIPが集まり、
    米中協調の時代を印象づけた。14年後の冬季五輪開会式では、韓国は閣僚を送ったものの、
    日本は橋本聖子参院議員という立法府からの参加になり、米国は政府代表団の派遣を見送った。
    冬季五輪の開会式に先立ち、習近平氏はロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、両国の蜜月ぶりを演出した。
    日本の専門家は「中国がパートナーを米国からロシアに切り替えた、象徴的な瞬間だった」と語る。

    新型コロナウイルスが流行したこともあり、日中の対話チャンネルはほとんど封鎖に近い状態になった。
    ようやく、コロナの感染拡大が収まった今も、チャンネルはもとに戻っていない。

    関係者の1人によれば、北京の日本大使館が外務省本省に送る政務関係の電報が激減したという。
    中国が7月、「反スパイ法」を改正したこともあり、北京で本音を語ってくれる人は姿を消した。
    別の関係者は「コロナの感染が拡大する前の2019年ごろまでは、少ないながら、本音を語ってくれる中国人もいた」と語る。
    気心が知れた相手と1対1になり、閉ざされた空間で会えば、習氏の悪口を漏らす場面にも出会えたという。
    「今はとてもじゃないが、そんな会話はできない。自分たちは外交特権で守られているからまだ良いが、
    相手の中国人にどんな災厄がふりかかるかわからない」

    ・対話再開に向けた手を打ってきたが…
    日本は苦しみながら、今年初めから対話再開に向けた手を打ってきた。2月、米本土での中国偵察気球撃墜事件が起きるなか、
    日本は中国が提案した安保対話の開催を受け入れた。5月には日中防衛当局間ホットラインの開設にもこぎつけた。

    日本政府は当時、徐々に対話を増やしたうえで、岸田首相の訪中実現を模索していたという。
    関係者の1人は当時、「(2020年春にコロナを理由に延期されている)習近平氏の国賓訪問は消えていないが、
    国内世論を考えた場合にハードルが高すぎる。まずは、首相訪中を実現したい」と語っていた。
    少なくとも、日中外交当局間ではこの方針が共有されていたという。

    しかし、今年8月に南アフリカで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議後、この動きは一時全面ストップした。
    関係者の1人は「おそらく、中国外交部が上げた提案を、習近平氏が拒否したのだろう」と語る。

    習氏は保健衛生や国家安全保障を強調していたため、福島第1原子力発電所から出た処理水の海洋放出に強く反応したとみられた。
    そればかりか、中国は日本産水産物の全面禁輸を発表。
    永田町では「外務省は事前に情報を把握できなかったのか」という非難の声が渦巻いた。
    外務省も情報収集をしたくても、手も足も出ないという状況だったのだろう。

    さらに、中国では今年に入り、秦剛外相と李尚福国防相が相次ぎ、行方不明になったあげく、解任されるという騒ぎが起きた。
    習近平氏が指導する中国はもともと、法の支配が弱かったが、習氏が自ら承認した人事すらひっくり返される事態が起き、
    中国高官たちは我が身を守ることで汲々としている。
    韓国の専門家たちは、忠誠心競争で必死になる中国人たちを「中国の北朝鮮化」という言葉で揶揄している。

    米国も中国との間で対話と協議のチャンネルを増やす努力をしている。しかし、それは何らかの合意を得る目的があるからではなく、
    偶発的な衝突が全面戦争に発展しないようにする保険としての意味しかない。逆に言えば、
    米中はいつ、偶発的な衝突が起きてもおかしくない状態に陥っているとも言える。
    ー後略ー
    牧野 愛博

    全文はソースから
    11/26(日) 8:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5d31419c876af646cbd60cfb4307ff2cb7b8bf?page=1

    引用元: ・【Forbes】 北京では何も見えない何も聞けない 対話と協議は本当に可能なのか [11/27] [仮面ウニダー★]

    【 なにもーいえなーいー はなしちゃいーけなーいー 【Forbes】 北京では何も見えない何も聞けない 対話と協議は本当に可能なのか [11/27] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/26(日) 14:27:10.64 ID:VdaltU8I
    11/26(日) 13:00配信 朝鮮日報日本語版

    no title

    (写真:朝鮮日報日本語版) ▲20日午後、慶尚北道浦項市北区の浦項地震汎市民対策本部事務室前に地震被害損害賠償訴訟の申請や問い合わせを目的に訪れた市民が並んでいる/読者提供

     慶尚北道浦項市付近で2017年から18年にかけ発生した2回の地震で裁判所が市民の「精神的被害」を認め、国に賠償を求める判決を下して以降、浦項の街が揺れている。地震当時、浦項市に住んでいた市民ならば誰でも賠償を受けられるとの期待から訴訟を準備する市民が相次いでいる。浦項市民の間で「誰かと会えば訴訟が話題になる」と言われるほどだ。

     大邱地裁浦項支部は16日、地震被害を受けた浦項市民が韓国政府と鉄鋼大手ポスコなどを相手取り起こした損害賠償訴訟で、原告が地震を1回経験した場合は200万ウォン(約22万8,800円)、2回とも経験した場合は300万ウォンの慰謝料を支給するよう国などに命じる判決を下した。韓国政府の地熱発電事業が地震の原因と判断した格好だ。

     訴訟を主導した浦項地震汎市民対策本部によると、判決後21日まで原告団は1万8000人に膨らみ、1日平均3600人の提訴に加わった。同本部のモ・ソンウン共同代表は「訴訟問い合わせの電話が殺到し、代表電話は一日中つながらないほどだ。オンライン申請ができない高齢者は直接訪ねてくるが、外で60~70メートル並ばなければならない状況で、防寒用テントを設置する計画だ」と話した。

     同本部を通じた訴訟には1人当たり弁護士費用が3万ウォンかかる。一審判決が変わらなければ、成功報酬5%を差し引いても13万~18万ウォンの費用で200万~300万ウォンを受け取ることができる計算だ。2回の地震を経験した会社員のMさん(46)は「地震当時は不安に震えたが自然災害としか思わなかった。今回の判決を見て妻と子供2人を含め12万ウォンを支払い、訴訟に加わった」と話した。

     地震訴訟に使うためか、市内各地の行政福祉センターでは住民登録抄本の発給件数が急増した。住民登録抄本は訴訟受理に必要な書類だ。浦項市によると、20日に南区孝谷洞の行政福祉センターで発給された抄本は450通余りで、判決以前の1日平均70件の6倍以上に上った。北区竹島洞の行政福祉センターでも500件余りの申請があり、判決前の約5倍に達した。浦項市関係者は「住民登録抄本の発給件数だけが急増しており、訴訟に使うためではないか。窓口と無人発給機を合計すれば、通常より5~10倍増えた」と話した。

     法曹界からは「まだ判決が確定していないのに、あまりにも過熱している」という懸念も聞かれる。控訴審、大法院が一審判決を支持するかどうかは疑問であり、賠償金額が少なくなる可能性もあるためだ。高裁判事出身の弁護士は「今回の判決は地震など災害に対して国家賠償を初めて認めたもので、今後の裁判結果がどのように変わるか予想しにくい。訴訟で権利を求めるのは当然だが、一審判決の期待値で提訴することには慎重であるべきだ」と話した。

     今回の裁判には、浦項市民の約10分の1の4万7850人が加わった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/39d95043a5e4cfc42eb7bcc4aad57de348d77404


    裁判所は2017年11月15日のマグニチュード5.4の地震と
    2018年2月11日のマグニチュード4.6の余震を両方経験した
    市民には300万ウォン、2つの地震のうち一度だけ経験した
    市民には200万ウォンを支給するという判決を下した。

    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700192592/

    引用元: ・【韓国】地震の精神的被害者は賠償金を受けられる 市民の提訴参加や問い合わせが殺到 浦項 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/19(日) 07:19:21.11 ID:3vDaQxgy
    韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.11.18 10:33


    韓国で全国自治体の行政ネットワークに障害が発生し、現場業務が停止する事態が発生した。
    政府は具体的な原因と解決策を把握できずにいる。

    行政安全部によると、17日午前に地方自治体公務員行政ネットワーク「セオル」に問題が発生した。
    公開鍵基盤の政府認証書(GPKI)システムの障害で自治体の公務員は「セオル」の業務システムに接続することができなかった。
    これを受け、政府の行政手続きポータルサイト「政府24」もこの日午後2時からサービスが全面的に停止した。

    当初、行政安全部は今回の事態の原因としてGPKI認証システムを構成するネットワーク装備の問題と把握した。
    この日正午までは「ネットワーク装備を交換すれば今日中に問題が解決する」と予想していた。
    しかし午後6時が過ぎても問題は解決しなかった。

    混乱が続く間、行政安全部の未熟な処理が俎上に載せられた。
    全国公共機関のオン・オフライン行政書類の発行が一斉にストップしたが、政府は災難文字メッセージも発送しなかった。
    このため、こうした事態を知らずに行政機関を訪れた市民のほとんどはそのまま引き返すことになった。
    行政機関の業務時間が終了するまで政府は一日中右往左往し、明確な立場や進行状況を伝えることもできなかった。
    史上初めてとなる政府ネットワーク障害事態だったが、政府はほとんど「沈黙」で一貫している。

    個人がオンライン金融業務を処理するために受ける「共同認証書」のように、公務員も行政情報システム(セオル)に接続するには
    GPKIを認証しなければならない。ところが公認認証書を検証するシステムに障害が発生し、今回の事態が発生した。

    該当システムを管理する行政安全部国家情報資源管理院は「現在、復旧作業にまい進しているが、原因を把握できずにいる」と述べた。
    前日(16日)のネットワークパッチ作業で問題が発生したのではという指摘が出ている。
    管理院は「パッチ作業をしたのは事実だが、いかなる作業をしたかは公開できない」という立場だ。

    一部では米国製のネットワーク装備がハードウェア的に不良品ではないかと疑われている。
    管理院は「該当装備が問題なのかを明確に確認することはできない」と話した。復旧進行状況も秘密だ。
    管理院の関係者は「復旧進行状況は公開できず、我々が話す部分でもない」とし
    「現在、運営会社、装備維持管理会社、技術支援会社の関係者およそ70人が大田(テジョン)に集まり、
    週末中に原因を把握して問題を解決するために最善を尽くしている」と明らかにした。

    一方、米国出張中だった李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官は残りの日程をキャンセルして帰途に就いた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/311583

    引用元: ・【セオル】 韓国、初の行政ネットワーク障害事態…原因も把握できず [11/19] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/16(木) 08:43:43.90 ID:H1GzJail
    韓国の国会で、野党「共に民主党」が問題法案や決議案の強行採決を連発している。同党は6割の議席を占めるから、何でもできる。

    しかし、不思議なことがある。「犬肉禁止法案」だ。今国会には、まだ提出されていないが、与党も野党も犬肉禁止には「賛成」「推進」を表明している。瞬時に可決・成立しそうに思えるが、一向に動き出さないのだ。

    11月に強行処理されたのは、俗称「黄色い封筒(月給袋のこと)法案」だ。「下請け企業の労組は、元請け企業に対して、労働条件に関する団体交渉権を持つ」ことを主眼とする内容だ。

    大手建設会社なら、200社以上の下請け企業の労組と団体交渉をしなければならなくなる。

    韓国は大統領制だから、国会で可決された法案に対して、大統領が拒否権を持つ。大統領が拒否しても、国会が3分の2の多数で再可決すれば成立するが、野党勢力は3分の2には達していないから、黄色い封筒法案は廃案になる。

    ところが、犬肉禁止を推進する団体には、大統領夫人の金建希(キム・ゴンヒ)氏が昔から関与している。今年4月にも、推進団体との昼食会で「犬肉の食用を尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の任期内に終息するよう努力する。それが私の本分だ」と述べた。

    こんなことを言うから〝女帝〟批判も出るのだろうが、彼女の「犬肉禁止」の主張には強い支持が集まっている。

    が、それは「金建希ごときの声に従い、犬肉禁止が実現するのは腹立たしい」との感情に結び付く。ネットには「金建希がそう言うなら、俺は今日から犬肉を食べるぞ」との書き込みが載り、賛同を集めた。

    2021年9月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「犬の食用禁止を検討する時期が来た」と述べたとき、野党「国民の力」(現在の与党)のスポークスマンは、こう批判した。

    「不快な食物だからと、国家が禁止を強制するのは市民としての自害行為だ」「多数が望んでいるから国家が介入すると主張するのはポピュリズムだ」

    が、「国民の力」は与党になると、都市部選出の議員を中心に日和った。

    では、犬肉禁止法案は成立するのか。

    いや、与野党に大統領夫人が声を合わせても、食用犬の飼育農家、犬肉の処理・流通業者、犬肉専門店への「生業補償」は、まだ検討すらされていない。何よりも、法律で規制したところで…という国情がある。 (ジャーナリスト・室谷克実)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20231116-4U2O3KIZKNLMVOUIX4JWRWHV2Y/

    引用元: ・韓国で「犬肉禁止法案」が一向に進まない国情 ネット「大統領夫人がそう言うなら、俺は今日から犬肉を食べるぞ」[11/16] [昆虫図鑑★]

    【成立しても食べるんでしょ? - 韓国で「犬肉禁止法案」が一向に進まない国情 ネット「大統領夫人がそう言うなら、俺は今日から犬肉を食べるぞ」[11/16] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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