まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/04(土) 13:35:48.78 ID:CAP_USER
    朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。

    特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。

    所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20%の半分以上が仕事のない無職に転落した。

    生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。

    庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14%増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2%減少した。

    家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。昨年10-12月は前年同期に比べ、税負担が29%、社会保障費負担が12%増えた。

    それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用をつくり出し、福祉名目で現金をばらまくだけだ。経済を成長させ、市場に活力を吹き込む本物の政策ではなく、持続不可能な一時しのぎの弥縫(びほう)策にばかり没頭している。

    いくら美辞麗句で包み上げても、国民を生活苦に追い込む政府は最悪の政府にほかならない。


    2019/05/03 08:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380003.html

    ★1の立った時間 2019/05/03(金) 10:27:42.25

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556846862/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556853917/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556861688/

    引用元: ・【朝鮮日報】 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権★4 [05/03]

    【馬鹿な国民のせいなんだよ 【朝鮮日報】 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権★4 [05/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/21(日) 01:01:07.92 ID:CAP_USER
    【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。

    李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。

    憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080007.html

    【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555658716/
    【韓国】 憲法裁判所判事の任命強行 慰安婦合意審理に影響か [04/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555755495/
    【韓国】「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出[11/05]★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541422969/

    引用元: ・【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21]

    【そろそろゲシュタポでも組織するかな? 【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/16(火) 18:34:22.36 ID:CAP_USER
    崔碩栄@Che_SYoung

    2日前、日本のニュースにも

    「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」

    との主張が紹介され話題になった鄭斗彦元議員。

    今日遺体で発見

    no title


    https://twitter.com/Che_SYoung/status/1151038841807081472

    1
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563267405/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元: ・【韓国】日本製品不買運動に反対した韓国元議員、遺体で発見 ★2

    【在韓日本人危ないのでは 【韓国】日本製品不買運動に反対した韓国元議員、遺体で発見 ★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 08:30:48.02 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に対する沈黙を破ったのは輸出規制措置発表後一週間が過ぎた7月8日だ。

    「前例のない非常状況、政治的目的憂慮」(8日大統領首席・補佐官会議)

    文大統領の初めてのメッセージだった。日本の輸出規制措置に対する正面対抗は自制し、外交で解決するという意志も見えた。その一方で「韓国企業に被害が実際に発生する場合、わが政府としても必要な対応を取らざるを得ないだろう」と「余地」を置いた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は当時は「日本の挑発にわれわれがすぐに反応しては振り回される可能性もある。まず、参議院選(21日)の推移を見守るべきではないか」というモードだったと伝えた。

    「事態が長期化する可能性を排除できません」(10日経済界要人招請懇談会)

    21日、参院選が終わってもこの問題が終わらないと認識を転換したものだ。「悲壮な覚悟」という表現もこの時、初めて登場した。日本政府の狙いを「政治的目的のために韓国経済に打撃を与える」と把握した。

    「全南(チョンナム)は李舜臣(イ・スンシン)将軍とともに12隻の船で国を守った」(12日全南ブルーエコノミー経済ビジョン宣言式)

    文大統領のメッセージはますます強硬になった。「李舜臣」「12隻の船」「護国精神」などは原稿にはなかった言葉だった。日本との「貿易戦争」で国民の団結を促すニュアンスに読まれた。この日、青瓦台国家安全保障会議(NSC)は輸出規制措置の根拠として韓国の北朝鮮への制裁違反を示唆した日本に対して「国連安保理パネルや適切な国際機構に韓日両国の4大輸出統制体制の違反事例の調査を依頼しよう」と提案した。

    「結局は日本経済により大きな被害が及ぶこだろうと警告」(15日大統領首席・補佐官会議)

    文大統領は青瓦台首席・補佐官会議で準備した約2480文字の冒頭発言をした。「警告」という表現が初めて登場した。彼は「今でも外交的解決の場に戻って来い」とも述べた。青瓦台関係者は「語調が強かろうが弱かろうが、大統領のメッセージは韓国の案が唯一の対案ではないから対話をしてみようということ、それにもかかわらず報復を続ければやむを得ず措置を取るしかないという2つ」と明らかにした。

    「反日感情は持っておらず、そうするつもりもない」(18日大統領-与野5党代表会合)

    ますます強硬になったのは対日メッセージが感情次元でなく相手方の対応を考慮した戦術的次元だったことを迂回的に強調する。対日特使派遣、韓日首脳会談など「トップダウン(Top-down)」方式の外交的解決法を主張する野党代表に文大統領は「環境が整えられれば特使は送ることができるが、むやみに送るからといって良いわけではない。交渉の末に解決方法として議論が行われるべきだ」とも話した。参議院選挙以降日本政府の態度などを見ながら対応するという意味だ。

    ただし、このようなメッセージを日本が「出口」として受け止めるかどうかは未知数だ。ある外交安保専門家は「今年1~6月、韓日間二国間交渉をしようという日本の要求に応じず、日本が違う立場(第3国仲裁)に移った」とし「青瓦台が外交的解決というメッセージを投げたと主張し、あるいは(自ら)そのように信じるかもしれないが、日本がそのように受け止めそうでない」と話した。


    2019年07月22日08時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/753/255753.html?servcode=a00&sectcode=a10

    引用元: ・【中央日報】 文大統領 「対日警告」→「反日感情ない」 外交出口を開いておいた [07/22]

    【都合が悪くなると平気でウソをつく【中央日報】 文大統領 「対日警告」→「反日感情ない」 外交出口を開いておいた [07/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/06(月) 11:02:45.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。

    31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。

    友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。

    慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。

    盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。

    昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。

    こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。

    文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。

    金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。

    保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。しかし力を発揮しながら文政権に不足する現実感覚と経済、外交・安全保障の実質的解決法を提示してきた。

    今からが問題だ。日本は韓国政府が最高裁の徴用工賠償判決以降の状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。

    6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。

    しかし政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。

    安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。


    2019年05月06日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06]

    【責任転換してんじゃねーよ 【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06] 】の続きを読む

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