まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 政治

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/31(水) 21:44:19.04 ID:CAP_USER
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    ▲「中国複合文化タウン」ローンチングイベント(2019年12月6日撮影)

      江原道春川市と洪川郡一帯に整備されている「中国複合文化タウン」事業が反中感情の火花にさらされている。2018年に計画され、韓中国交正常化30周年を迎える来年までに完成を目指す事業だが、青瓦台の国民請願掲示板では1日で14万人が事業の撤回要求に賛成した。

     国民請願掲示板には29日、「江原道チャイナタウン建設を撤回してください」と題する文章が投稿された。作成者のAさんは「先ごろ、建設予定の中国文化タウンの着工を急ぐという情報を聞いた。韓中関係で交流と協力が重要だといっても、理解できない思考だ」と指摘した。

     Aさんは「なぜ大韓民国にミニチャイナをつくらなければならないのか。ここは大韓民国だ」とした上で、「国民はいったいどうして我が国の領土で中国の文化体験という名分を提供しなければならないのか理解できず、断固反対する。中国に韓国の土地を与えるな」と書き込んだ。

     Aさんは最近歴史歪曲(わいきょく)と中国色を巡る論争の末に放送が中断されたSBSドラマ「朝鮮駆魔師」やキムチ、韓服などを巡る元祖論争にも言及した。

     Aさんは「国民はますますひどくなる中国の『東北工程』(高句麗などの歴史を中国史に編入しようとする中国の取り組み)で自国の文化を失うのではないかという不安感を感じている。先ごろも中国の作家が誤ったストーリーで韓国の歴史を歪曲し、大きな怒りを買った。続いて、キムチ、韓服、笠子帽など韓国固有の文化を略奪しようとする中国にこれからは対抗すべきだと思う」と訴えた。

    江原道庁の自由掲示板にも中国複合文化タウン事業に反対するという文章が複数上がっている。道民とみられるLさんは「中国に国土を提供し、何をしようとしているのか」と問い掛け、「国民が納めた税金でを使って、本当にとんでもない行政をやっている」と批判した。Kさんは「奥の間まで差し出そうとしているのか。なぜ中国に大韓民国を差し出せなくて焦るのだろうか」と書き込んだ。

     2019年12月、江原道庁が配布した報道資料によると、中国複合文化タウンは春川市と洪川郡にまたがる「ラビエベル観光団地」(面積500万平方メートル)内の用地120万平方メートルに造成される予定だ。江原道は「世界的な中国文化体験空間の整備で韓国の観光を活性化させようという両国の利害関係が一致し、推進が決まった」と事業推進の背景を説明した。

     崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は中国のニュースサイト「人民網」のインタビューに対し、「文化タウンは数千年の深みと幅を持つ中国文化を江原道と大韓民国、そして全世界に紹介することが狙いだ」とし、「自然に形成されたチャイナタウンは全世界に多くあるが、人為的または高級な形で中国文化を1カ所に集め、世界に誇ることができる複合文化タウンは最初の事例になる」などと発言した。

     この事業には地域社会が反対意見を唱えてきた。経済正義実践市民連合(経実連)の地域支部、春川経実連のクォン・ヨンボム事務処長は昨年6月、メディアへの寄稿を通じ、「崔知事は中国の一帯一路事業に参加できてうれしいという趣旨で発言したが、米中二強が激しく対立する厳しい国際情勢下で非常に敏感な事案だと言わざるを得ない。一帯一路事業への参加をうんぬんすることは国際感覚の欠如どころか、国益にもプラスにならない」と指摘した。


    キム・ミョンジン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/31 18:59
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/31/2021033180071.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「江原道になぜミニチャイナをつくるのか」…崔文洵知事の計画に撤回要求請願「中国に韓国の土地を与えるな」 [3/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【中華人民共和国朝鮮省。 【朝鮮日報】「江原道になぜミニチャイナをつくるのか」…崔文洵知事の計画に撤回要求請願「中国に韓国の土地を与えるな」 [3/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/27(土) 14:48:24.48 ID:CAP_USER
     韓国ギャラップが26日に発表した世論調査の結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は就任以来最低を記録し、与野党の支持率格差も2016年の弾劾政局以来最も小さくなったことがわかった。大統領と政党支持率の変化は中道層において最も大きかった。専門家は「韓国土地住宅公社(LH)事態など不動産をめぐる問題に加え、(ソウル市長選挙で)野党候補の一本化が実現したことも世論の流れに影響しているようだ」との見方を示した。

     今回の調査で文大統領の支持率は34%、不支持は59%だった。一週間前に比べて支持は3ポイント下落し、不支持は4ポイント上昇した。文大統領の支持率を地域ごとにみると、ソウル(26%)が大邱・慶尚北道(24%)に比べて2番目に低く、釜山・蔚山・慶尚南道30%、大田・忠清南北道30%、仁川・京畿道36%で、光州・全羅南北道は69%だった。イデオロギー別では先週と比べて中道層で下落幅が最も大きく(36→27%)、保守層も14から12%へと下がった。しかし進歩層では逆に支持率が60%から66%に上昇するなど、全体的に支持層が結集する傾向もみられた。

     政党支持率は共に民主党32%、国民の力29%、正義党6%、国民の党5%で、無党派層は26%だった。一週間前と比べると民主党は3ポイント(35→32%)下落し、国民の力は3ポイント(26→29%)上昇したため、その差は3ポイントにまで小さくなった。現政権発足後だと民主党は最低、国民の力は最高を記録し、両党の支持率の差も最も小さくなった。イデオロギー別にみると保守層と進歩層は先週に比べて大きな違いはなかったが、中道層では民主党の支持率が40%から26%に下落し、また国民の力は21%から29%に上昇して民主党を上回った。再選挙と補欠選挙が行われるソウルでは国民の力が33%で民主党が29%、釜山・蔚山・慶尚南道でも国民の力が42%で民主党が20%といずれも国民の力が民主党を上回った。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/27/2021032780014.html

    引用元: ・【韓国】文大統領 ソウルで支持率26% [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/22(月) 22:23:04.37 ID:CAP_USER
    欧州医薬品庁(EMA)は18日「アストラゼネカ(AZ)社製ワクチンの接種と血栓生成の関係性は非常に低い」として引き続きこのワクチンの接種を勧告し、これを受け韓国政府も今後も接種を続けることを決めた。23日から療養病院を皮切りに65歳以上を対象として本格的に接種が始まる予定だ。ただし欧州医薬品庁はアストラゼネカ製ワクチンの接種を勧告する一方で「非常に珍しいケースではあるが、血液凝固の報告もあるため引き続き検討が必要だ」ともコメントした。アストラゼネカ社製ワクチンについては「100パーセント安全」とは断言できないようだ。

     欧州諸国はアストラゼネカ社製ワクチンの安全性に対する疑問の声が高まると、このワクチンの接種を中断し、欧州医薬品庁の結果が出るのを待っていた。欧州でもワクチン不足の状況は続いているが、他のワクチンもあるため柔軟な対応は可能だ。しかし韓国は今年の前半までに確保できるワクチンのほとんどがアストラゼネカ社製のため、欧州のような余裕はない。初期段階でワクチン確保に失敗した影響が政府による選択の幅を狭めているのだ。

    韓国がワクチン接種を開始したのは世界で104番目で、経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国では最も遅かった。米国や欧州に比べるとほぼ2カ月遅れで、東南アジアやアフリカ諸国とほぼ同じだった。それでもワクチン不足が影響して接種はなかなか進まない。先月26日からワクチン接種が始まったが、20日の時点で人口の1.32%に当たる67万6900人しか接種できていない。23日間で接種が行われたのは1日平均2万4300人のペースだ。このペースだと人口の70%が接種を終えて集団免疫が形成されるまで、今後8年近くかかる計算になる。

     ワクチン確保は今後も大きな課題だ。今年6月までに1150万人の接種を終えることが韓国政府の目標だが、確保したワクチンは805万人分にとどまっており、これから345万人分を追加で確保しなければならない。主要国はこのような事態に備え、事前に複数のワクチンを確保しリスクを分散してきた。これに対して韓国政府は昨年理解しがたい理由でワクチン契約をためらったため、今のようにアストラゼネカ社製のワクチンにばかり頼る状況を自ら招いた。今の政権は加徳島新空港や第4次災害支援金のように選挙にプラスになると考えればすぐに決めて発表する。しかし国民の安全を守るため本当に必要なワクチンの確保はなぜこれほど遅れたのか、なぜアストラゼネカ社製のワクチンだけに頼る事態になったのか、後からでも必ずはっきりと解明しなければならない。

    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/22 13:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/22/2021032280063_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】AZ社製ワクチン一つに頼り切る、K防疫の惨めな状況[03/22] [Ikh★]

    【これが韓国の誇るK防疫の実態ですよ 【朝鮮日報】AZ社製ワクチン一つに頼り切る、K防疫の惨めな状況[03/22] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/28(日) 08:10:50.25 ID:CAP_USER
    中国には「大きいものは良い」という概念がある。政府の建物は大きく荘厳に建てて、敷地も広く取るものだ。逆に「小日本」という言葉に侮蔑の意味が含まれるように、小さいものには否定的な意味合いがある。そんな中国人にとって、他国が国名に「大」の字を付けるのは気に入らないようだ。中国メディアの網易は23日、なぜ韓国は国名に「大」が付くのかと問いかける記事を掲載した。「中国も米国も付けていないのに」と不満げだ。

     記事はまず、普通は国名に「大」の字は付けないものだと主張。中国、米国、ロシア、カナダなど国土面積の大きな国が国名に「大」の字を付けていないのに、「大韓民国」と国名に「大」を付けている韓国に不満なのだという。そもそも、大国とはどんな国のことを言うのだろうか。

     記事の中国人筆者は持論として、大国とは国土面積の広さだけでなく、人口、経済、政治、歴史、文化などを総合的に判断するもので、国土面積の大きな「カナダでさえ大国とは言えない」と主張。総合的な国力で言えば、「米国を筆頭にロシア、日本、中国」の4カ国が上位にいるが、どこも「大」の字は使っていないと指摘した。日本は昔、大日本帝国を名乗っていたが、自ら「大」の字を外したと評価しているが、これは身の程をわきまえていると言いたいようだ。

     さらに記事は韓国について、経済、人口、軍事面ではそれなりに強いが大国と言えるほどではないと指摘、「本物の大国は自分で言うものではない」と主張。中国や米国のように、実力があれば自己申告しなくても自然に認められるようになる、と韓国を批判しつつ自画自賛も忘れずに付け加えて締めくくった。

     ただ、韓国の国名の「大」の字に関しては、漢字表記で用いられているだけで、英語では「大」の意味は含まれていない。誰よりも「大」の字にこだわり大国として認められたい中国が気にしているだけなのではないだろうか。(編集担当:村山健二)


    http://news.searchina.net/id/1697942?page=1

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1616847556/

    引用元: ・【中国メディア】なぜ韓国は国名に「大」が付くのか「本物の大国は自分で言うものではない」 ★2 [3/28] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/25(木) 08:57:44.19 ID:CAP_USER
    国政壟断事件で最高裁判所において有罪確定判決を受けた朴槿恵(パク・クネ)前大統領に科された180億ウォン(約17億3000万円)の罰金と35億ウォン(約3億3600万円)の追徴金が未納となっていることから、検察は内谷洞(ネゴクドン)の自宅を差し押さえた。

     ソウル中央地検執行2課は23日、ソウル瑞草区(ソチョグ)内谷洞にある朴前大統領の自宅を先月23日に差し押さえたと発表した。2件の金融資産についても、今月16日までに取り立てを終え、追徴金のうち約26億ウォン(約2億5000万円)を執行した。検察は差し押さえた不動産について、韓国資産管理公社に公売代行を依頼した。

     朴前大統領は今年1月、国政壟断および国家情報院(国情院)による特殊活動費の上納などにより、最高裁(大法院)で懲役20年、罰金および追徴金計215億ウォン(約20億6000万円)が確定した。しかし朴前大統領は、罰金の自主納付期限の先月22日までに罰金と追徴金を納めなかったという。刑法上、罰金と追徴金の納付期限は判決確定日から30日以内。裁判所は2018年に朴前大統領の内谷洞の私邸や預金・債券、ユ・ヨンハ弁護士に預けた1億ウォン(約960万円)の小切手30枚などに対する検察の追徴保全請求を受け入れ、財産を凍結している。内谷洞の自宅の2018年時点での公示地価は約28億ウォン(約2億6900万円)。しかし朴前大統領が決まった期限までに罰金を納めなかったため、検察が自宅を差し押さえたものと見られる。

     朴前大統領が200億ウォン台の罰金と追徴金を全て納めるのは困難と見られる。朴前大統領が保有する財産は最少で60億ウォン(約5億7600万円)程度とされ、凍結された財産をすべて処分しても、全額納付は難しいためだ。法的には、罰金を払わなければ、最大で3年にわたって労役場に留置される可能性がある。ただし検察は、朴前大統領の残りの刑期が18年あまりあることから、返還手続きを直ちには踏まず、懲役刑を執行しつつ順次、財産刑を執行することも検討しているという。


    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39503.html

    引用元: ・【韓国】朴槿恵前大統領の自宅を差し押さえ…金融資産2億5千万円も徴収 [3/25] [昆虫図鑑★]

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