まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/01(木) 13:39:35.87 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが1日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より3.2ポイント低い55.5%で、5週連続の下落となった。不支持率は3.4ポイント上昇の39.0%だった。


    https://i.imgur.com/NHNJe7C.jpg
    青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率(リアルメーター提供)=(聯合ニュース)

    調査は10月29~31日、全国の19歳以上の有権者1505人を対象に実施された。

     リアルメーターは支持率の下落について、株価の急落や長期失業者の増加、景気先行指数の下落など経済指標の悪化が主に影響したと分析した。

     政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より1.5ポイント低い40.5%で、5週連続下落。最大野党「自由韓国党」は2.3ポイント上昇した21.8%、「正義党」は0.1ポイント下落の8.9%、「正しい未来党」は0.2ポイント下落の6.6%、「民主平和党」は0.4ポイント上昇の3.3%となった。

     一方、10月31日に全国の19歳以上の有権者504人を対象に実施した国家社会機関の信頼度調査では、大統領が21.3%で最も高かった。次いで、市民団体(10.9%)、大企業(6.9%)、言論(6.8%)、裁判所(5.9%)、中央政府(4.4%)、労働組合(4.0%)、宗教団体(3.3%)、軍隊(3.2%)、警察(2.7%)、検察(2.0%)、国会(1.8%)の順だった。

    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181101001000882&domain=6&ctype=A&site=0100000000
    聯合ニュース 2018-11-01 10:41

    引用元: ・【聯合ニュース】文大統領の支持率55.5% 5週連続下落[11/1]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/05(月) 17:25:33.36 ID:CAP_USER
    韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

    日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

     いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

     朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

     「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

     9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

     退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

    これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

     西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

     韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

    続く。
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
    2018.11.5

    ★1が立った日時 2018/11/05(月) 14:56:41.45
    ※前スレ
    【韓国内で非難炸裂!】文大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541397401/

    引用元: ・【韓国内で非難炸裂!】大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5] ★2

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    1: シャチ ★ 2018/10/16(火) 21:25:44.62 ID:CAP_USER
    10/16(火) 21:16配信 AFP=時事
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000032-jij_afp-int
    【AFP=時事】韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン(約100万円)の損害賠償の支払いを命じた。

     元検事で保守活動家の高永宙(コ・ヨンジュ、Koh Young-Ju)被告は2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難。

     これを受けて文大統領は2015年に、「根拠のない風評を広めた」として高被告を名誉毀損で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。

     ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示し、「原告(文氏)は公人であるとはいえ、特にわが国における『共産主義者』という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではない」と指摘した。

     文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。【翻訳編集】 AFPBB News

    引用元: ・【韓国】文大統領を「共産主義者」呼ばわり、元検事に賠償命令[10/16]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/11(火) 20:37:01.85 ID:CAP_USER
    20日に行われる自民党総裁選挙で連続3選に挑戦する安倍晋三首相の戦略はシンプルだ。相手候補が何と言おうと、5年8カ月間にわたり積み上げてきた自分の実績を強調するというものだ。先月26日に鹿児島で開かれた国政報告会でも同じだった。

    鹿児島産のネクタイをして現れた安倍首相は「今年は明治150年で、今夜も(NHK週末ドラマ)『西郷ドン』が放送される。薩長同盟、薩長が力を合わせて新しい時代を切り開いていきたいと思ってこのネクタイをした」と述べて雰囲気を盛り上げた。

    「新しい時代」や「歴史の大転換点」は連続3選の正当性を強調するために安倍首相がよく使う表現だ。鹿児島(薩摩)を訪れた山口県(長州)出身の安倍首相が明治維新を主導した「薩長同盟」のように第2の明治維新を成功させようという主張をしたのだ。

    本当に話したいことはその次だった。「6年前(民主党政権当時)は行き過ぎた円高のため、いくら良いものを作っても競争に勝てなかった。大企業は生産拠点を海外に移し、下請け企業は工場を閉めるしかなかった。民主党政権では『成長なんかできない』『成長しなくてもよい』と言っていたが、私はあきらめず挑戦した。5年間に日本経済は11.8%成長した。(民主党政権当時には)50万人の正規雇用が失われたが、最近5年間で正規雇用は78万人増えた。800万人だった外国人観光客は2800万人を超えた」

    あえて票を求めなくても、過去の政権の失敗と自分の実績を比較すれば十分だというのが安倍首相の判断だ。

    1日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開催された与党・政府・青瓦台全員会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領も安倍首相のように「大韓民国は大転換期を迎えている」と述べた。安倍首相がそうしたように前政権を強く批判した。「圧縮成長の影が色濃くなり、国民の生活を抑えつけた。二極化が深まり、成長の動力まで失うことになった」「特権と反則が乱舞し、公正でなく正しくもない社会になった」と述べた。そして「強力で持続的な積弊清算」を強調した。

    経済に関しては「公正と共生の経済、みんなが共に良い暮らしをする経済を実現する」と誓った。しかし政策の効果を期待するには、安倍首相と比べて執権期間が短いからか、それとも与党側が言うように前政権の積弊があまりにも多いからか、経済の実績に関する発言はあまりなかった。

    次回は、みんなが共に良い暮らしをすることになった大韓民国の成績表に文大統領が次々と言及し、安倍首相よりも気分良く自慢できるようになればいい。国民が望むのは積弊の清算がすべてではないのだから。

    ソ・スンウク/日本支社長

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【グローバルアイ】シンプルな安倍首相の必勝戦略
    https://japanese.joins.com/article/025/245025.html

    引用元: ・【国内】 シンプルな安倍首相の必勝戦略~文大統領、安倍首相より気分良く自慢できるようになればいい/中央日報日本支社長[09/11]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/08(土) 09:51:03.20 ID:CAP_USER
    韓国ギャラップによる調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後はじめて50パーセントを割り込んだ。ギャラップは「最低賃金、雇用、所得主導成長、不動産市場の不安など、経済の悪化が最も大きな原因だ」と指摘する。韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「現状を重く受け止めている。国民の声にもっと耳を傾けていきたい」とコメントした。相次ぐ支持率低下に大統領府と与党・共に民主党ではいずれも超緊張状態だ。

    ギャラップが7日に発表した世論調査の結果によると、文大統領を「支持する」との回答は先週の53パーセントから4ポイント低い49パーセントだった。これに対して「支持しない」は先週の38パーセントから4ポイント上がって42パーセントとなった。文大統領を支持しないとする回答が40パーセントを上回ったのも今回がはじめてだ。この結果、文大統領の支持率と不支持率の差も就任から1年4カ月ではじめて10ポイント以内に縮まった。

    文大統領の支持率は1回目の南北首脳会談直後の5月第1週の調査では83パーセントにまで上昇し、今年の最高を記録したが、それから4カ月で49パーセントへと34ポイントも下落した。10人いた支持者のうち4人が不支持に回ったことになる。文大統領の支持率下落は職業別では自営業者、所得階層別では最下層で最も目立った。とりわけ自営業者は不支持率が59パーセントで、32パーセントだった支持率の2倍近くに達している。

    また先週の調査と比較すると、支持率は42パーセントから32パーセントへと10ポイントも下落した。所得最下層でも支持率は39パーセントで他の所得層に比べると最も低かった。今の政権が保護を掲げる社会的弱者の間で支持率が大きく低下しているのだ。

    文大統領の支持率が低下している主な原因は「経済」だった。「大統領を支持しない理由」は「経済・国民生活問題の未解決」が41パーセントで最も多く、さらに「最低賃金」7パーセント、「不動産」6パーセント、「雇用」6パーセント、「過度な福祉」4パーセントなど、主に経済問題が上位を占めた。

    今回の調査では国の経済や家計の今後の展望についての質問もあったが、いずれも昨年9月以来、否定的な見方が最も高くなった。韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は「一般的に大統領の支持率下落には経済問題、政権による不正、与党内の対立などが大きく影響するが、最近の状況をみると経済以外に説明できる材料がない」との見方を示した。

    世論調査に詳しい複数の専門家は「金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領はいずれも就任2年目の中頃から支持率が過半数を割り込み、その後は一度も取り戻せなかった。文大統領も国民の期待が下がり、それが支持率の低下につながる2年目のジンクスに直面している」と指摘する。明知大学のキム・ヒョンジュン教授は「3回目の南北首脳会談で支持率はおそらく一時的に上がる可能性が高いが、今後も景気の回復や雇用問題について国民に確実な信頼を与えなければならない」と指摘する。

    一方で大統領府は支持率そのものよりも下落のペースを気にしているようだ。とりわけ下落の原因が政治問題や外交・安全保障ではなく、国民の生活に直結した経済問題という点も大統領府は深刻に受け止めている。大統領府は昨年70-80パーセントの高い支持率を維持していた当時「高い支持率はいつまでも続かない」として、適正支持率を50パーセント台後半から60パーセント台前半としていた。ところがマンション価格の高騰や雇用、所得分配ショックなどの影響で支持率の下落幅が想定していた以上に広がったようだ。

    大統領府は所得主導成長政策の根本的な見直しよりも「補完」によって支持率を回復させたい考えだ。今月6日に洪長杓(ホン・ジャンピョ)前経済首席秘書官を委員長とする所得主導成長特別委員会を発足させたのもそのためだ。文大統領も今なお所得主導成長、革新成長、公正経済の全てを重視している。積弊精算により既存の支持層をさらに結集させ、革新成長と規制緩和、南北首脳会談などで国民の支持を取り戻したい考えだ。

    ただし大統領府は過去の与党のように政権与党内で分裂が起きていないことを幸いと受け止めている。しかし与党・共に民主党でも「不動産問題が穏やかでない」「支持率下落のペースが予想以上にはやい」といった指摘が相次いでいる。今回の調査は今月4-6日に全国の成人男女1000人を対象に行われた。


    2018/09/08 09:31/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800398.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800398_2.html

    引用元: ・【文大統領支持率】 初の50%割れ、4カ月で34ポイント減  支持率が低下している主な原因は「経済」 [09/08]

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