まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/08(火) 17:04:17.25 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】中国政府は7日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。2日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。

     日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。

     問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。

     中国は、香港のデモを応援する投稿をした米プロバスケットボールNBA「ヒューストン・ロケッツ」の幹部を猛烈に批判して謝罪に追い込むなど、中国市場への依存を強める米芸能界やプロスポーツ界に対し、中国への批判を封 する動きを活発化させている。

     これに対し、サウスパークの制作者、トレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏は7日、「NBAと同様、私たちは中国の検閲を歓迎します。私たちも自由や民主主義よりもお金を愛しています。習氏は熊のプーさんに全く似ていません」などとした上で「中国さんよ、これで仲直りできるかい」と呼びかけるパロディー版の「謝罪声明」を発表し、中国政府の対応を徹底的にこき下ろした。

    https://www.sankei.com/world/news/191008/wor1910080019-n1.html
    産経ニュース 2019.10.8 13:14

    引用元: ・【中国】米人気アニメ「サウスパーク」を完全締め出し 中国批判の内容に反発[10/8]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/21(月) 21:45:17.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、検察改革や政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の設置などに関し、「国民の共感を集めた事案にもかかわらず政治的攻防が起こったことで国民の間であつれきが生じている」とし、「総選挙が近づいているため、政治的なあつれきがさらに高まり、国民のあつれきに増幅される可能性がある」と懸念を示した。主な宗教指導者を青瓦台(大統領府)に招いて行った昼食懇談会で述べた。

    また国民が一つになるためには、大統領である自身をはじめ政界が努力しなければならないが、宗教指導者もさらに大きな役割を果たしてほしいと要請した。

     チョ国(チョ・グク)前法務部長官に絡む一連の疑惑が浮上したことで、検察改革を巡り与野党が激しく攻防することになり、これが国論分裂につながっていることから、政界の自省を促すとともに、国論を再び統一する必要性を強調したものと受け止められる。

     文大統領が宗教指導者らと懇談したのは7月以来。2月には7大宗教団体の指導者を青瓦台に招いて昼食会を開催した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191021002200882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.10.21 15:49

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    宗教指導者を招いて行った昼食懇談会であいさつする文大統領(右)=21日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【政教一致】文大統領「国民を再び一つに」 宗教指導者らに協力要請 青瓦台に招いて行った昼食懇談会で[10/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 13:32:43.72 ID:CAP_USER
    2019年11月8日、韓国・毎日経済は「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。

    記事は、国会予算決算特別委員会所属のイ・ジョンべ議員(自由韓国党)の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部(産資部)と中小ベンチャー企業部(中企部)は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン(約257億6000万円)を編成した。当該予算は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援に使われたとされている。

    しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5.8%に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発(R&D)の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。

    中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7.2%が限界企業だったという。

    これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある?しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「(文大統領は)大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

    その他に「国の金を食うゾンビ企業が1~2社だけだと思う?自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。
    Record china
    2019年11月11日(月) 12時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b758262-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【韓国】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた?=ネットから非難集中[11/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:04:49.82 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準を準備している法務部が、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取るなどの強硬な対応を決めたことが、30日分かった。

    法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。

     修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。

     法務部は誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権が侵害される恐れがあるとしてこのような規定を設けた。

     与党「共に民主党」の宋基憲(ソン・ギホン)国会議員は、今月7日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明。検察に対してメディアの報道に対する実効性のある制限方法を設けるよう求めていた。

     法務部のこうした立場に対し、記者団の間ではメディアに意見を聞くことなく一方的に対応を進めたことに批判の声が出ている。検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとも指摘されている。

     修正案によると、検察の広報担当者と記者の間で行われる「ティータイム」と呼ばれるブリーフィングも禁止される。ただし、広報資料の内容を口頭で公開することは可能だ。

     内偵捜査を含め、被疑事実や捜査状況なども原則的に公表が禁止され、出頭場面の撮影も全面的に禁止される。

     被疑者や参考人の出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権の保護に協力しなければならないとする義務規定も設けた。

     専門の広報担当者ではない検事や検察捜査官は、記者などメディア関係者と個人的に接触することはできず、刑事事件の内容を口外することも禁じられる。

     法務部は、30日に訓令として制定したこうした規定を12月1日から施行する計画だ。

     この規定は人権保護捜査規則とともに文在寅大統領が10月中に制定すると公言していた検察改革案だ。大統領令である人権保護捜査規則とは異なり、法務部訓令のため立法手続きの必要はない。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030003700882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.30 18:32

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    ソウル中央地検(資料写真)=(聯合ニュース)

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    法務部=(聯合ニュースTV)

    引用元: ・【韓国】誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定[10/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 10:44:21.60 ID:CAP_USER
    韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が29日、任期折り返し地点に立った文在寅(ムン・ジェイン)政府に対して「失われた2年半」としながら「ウソにだまされ、奪われ続け、国全体が崩れた暗黒の時間」と批判した。これに対して、共に民主党は「文在寅大統領に対する憎しみと呪いしかない」として反発した。

    羅氏はこの日の国会交渉団体代表演説で「国民の忍耐心の臨界点を超えてしまった。10月抗争が10月革命になり得る」とし、チョ・グク前法務部長官の落馬をはじめ、文在寅政府の経済・安保・教育などを批判した。

    まず「道徳と正義の論理を独占して刃物のような言葉で相手を攻撃していたが、実ははるかに醜悪な不正の既得権集団だった。貪欲左派だった」と攻撃した。経済については「ついぞ断念する術を知らない所得主導成長政策、政府の無分別な介入で市場は活気を失い、自営業者は客を失って絶望を抱え込んでいる」とし「血税を注ぎ込んでかろうじて雇用『粉飾』に成功したが、30・40雇用は24カ月連続で減少した。偽の雇用だけ増えて、真の雇用は種が絶えようとしている」と主張した。

    羅院内代表はメディアや世論の状況についても取り上げた。「政府を批判するメディアやユーチューバーなどの表現の自由が萎縮し、政府政策を批判する声が保守と親日に集まる。瑞草洞(ソチョドン)の国民だけが国民で光化門(クァンファムン)広場の国民は国民ではないのか、大韓民国には親文・反文という階級でもあるということなのか」とし「支持層だけ、紅衛兵だけを頼りにやっていくという大統領を大韓民国憲法上の大統領として尊重する自信がない」と話した。

    また「『民主』『平等』『公正』のような単語を巧妙に拝借してきて、韓国社会の随所に入り込んで国家の基本を脅かしている」とし「教育破壊の全教組、経済破壊の特権貴族労組、そして法治破壊の左派法フィア(法曹界・法官の「法」)とマフィアをあわせた造語)、この3大破壊勢力と果敢に断絶しなければならない」と力説した。代案としては、入試公正性確保法、司法妨害罪の新設、人事聴聞会強化法など「チョ・グク積弊防止法」を推進するとした。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259054?servcode=200&sectcode=200
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.30 09:54

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    韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン院内代表が29日、国会で交渉団体代表演説を行っている。ビョン・ソング記者

    引用元: ・【自由韓国党院内代表】「憲法上、大統領として尊重する自信ない」[10/30]

    【別に誰が大統領やったって韓国人【自由韓国党院内代表】「憲法上、大統領として尊重する自信ない」[10/30] 】の続きを読む

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