まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/22(金) 15:10:37.79 ID:CAP_USER
    「この時代の天命は政権の再創出」

    「自由韓国党大会を見ると未来は任せられない」

     韓国与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表が21日「この時代の天命は政権の再創出だ」と発言した。

     イ代表はこの日、ソウル市汝矣島の党本部で開催された同党の「40-50特別委員会」発足式に出席し「次の第21代国会議員選挙で圧勝し、それを基盤に2022年の大統領選挙で再び政権を取ることで、将来の韓半島(朝鮮半島)に平和をもたらす100年を展開したい」と述べた。昨年8月の党代表選挙で「20年執権論」を掲げて当選したイ代表は、翌9月には「今後、共に民主党は10人の大統領を当選させなければならない」と述べ「50年執権論」を訴えた。そのイ代表が今回の発言で「100年執権論」を言い始めたとの評価が相次いでいる。

     イ代表は「(保守系野党)自由韓国党の党大会で出てきた発言内容やその行動を見ていると、あの人たちに大韓民国の未来を任せるわけにはいかない」「われわれは足りないところがあっても最善を尽くし、改めて政権を握ることで、本当に新たな100年を切り開く基盤を築いていかねばならない」とも訴えた。自由韓国党は2月27日の党大会を前に、いわゆる「太極旗部隊」による罵詈(ばり)雑言、朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領弾劾の正当性問題などで党の内外から懸念の声が上がっている。イ代表は「100年に1回来るかどうかのチャンスを逃してしまうと、再び政権を取ることは難しい」とも述べた。

     イ代表はさらに「文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足したことで南北首脳会談が3回開かれ、任期が3年以上残っている今の時点で(韓半島における平和の雰囲気が)逆進せず真っすぐ進むチャンスを手にした」とも主張した。イ代表の一連の発言に対して自由韓国党の関係者は「与党の代表として何の自信があって100年執権論など口にできるのか分からない」と批判した。

    キム・ドンハ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280025.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/02/22 10:01

    引用元: ・【韓国与党代表】「今後100年政権を取り続ける」[2/22]

    【共に朝鮮民主主義人民共和国【韓国与党代表】「今後100年政権を取り続ける」[2/22] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/02/22(金) 17:31:02.04 ID:CAP_USER
    文化日報

    ムン・ジェイン政権への20代の支持率が下落を重ねる中で、その原因は現在の20代が李明博・朴槿恵政権の時、
    きちんとした教育を受けていなかったためという趣旨の主張が出て議論が予想される。
    若年層が集まるインターネットコミュニティを中心に、「実情に対する反省せず国民のせいしている」という批判が急速に広がっている。

    ソル・フン民主党最高委員は22日、20代の支持率の下落と関連して「人間の意識や思考を規定するために最も大きな影響を占めるのが教育」とし
    「教育問題が原因になることがあると思う」と語った。ソル最高委員は「李明博・朴槿恵政権の時、小学校から高校の間にしっかりとした
    教育を受けた場合、より健康的な判断をすることができた」とし「果たして当時しっかりとした教育がされたのかという疑問がする」と主張した。
    20代男性の支持層離脱加速については、「まだ深くなった現象だと見るのは難しく、一時的な現象と期待している」と付け加えた。
    ソル最高委員は同日、私見という前提をつけたが、就職難と所得水準の悪化、ジェンダー葛藤などムン・ジェイン政権の政策への問題の診断は度外視したまま
    若者たちに責任を転嫁するこのような発言は、政権与党の指導部として不適切な行動との批判が出ている。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D021%26aid%3D0002382464 ate%3D20190222%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhgUOuAcOss0amuwSgOgDEUlVLNNPQ

    引用元: ・【韓国】与党最高委員「20代の支持率が下落?パククネ政権の時に若者にしっかりした教育をしなかったからだろ」

    【無教養のバカだから【韓国】与党最高委員「20代の支持率が下落?パククネ政権の時に若者にしっかりした教育をしなかったからだろ」 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/02/23(土) 10:28:17.88 ID:CAP_USER
    低所得層の所得が衝撃的なほど急減し、所得格差が統計作成開始以降で最悪の水準に拡大したことについて、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言った。

    何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味だ。所得統計が発表された日に経済副首相主宰の緊急長官会議が開かれたが、政策の間違いを認める言葉は一言もなかった。

    政府が間違った政策に固執し、低所得層の勤労所得が37%も減少しているのに、謝るどころか「我々政府が頑張ったから少し減る程度で済んだ」と恩着せがましく言ったのだ。100ウォン(約10円)を盗んだ泥棒が「もともと150ウォン(約15円)盗もうとしていたんだから、ありがたいと思え」と言ったという笑い話を思い出す。

    現政権発足以降、急に低所得層の雇用がなくなり、貧困層の所得が減り、所得格差は過去最悪となった。その原因のほとんどは所得主導成長という実験が失敗したためだということは、もはや言うまでもない。

    最低賃金の影響を最も大きく受ける卸売・小売・飲食業の雇用が急減し、臨時職・日雇いの仕事が減った。自営業者の廃業が急増し、小規模商工業者の負債が急増した。

    あらゆる統計情報や現場の声、韓国経済学会をはじめとするすべての専門家が「所得主導という実験は失敗した」と言っているのに、政府だけは「違う」と言い張っている。

    政府は無残な経済指標が出る日は息を殺してじっとしているが、その翌日には「所得主導政策は続ける」と明らかにする。今回もそうすることだろう。


    2019/02/23 09:48
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/23/2019022380013.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 [02/23]

    【おまエラが選んだ大統領だ【朝鮮日報】 経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 [02/23] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/07(木) 18:53:05.23 ID:CAP_USER
    共に民主党が7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘、ダヘ氏夫婦の不動産贈与および海外移住に関する疑惑を提起した自由韓国党のクァク・サンド議員を検察に告発した。 

      共に民主党のソン・ギホン法律委員長など民主党役員はこの日午後2時、虚偽事実の流布による名誉毀損と個人情報保護法違反の疑いでクァク議員に対する告発状をソウル中央地検に出した。 

      ソン委員長は「クァク議員が文大統領の孫の学籍簿を不法入手して公開したことと婿の会社が横領した疑惑があるという虚偽事実を流布したことが違法だと判断し、告発状を提出することになった」と説明した。 

      特に、「クァク議員が子供に直接言及したことを黙っていてはならないという認識があった」と強調した。 

      これに先立ち、クァク議員は先月29日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関連した書類などを提示し、文大統領の娘家族が不動産を贈与・売却し、子供を連れて海外に移住したとして背景に対する疑惑を提起した。 

      また、クァク議員は「文大統領の婿が勤めていた会社に政府から200億ウォン(約19億5000万円)が支援されたが、この中で30億ウォンが横領など不当に執行された」とも主張した。 

      これを受け、民主党は1日「法的根拠なしに9歳児童の個人情報を不正な目的で取得・公開したのは個人情報保護法の違反」とし「公開質問形式を装って虚偽事実を流布した、明白な名誉毀損に該当する」と指摘した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249992&servcode=200&sectcode=200
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月07日 17時52分

    引用元: ・【韓国与党】文大統領の娘をめぐる疑惑を提起した野党議員を名誉毀損で告発[2/7]

    【ファシズムだな【韓国与党】文大統領の娘をめぐる疑惑を提起した野党議員を名誉毀損で告発[2/7] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/16(土) 17:27:58.41 ID:CAP_USER
    「パンドラの箱」は開けられるのか。13日に釜山(プサン)を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が東南圏の新空港をめぐる再議論の意思を明らかにし、波紋が広がっている。大統領の発言に続いて、行政安全部が嶺南(ヨンナム、慶尚道)地域の関連世論を把握した文書を作成したという報道もあり、論争に油を注いだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の立場はあいまいだ。「金海(キムヘ)新空港の拡張という従来の決定を変更したのではない」としながらも、文大統領の発言のように総理室を通じた検証は進めるという。 

      すでに釜山・慶南(キョンナム)と大邱(テグ)・慶北(キョンブク)間の地域葛藤の兆候が表れている。呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は「大統領が大きな贈り物をしてくれた」とし、加徳島(カドクド)新空港建設を既成事実のように歓迎した。しかし大邱市長と慶北知事は「再論する事案ではない」と意味の拡大に一線を画した。大邱・慶北地域の世論が悪化すると、呉釜山市長は自ら説得すると明らかにした。しかし東南圏の新空港をめぐり深刻だった嶺南地域内の葛藤が、相手自治体のトップを説得するだけで解消されるのか疑問だ。 

      東南圏の新空港問題は盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権にわたり国論分裂様相まで招いた事案だ。消耗的な葛藤の末、朴槿恵政権当時の2016年に「既存の金海空港の拡張」という結論を出した。立地競争をする密陽(ミリャン)と加徳島の双方とも経済性が落ちるという調査の結果に基づくものだった。その後、釜山・蔚山(ウルサン)・慶南のトップが民主党所属に変わったことを除けば特に事情の変更はない。それでもこの問題をまた取り出した背景には来年の総選挙を意識した政治的な思惑があると疑わざるを得ない。 

      莫大な予算が投入される大規模な国策事業が政治論理で左右される弊害はもう終えなければいけない。陣営の左右を問わない批判を受けながらも24兆ウォン(約2兆4000億円)規模の予備妥当性調査免除が強行されたのはわずか半月前のことだ。現執権勢力が猛烈に批判した4大河川事業より深刻だという指摘も出てきた。こうした指摘が消えないうちにまた新空港問題を取り出すというのは「土建政治」の本能でなければ何だろうか。これを「地域均衡発展」という名分で包装しても説得力は落ちる。 

      現在、全国の多数の空港が土建政治が生んだ「白い象」(ホワイト・エレファント、収益性のない過剰投資)になっている。選挙の時期や政権の支持率が落ちると必ず建設公約が登場する。建設の過程で一時的な景気扶養効果が生じたりするが、完成すれば「幽霊空港」になる。国内15カ所の空港のうち仁川(インチョン)・金浦(キンポ)・金海・済州(チェジュ)・大邱(テグ)の5カ所を除けばすべて慢性赤字状態だ。にもかかわらず先月、予備妥当性調査免除事業にセマングム国際空港事業が追加された。1時間ほどの距離にある務安(ムアン)空港が収容能力の10%しか活用されていない事実は無視された。 

      経済が悪化するほど大型土建事業の誘惑は強まる。雇用問題と景気低迷で支持率が落ちる状況を反転させる会心のカードになるかもしれないからだ。しかし経済性と事業性がない地域希望事業への税金注入が繰り返されれば、韓国経済は不治の病にかかってしまう。国民が汗を流しながら納めた税金を政治的な目的に使うことこそ清算すべき積弊だ。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250301&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年02月16日 13時52分

    引用元: ・【中央日報/社説】あれほど批判した「土建政治」の復活か=韓国[2/16]

    【悪いところを寄せ集め【中央日報/社説】あれほど批判した「土建政治」の復活か=韓国[2/16] 】の続きを読む

    このページのトップヘ