まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 外交

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/20(水) 07:06:33.14 ID:CAP_USER
    政治経済 2022/07/19 12:30

    牧野 愛博 , OFFICIAL COLUMNIST
    朝日新聞外交専門記者

    韓国の情報機関、国家情報院は6日、文在寅政権時代の朴智元、徐薫・両元院長をそれぞれ大検察庁(最高検察庁)に告発したと明らかにした。
    朴氏の場合、2020年9月に黄海で行方不明になった韓国公務員が北朝鮮によって射殺された事件で、国情院が収集した情報を無断で削除したとして、国家情報院法違反(職権乱用罪)などの疑いがかけられている。
    徐氏の場合は、脱北する意思を示した北朝鮮船員2人を19年11月に北朝鮮に強制的に送り返した事件で、合同調査を無理やり早期に終了させたとして、やはり同罪などの疑いがあるという。

    韓国のスパイの総元締めとも言える国情院長が、司法の手にかかる受難はこれで6代続けてということになった。国情院の内部では動揺が広がっている。

    https://forbesjapan.com/articles/detail/48981/1/1/1

    引用元: ・【特集】韓国スパイの嘆き ただ、「ご苦労さん」とだけ言われたい [朝一から閉店までφ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/22(金) 09:13:06.57 ID:CAP_USER
    全世界の市民団体が韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対してエイズ・結核・マラリア撲滅のために設立された国際機構「グローバルファンド」への寄与金を増額してほしいと要請する書簡を送った。

    9月に米国のジョー・バイデン大統領の主催で第7回寄与金約定(2023~2025)会議が予定されているが、目標額の180億ドル(約2兆4750億円)を達成するためには韓国のように裕福な国々が大きな役割を果たさなくてはならないということだ。

    国際保健アドボカシー(Korean Advocates for Global Health、KAGH) は21日、世界312の市民団体がこのような内容をとりまとめた書簡を尹大統領に伝達したと明らかにした。

    KAGHはグローバルファンドとパートナーシップを結んでいる外交部登録の非営利民間団体だ。

    ◆パンデミックで成果が退歩…第7次資金目標180億ドル

    市民団体は書簡で「グローバルファンドはエイズ・結核・マラリアなどの伝染病を終息させるために過去20年間で530億ドル(約70兆円)以上を投資し、その結果4400万人を超える生命を救った」とし「これは大韓民国と同じ供与国の助けがあったから可能だった」と説明した。

    しかし「2021結果報告書」を見ると、最近新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)パンデミックでこれまでやっとの思いで積み上げてきた成果が退歩したと明らかにした。

    これに対して市民団体は「2030年までに3大伝染病を終息させるという目標を達成するには新型コロナに至急対処しなければならない」とし「第7回寄与金約定会議はその足掛かりを用意する重要な機会」と強調した。

    9月に開催される第7回会議では向こう3年間(2023~2025年)に必要な基金として最小180億ドルを募る計画だ。

    ◆韓国政府、第6回会議の時には2500万ドル支援

    韓国の場合、第6回寄与金約定会議(2020~2022)の時に2500万ドルの支援を約定したが供与国のうち20位規模だった。市民団体はグローバルファンドが年間購入していく韓国の製薬および医療機器の金額を考慮すると非常に足りない規模だと指摘した。

    実際、グローバルファンドは世界最大規模の製薬・医療機器を調達しているが、韓国は主要納品国家の一つに挙げられる。新型コロナパンデミック発生以降、過去2年間(2020~2021)に韓国企業は約3億1500万組の診断キットを納品して3億5000万ドル(約4581億5000万ウォン)を稼いだと推定される。

    市民団体は韓国と経済規模が同じような国々と比較しても非常に不足した金額だと指摘した。

    韓国と経済規模が類似の他の国の寄与金予想額を見ると、オーストラリアが約2億7000万ドル、スペインが1億8000万ドル、イタリアが2億ドル程度だと推定される。

    KAGHによると、世界市民社会団体が適正だと考える韓国の寄与金は約2億ドルだ。

    市民団体は「すべての人々が安全になるまでは感染病から安全な人はいない」とし「グローバルファンドの財源確保がこれほど必要な時ではない現時点に、大韓民国が国際的水準に合うように寄与金を増額してリーダーシップを見せてほしい」と述べた。


    中央日報日本語版 2022.07.22 08:44
    https://japanese.joins.com/JArticle/293459

    引用元: ・【中央日報】 世界312の市民団体、尹大統領に「韓国の寄与金、とても低い」糾弾 [07/22] [荒波φ★]

    【自称先進国さまの名が泣くわな 【中央日報】 世界312の市民団体、尹大統領に「韓国の寄与金、とても低い」糾弾 [07/22] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/15(金) 08:25:51.59 ID:CAP_USER
     衝撃的なニュースが入ってきた。政情不安が続くスリランカで、日本時間の7月12日夜、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領(73歳)が、コロンボの空港からUAE(アラブ首長国連邦)に脱出しようとして失敗したという。空港職員たちは、ラジャパクサ大統領がVIP待合室に入ろうとするのを、決死の覚悟で阻止。危険を感じた大統領一行が、空港を離れた。

    だがその後、事態は急展開した。13日未明にラジャパクサ大統領は、軍用機で、夫人と護衛1人を同行させてモルディブに脱出したというのだ。

     先週末の9日には、すでに大統領公邸が群衆たちに占拠され、邸内から庭のプール、スポーツジムまで、その豪華絢爛な内部が世界に「公開」された。2200万スリランカ国民の怒りはすさまじく、もしかしたらこの「スリランカの独裁者」には、近い将来、悲劇的な最期が待ち受けているのかもしれないとも思われた。その最悪の事態を逃れるための、逃亡劇だった。

    ■ スリランカの中国大使館も固唾をのんで事態注視

     そんなスリランカでは、他にも、身を潜めている人たちがいる。コロンボのBAUDDHALOKA MAWATHA通りに君臨する中国大使館である。

     長く沈黙を保っていたが、7月9日になって、「スリランカの中国公民の安全防犯強化要請」を、大使館のホームページに掲示した。その要旨は、以下の通りだ。

     <7月9日、スリランカで大規模な抗議デモが発生した。抗議者たちはスリランカの大統領府に進入し、抗議活動ではすでに多くの人が負傷している。

     中国の駐スリランカ大使館は、スリランカ在住の中国公民に対して、現地の安全状況を十分注視するよう要請する。いかなる抗議活動にも参加したり、見学したりしてはならない。

     現地の法律法規を順守し、警戒心を高め、安全に注意し、防犯を強化すること。外出を減らし、通信を保持し、適宜大使館の通知要請を注視すること。

     もしも緊急事態が発生したら、適宜警察を呼び、また駐スリランカ中国大使館に連絡し、救助を求めてほしい。(以下、警察や中国大使館の緊急電話番号などが記されている)>

    ある中国の関係者は、こう語る。

     「中国外交部でスリランカ大使というのは、南アジアでは、パキスタンやバングラデシュの大使と並んで、『居心地のよいポスト』だった。何より親中政権で、中国が圧倒的な影響力を保持していたからだ。

     それでいまの威振宏(い・しんこう)大使も、学者肌の男だ。外交官なのに、ほとんど外国での勤務がなく、わずかに2014年から2017年まで、駐バーレーン大使を務めたくらいだ。それがこの春からの暴動で、試練の時を迎えている」

    ■ 中国と「ズブズブ」になったラジャパクサ一族

     ラジャパクサ一族がスリランカを支配するようになったのは、2005年からである。この年、いまのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の兄のマヒンダ・ラジャパクサ氏が大統領に就任。陸軍出身のゴタバヤ氏は、国防次官として分離独立派(LTTE)と戦い、2009年に壊滅させた。

     国内統一を果たしたこの頃から、ラジャパクサ一族は、中国と「ズブズブの関係」を築いていく。その詳細は、後に『ニューヨークタイムズ』(2018年6月25日付)が暴露した。

     2015年の大統領選でマヒンダ氏が敗れて、いったんは政権を退くが、2019年の大統領選でゴタバヤ氏が出馬し、勝利した。マヒンダ氏は首相となり、翌2020年には憲法を改正して、大統領の権限を強化した。

     そんな中、2017年8月、世界に衝撃が走った。ラジャパクサ政権が、南部の要衝・ハンバントタ港の運営権を、99年間、中国に租借したのである。中国からの借款を返済できなくなり、11億ドルで「身を削った」。いわゆる「債務の罠(わな)」に陥ったのだ。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1fdeae4bb281da18c2bb5890a494938b9062bec0?page=1

    引用元: ・中国すがった末に国家破産のスリランカで大統領が国外脱出、中国大使館も緊張 [7/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/14(木) 16:03:58.15 ID:CAP_USER
    韓国が「クアッド」に合流するとみられ、この過程で韓日間の緊張緩和の道が用意されるという見方が出ている。クアッドは米国が主導する中国牽制安全保障協議体であり、現在のところ米国のほか日本、オーストラリア、インドが参加している。元NATO(北大西洋条約機構)連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディス氏は3日、日経アジアへの寄稿でこうした「クイント(Quint)」の展望と韓日関係改善のアイデアを出した。

    海軍で37年間を過ごした元提督のスタブリディス氏は米軍で「最も長く勤務した戦闘司令官」の一人に挙げられる。2009年からNATO連合軍を4年間指揮した後、タフツ大学国際大学院で5年間学長を務めるなど、軍事・外交・安全保障分野で多様な道を歩んだ。

    2016年の大統領選挙当時はヒラリー・クリントン候補のランニングメイトに挙がった。放送出演やコラムなどで活発に対外活動をしてきた。スタブリディス氏の父も海兵隊将校だった。父は朝鮮戦争にも参戦した経歴がある。韓国とも縁があるということだ。

    ◆「韓日、葛藤から協力へ」

    スタブリディス氏はコラムで韓日関係についてよく把握していることを示唆した。スタブリディス氏は「太平洋艦隊で長く勤務する間、私は韓国と日本の間に流れる『敵対感』を実感した」とし「歴史的に韓国と日本の深くて複雑な葛藤の歴史を考慮しても、韓日間の葛藤は太平洋地域で米国の軍事計画に多くの残念な点を残した」と主張した。

    そして尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の登場を韓日関係の変化のきっかけとして期待を表した。スタブリディス氏は「韓国の新政権からは変化が感知される」とし「北が核実験を準備するなど安保の脅威が高まる中、韓国は軍事力強化の側面で日本とさらに高い水レベルの安保協力が必要な時期であり、このような時こそ韓国がインド太平洋安保体系のクアッドに合流する時点ではないだろうか」と提案した。

    スタブリディス氏は韓国の原子力潜水艦保有の可能性について、米国のどの当局者より前向きに言及した。「(尹錫悦政権は)さらに広い射程圏の弾道ミサイルの保有を望み、『さらに大きなサメ』となる原子力潜水艦もこれに含まれるはず」とし「もちろんこれは今まで米国の反対にぶつかったが、最近、米国がオーストラリアに原子力潜水艦を黙認しながら状況は変わった」という考えを示した。

    続いて日本も国防力強化で韓国と似た状況だという論理を持ち出した。スタブリディス氏は「日本も国防費を増やし、攻撃的打撃能力と弾道ミサイル防御に集中する新しい国家安全保障戦略を立てている」とし「こうした点で韓日首脳会談の席では双方の『国防協力』が主な議題になるだろう」と予想した。

    続いて「韓国が日本、オーストラリア、インドなど他のインド太平洋国家と軍事的同盟を結べば、韓米間の同盟の強度はさらに高まる」とし「これは韓国・日本はもちろん米国にもよいことだ。こうした点で韓国はいつか『クイント』のメンバーになる可能性がある」とした。

    韓国と日本は最近まで歴史問題などいくつかの側面で衝突してきたが、双方が軍事力強化を政策目標に掲げただけに協力の余地が生じたという意味と解釈できる。この過程で韓国の「クアッド」加入は両国軍事協力の試金石になるということだ。

    全文はソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/293200
    https://japanese.joins.com/JArticle/293201?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・【中央日報】クアッドに韓国を追加する「クイント」 韓日関係改善の転機になるのか [7/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/14(木) 06:28:07.41 ID:CAP_USER
    2022年07月14日 | 人権

    朝鮮民主主義人民共和国の社会主義憲法は第1章第8条で、人権について次のように言及している。

    朝鮮民主主義人民共和国の社会制度は、勤労人民大衆がすべての主人となり、社会のすべてが勤労人民大衆のために服務する人間中心の社会制度だ。国家は搾取と圧迫から解放され、国家と社会の主人となった労働者、農民、軍人、勤労インテリをはじめとする勤労人民と利益を擁護し、人権を尊重し保護する。

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    しかし、北朝鮮社会の現実はこれとかけ離れている。世界自由度指数、民主主義指数、経済自由度指数、CIRI人権データプロジェクトなど、世界各国を対象にした自由と人権に関する指数で、北朝鮮はいずれも最低ランクだ。また、国連人権理事会は20年連続で北朝鮮を非難する決議を採択するなど、世界最悪の人権侵害国家であることは、明白だ。

    (参考記事:「米国の敵視政策の所産」北朝鮮、国連人権決議に反発)

    だが、北朝鮮当局は最近になって、国民を対象とした思想教育の場で「人権」を強調するようになっている。一体なぜなのだろうか。平安北道(ピョンアンブクト)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

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    朝鮮労働党宣伝扇動部は最近、思想教育に関する資料を配布した。資料では、まず最初に次のように言及されている。

    「人権は政治、経済、文化をはじめとした社会生活のすべての分野において、人民が行使すべき自主的権利」
    「人権は、人間の自主的権利で、いかなる場合にも侵害されず、それを保障するのは、世界のすべての国と民族の当然の義務」

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    おそらく世界人権宣言の第2条を、北朝鮮式に噛み砕いて説明したものと思われるが、人権侵害の親玉というべき朝鮮労働党が、人権を語るとは噴飯物だ。

    https://dailynk.jp/archives/148697

    引用元: ・【北朝鮮】 世界最悪の人権侵害国・北朝鮮が急に「人権教育」を始めた理由 [朝一から閉店までφ★]

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