中国が本格的に海洋崛起に乗り出したきっかけは１９９１年のフィリピンのピナツボ火山の爆発だった。フィリピンにあったスービック湾の米国海軍基地とクラーク空軍基地が埋もれた。米国は２つの基地をあきらめた。中国としては目の前の見張り番が消えたということだ。中国は直ちに南シナ海の８０％は領海に属すると一方的に発表した。それから静かに海軍力を育て始めた。 

  海洋崛起の歩みは１５年が過ぎて表れた。２００６年に太平洋で空母「キティホーク」とともに訓練中だった米軍戦闘機が海で潜望鏡の跡を発見した。独自開発した中国潜水艦が米海軍の警戒網を突破して「キティホーク」に接近したのだった。驚いた米国は海洋観測船で中国の一挙手一投足を監視した。中国は漁船を動員して海洋観測船の進路をふさいだ。観測船は結局、撤収した。２００９年に起きた「インペッカブル号事件」だ（サイモン・ウィンチェスター著『太平洋の話』）。 

  中国は海軍力を増強していった。「カジノに改造する」としてウクライナが建造していた空母を購入し、突然、空母にした。昨日、中国海軍創設７０周年記念観艦式に登場した「遼寧」がそれだ。韓国をはじめ１０カ国余りの海軍艦艇がこの日の行事に参加したが、米国は船を派遣しなかった。その背景には中国の海洋挑戦に対する米国の不快感がある。 

  海洋崛起は韓国にも警戒の対象だ。解釈の違いはあるが、中国の海洋防御線「第一列島線」の中に韓半島（朝鮮半島）近海が含まれているという見方が多い。韓半島周辺を「中国が守るべき海」に設定したという意味だ。離於島（イオド）上空に中国が防空識別圏を宣言した理由だ。中国が制海権を握れば海上貿易路を統制するかもしれないという懸念もある。韓国政府はどのように備えているのか気になる。 

  クォン・ヒョクジュ／論説委員

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252669&servcode=100&sectcode=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年04月24日 07時00分

米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、トランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の５つの企業や団体について、取り引きを禁じるリストに加えると発表しました。来週に開かれる予定の米中首脳会談を前に、通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めています。

アメリカ商務省は21日、スーパーコンピューターを製造する、中国の５つの企業や団体について、アメリカ企業が、政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えると発表しました。

これらの企業は、スーパーコンピューターの活用によって、中国人民解放軍の近代化を目指しているなどとして、アメリカの安全保障や外交上の利益に反すると指摘しています。

今回の措置によって、これらの中国企業は、アメリカ企業から電子部品などを調達できなくなり、製品の開発などに影響が及ぶものと見られます。

米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、事態の打開を目指して、米中両国はＧ20大阪サミットに合わせて、首脳会談を開くことで調整を進めています。

こうした中、トランプ政権は、中国の通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めることで、中国側に歩み寄りを迫るものと見られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964701000.html
NHKニュース 2019年6月22日 6時57分

青瓦台（チ ンワデ、大統領府）が３０日、鄭義溶（チ ン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。


米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。


青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地２６カ所の早期返還▼龍山（ヨンサン）基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地４カ所の最大限早期返還－－を推進すると公開した。

政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と述べた。ＮＳＣが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と説明した。国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。


国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地２６カ所の返還が進行中だ。また龍山基地の場合、韓米連合司令部など一部の区域を除いた残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。原州（ウォンジュ）のキャンプロング、キャンプイーグル、仁川富平（プピョン）のキャンプマーケット、東豆川（トンドゥチ ン）のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。


微妙なのは内容（米軍基地の返還）よりもタイミングという分析だ。韓国がＧＳＯＭＩＡを終了した後、米国が「文在寅（ムン・ジェイン）政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が２９日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「ＧＳＯＭＩＡ終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。

パク・ウォンゴン韓東大国際地域学科教授は「米軍基地返還問題は韓米間の揮発性があるイシュー」とし「返還過程だけでなくその後の環境汚染処理をめぐり費用が発生する。韓国が米国に圧力を加えている」と述べた。

韓米両国は２００４年、龍山基地をはじめとする全国８０カ所の米軍基地を韓国に返還することで合意した。多くの基地は京畿道平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズに移転する。しかし２６カ所がまだ残っている。米軍基地の土壌汚染が相次いで発見されて遅れたところがほとんどだ。

キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「ＧＳＯＭＩＡで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と説明した。また「今後の防衛費分担金交渉を控え、韓国が米軍のために直接間接的にど多くのことを譲歩していて、これによる不便と損害も防衛費分担であることを話している」と分析した。

今回のカードの効用性については見方が分かれる。匿名を求めた外交安保専門家は「在韓米軍基地を米国が非常に重視していると考えるのは進歩の錯覚」と指摘した。

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190831-00000002-cnippou-kr

★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567334891/
、、、、