まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/21(日) 19:59:38.45 ID:2UG98+ds
    2023年05月19日、韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が日本に到着しました。これから先進国首脳との会談が相次ぎます。

    「G8に韓国が編入される」という期待はなくなったのかと思いきや、まだ韓国メディアでは「未来のG8」という記事がでています。

    例えば『毎日経済』は「尹G7サミットに参加で、G8フェーズを確保する絶好の機会」という記事を出しています。

    尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が日本広島で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に参加するために19日に出国した。

    韓国のG7出席は今回が4回目だが、全て議長国の招待を受けたのだ。

    自由民主主義と市場経済で最も先進的な先進強国の集まりに韓国が正式加盟国ではないというのが残念だ。国力だけを問うなら韓国も資格がある。

    輸出は世界市場シェアが6位、輸入は8位で、世界経済貢献度が高い。

    イギリスの『Economist』誌は、民主主義が成熟した国として韓国を挙げた。

    尹大統領は今回の首脳会議でG7が韓国を含むG8に拡大するきっかけを設ける必要がある。

    G8になると、世界政治・経済秩序を構築する政策決定に参加できる。

    他人が作った規則と秩序に従う立場から抜け出すことになる。

    規則を定める国に上がるのだ。

    特にこれまでG7財務長官会議は石油危機をはじめとするグローバル経済危機のたびに解決策を模索する議論の場となった。

    韓国が正式加盟国になると経済危機対応能力を高めることができる。国家信頼度が高まり、外国投資誘致も容易になるだろう。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』「【社説】ユンG7サミットに参加し、G8フェーズを確保する絶好の機会」

    「G8フェーズ」ってなんだ――という話なのですが、「国力だけを問うなら韓国も資格がある。」という凄い自信を見せています。

    この社説には、後段に面白い部分があるのです。以下です。

    (前略)
    もちろん、正式加盟は容易ではない。全会一致の同意を得なければならないが、すぐに日本が賛成するかどうか疑問だ。

    尹大統領が強制徴用問題(原文ママ:引用者注)を解決した後、日本との関係が改善されているのは幸いだ。

    尹大統領は日米英首脳と会う予定だというが、これらの国の同意を得る好機として活用すべきだ。

    特に、G7が1997~2014年までロシアを含むG8として運営されたという点も強調する必要がある。

    ロシアはウクライナの領土であるクリミア半島侵攻後、加盟国の資格が停止された。

    世界経済への貢献度と民主主義の成熟度を考えれば、韓国がその座を占めるのは当然だ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』「【社説】尹G7サミットに参加し、G8フェーズを確保する絶好の機会」

    確かに、ロシアはクリミア半島侵攻後にG8から蹴り出されましたが、とうとう「そこに韓国が入るのは当然だ」と言い出しました。

    「世界経済への貢献度と民主主義の成熟度からいって当然」と豪語しています。

    ただし――残念なことに韓国は国際法を守らない国です。司法が「1965年に日本と締結した日韓請求権協定を無視した判決」を出し、それを理由に国同士の約束を反故にして平気な顔をしている国です。

    なぜそんな国がG8になれるというのでしょうか。また、なぜ日本がそんな国を支持しなければならないのでしょうか。

    「G8にふさわしい」などと自画自賛する前に、韓国はまず法治国家、近代国家であることを証明しなければならないでしょう。それが価値観を共にするということです。

    それにしても、韓国はいったい何をしに広島に来たのでしょうか。韓国メディアはこの期に及んでも、まだこのような社説を出しています。まるでG8編入交渉にきたようです。

    そんなだから韓国は価値観を共有する自由主義陣営国だとは認め難いのです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/105844

    前スレ
    韓国が豪語「ロシアが抜けたG8の座を韓国が占めるのは当然だ」 ★2 [5/21] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684652501/

    引用元: ・韓国が豪語「ロシアが抜けたG8の座を韓国が占めるのは当然だ」 ★3 [5/21] [昆虫図鑑★]

    【韓国独自の自慰8を創設しろ - 韓国が豪語「ロシアが抜けたG8の座を韓国が占めるのは当然だ」 ★3 [5/21] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/19(金) 14:08:33.64 ID:ibLrB+X3
    北朝鮮の1968年の挑発行為に対し北朝鮮政府とキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の責任を認める韓国裁判所の判決が下された。

    日本植民地時代の元徴用工と慰安婦問題に対する日本政府と企業の責任を認めた判決が対日外交全般に大きな影響を与えているように、今回の判決も今後の対北交流および関係改善に影響を与えるとみられる。

    19日韓国法曹界および故コ・ウォンシク氏の息子であるコ某氏の訴訟代理を担当する法務法人「チュンシム」によると、チュンチ ン(春川)地方裁判所カンヌン(江陵)支院はコ氏側が北朝鮮と金正恩氏を相手に提起した損害賠償訴訟で原告勝訴と判決した。

    1968年のウルジン(蔚珍)・サムチョク(三陟)武装ゲリラ侵入事件により死亡した韓国国民に対し北朝鮮と金正恩氏が賠償をすべきという内容を骨子とする。当時、蔚珍・三陟を通じ侵入した北朝鮮ゲリラはピョンチャン(平昌)でコ・ウォンシク氏(当時35歳)の父親(60)、母親(61)、妻(32)、長女(6)、次女(3)を殺害した。家族5人をすべて失い、苦痛の中で暮らし生涯を終えた被害者の息子は、北朝鮮側を相手に損害賠償を請求した。

    以下全文はソース先で

    2023/05/19 13:36 wowkorea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/396086/

    引用元: ・1968年の武装ゲリラ侵入事件…故金日成主席の孫、金正恩氏の補償責任を認める判決=韓国 [5/19] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/12(金) 16:50:30.03 ID:rpgqV9o+
    【水原聯合ニュース】韓国の京畿南部警察庁は12日、ソウル近郊の京畿道楊平郡のマンション開発事業を巡る不正疑惑の捜査を終えたと明らかにした。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の妻・金建希(キム・ゴンヒ)氏の実兄ら、同事業を手掛けた会社の関係者5人を送検する方針を固めた。

     金建希氏の兄らが実質的な所有者とされるデベロッパー、ESI&Dは2011年に楊平・公興の約2万平方メートルを都市開発区域に指定するよう提案し、翌年に認可を受けた。14年に350戸規模のマンション建設に着工、16年7月に完成した。

     楊平郡は同年11月、事業により会社が得た利益の一部を自治体に納めさせる「開発負担金」をESI&Dに課した。だが同社が2回にわたり異議を申し立てた結果、郡は負担金を徴収しなかった。

     警察は、ESI&Dが負担金の軽減を狙い、工事費などを水増しすることで利益を少なく見せかけたとみている。証明書類の中に偽造書類を入れたとして、私文書偽造・行使の容疑で同社の関係者5人を送検することにした。

     ESI&Dを設立した金建希氏の母親のチェ・ウンスン氏と同社の取締役を一時期務めていた金建希氏については、この開発事業が本格化する前にそれぞれ職を退いていたことから事件に関与していないと判断した。

     警察はまた、楊平郡の公務員3人も送検する方針だ。開発事業の計画では当初14年11月までの完成とされていたが、16年6月にESI&Dから事業期間の延長申請を受け、これら公務員がさかのぼって期限を16年7月に変更した疑いがもたれている。

     同開発事業を巡っては最大野党「共に民主党」などから疑惑を指摘する声が上がり、警察は21年11月に市民団体からの告発を受け、捜査を進めてきた。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/12/2023051280211.html

    引用元: ・【美しすぎる】尹大統領夫人の兄を送検へ 不動産開発不正疑惑=韓国 [5/12] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/05(金) 00:17:42.89 ID:ik5lv7yx
    韓国政府が人手不足の産業と人口減少地域の人材難解消のため、在外同胞の就業範囲を大幅に拡大する。

    4日、法務部によると、このような内容を盛り込んだ在外同胞(F4)資格の就職活動制限範囲告示改正案が1日から施行された。

    これによって、人手不足が深刻な飲食店業4職種(キッチン補助員、ファーストフード準備員、飲食サービス従事者、飲料サービス従事者)と宿泊業2職種(ホテルサービス員、その他宿泊施設サービス員)の6職種について在外同胞の就職が許可される。

    人口減少地域に住む在外同胞については善良な風俗や社会秩序に反する行為を除き、これまで制限されていた職種の就職をすべて認めた。

    単純労務職41種(引っ越し運搬員、建物清掃員など)、サービス職11種(入浴管理士、ゴルフ場キャディーなど)、販売職1種(露店販売員)などが該当する。

    2021年法務部の‘滞在外国人国籍および滞在資格別現況’によると、F4ビザを発給された在外同胞は計47万8442人になる。

    このうち74.1%が韓国系中国人(朝鮮族)であり、米国(8.9%)とロシア(5.4%)を除くとウズベキスタン(3.8%)、カザフスタン(1.6%)などの中央アジア出身がほとんどだ。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    wow!korea|2023/05/04 20:56配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/394316/

    引用元: ・韓国政府、在外同胞の就業範囲を拡大…「人手不足を解消」[5/5] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/05(金) 12:27:58.10 ID:b2/lBsTp
    財政は悪化し、経済成長率は1%も大変だ。個人でいうと、貯蓄もないのに所得が増えない。結局、不足するお金は「マイナス通帳」に頼る。大韓民国がこうした状況だ。国家債務が1000兆ウォン(約100兆円)を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年2326兆ウォンにのぼった。

    昨年の実質国内総生産(GDP)1965兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算639兆ウォンより税収は20兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模10位、半導体強国、Kカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をする。要するに陣営間で限りなく争う政治家の責任が大きい。

    特に最近の財政悪化は文在寅(ムン・ジェイン)前政権の責任が大きい。無尽蔵のように財政を出動させた。「(GDP比)国家債務40%の根拠は何か」という2019年の当時の文在寅大統領の一言で、大韓民国の健全財政基調は崩れた。在任5年間で国家債務が400兆ウォン以上も増え、国家債務比率は30%台後半から50%に増えた。

    南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権はこの政策の暴走を防いだという評価を受ける。しかし経済が厳しくなり、適切な突破口を見いだせずにいる。精巧でない政策調整に総選挙まで控えていて、労働・年金・教育改革は水の泡になったという声までが出ている。さらに大きな問題は争いながら似ていく、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だ。

    ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた兵長の月給200万ウォン政策を見よう。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力が強いという。銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になった。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー(政治に積極的に参加する教授)に囲まれて現実性を看過するからだ。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価を受けた。

    しかし暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい。尹政権の減税政策で税収減少累積額は2023-2027年で64兆4000億ウォンとなる。一部では「全国民に1000万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明(イ・ジェミョン)共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえる。しかし李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならない。要するに3流政治を終わらせなければいけない。そうでなければ「漢江(ハンガン)の奇跡」は「漢江の没落」となる可能性がある。経済規模が世界10位という自慢から目覚めなければいけない。

    米中対立の激化で韓国の輸出環境が急激に悪化している現実を直視する必要がある。昨年、世界貿易で韓国の輸出比率は2.7%に減少した。毎年成果給パーティーをするサムスン電子とSKハイニックスの半導体は大幅赤字となった。米国が直接生産に乗り出して韓国半導体の独走にブレーキがかかったのも危機だ。このようになったのは一言で、司空壱(サゴン・イル)元経済首席秘書官が使った表現のように「未熟な先進国症候群」の影響が大きい。財政を乱発し、反市場政策で企業を海外に向かわせた結果だ。この病気を治すためには、政争でなく仕事をする政治家が国会に入るようにすること以外に答えはない。

    尹政権も当面の支持率にこだわらず、初心を忘れず果敢に直進することが求められる。脆弱階層を配慮するものの電気料金から正常化し、コメ強制買い上げ法(糧穀管理法)のように駄目なのは駄目だと言わなければならない。ポピュリズムから断ち切ってこそ、未熟な先進国症候群から目覚めることができる。

    キム・ドンホ/経済エディター

    中央日報日本語版2023.05.05 10:02
    https://japanese.joins.com/JArticle/304033

    引用元: ・【中央日報】韓国を襲った未熟な先進国症候群 [5/5] [ばーど★]

    【調子にのっただけなのにまた被害者面 【中央日報】韓国を襲った未熟な先進国症候群 [5/5] [ばーど★]】の続きを読む

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