まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 外交

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/23(火) 12:56:05.18 ID:CAP_USER
    現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

    米国政府は今月16日(現地時間)から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド(PHEV)の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1-2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

     米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル(約90万5000円)を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

    ■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

     米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル(約550万円)で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル(約140万円)ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

     現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

    ■韓国は上半期にテスラにのみ442億ウォンの補助金

     現代自は価格競争力を失ったが、逆にテスラやGMは今回米国市場でさらに有利な立場に置かれるようになった。その理由は「1ブランド当たりの補助金支給は累計20万台まで」という従来の規制もなくなったからだ。テスラは2019年、GMは2020年に電気自動車とPHEVの補助金支給台数が累計で20万台を上回ったため、ここ2-3年は米国で両社の電気自動車を購入しても補助金は受けられなかった。GMなど米国の自動車メーカー各社はインフレ削減法が成立する直前まで「補助金対象上限20万台」の規制撤廃に向けロビー活動に力を入れていたが、これを最後まで貫徹した形だ。

     韓国市場の場合、テスラは今年上半期だけでおよそ442億ウォン(約45億円)の補助金を受けたという。韓国自動車産業協会によると、韓国政府が今年上半期に輸入電気自動車メーカーに支払った補助金(国と地方自治体の税金)は総額で822億ウォン(約84億円)だった。うち米国メーカーが受け取った補助金は約448億ウォン(約45億8000万円)だが、そのほとんどをテスラが受け取っていた。テスラは値上げにより販売中の全ての車種が6000万ウォン(約610万円)以上となり100%の補助金は受けられないが、それでも8500万ウォン(約870万円)未満の車種だと補助金上限額の50%が受け取れる。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

    関連スレ
    【補助金問題】韓国外相、ブリンケン米国務長官に「韓国EV補助金除外、問題あり」 [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661130158/
    【韓国自動車】 バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感[08/20] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660999997/
    【米韓関係】 韓国産業資源部長官、「米国の韓国製電気自動車補助金除外、WTO提訴検討」[08/22] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661179007/

    引用元: ・韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に [8/23] [昆虫図鑑★]

    【得意の被害者コスプレ - 韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に [8/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/25(木) 08:14:46.65 ID:CAP_USER
    北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法(IRA)が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売2位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。

    24日、業界によると、ヒョンデ(現代自動車)グループの鄭義宣(チ ン・ウィソン)会長は前日、金浦(キンポ)国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云(コン・ヨンウン)社長も急派された。

    16日(現地時間)、IRA施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってIRA関連の議論をするものとみている。

    IRAに伴う税制恩恵7500ドル(約100万円)が適用されるのは合計21車種だ。米国の完成車メーカーは13車種で最も多い。新生メーカーのリビアン(3車種)、ルーシッド(1車種)も含まれた。

    次にドイツ(5車種)・日本(2車種)・スウェーデン(1車種)の順となっている。韓国のヒョンデ・起亜はエコカー車種を米国で生産しておらず対象外となった。今年上半期だけで米国で26万台以上を販売したテスラは累積販売基準(20万台)から除外されて恩恵を受けることができない。

    2024年からはバッテリーとその中に入る核心鉱物の原産地基準がより厳格になり、税制恩恵を受けることができる車種は今後も変化する可能性がある。

    現在のところは税制恩恵対象から外れたが、このように米国電気自動車市場が急成長していてヒョンデ・起亜に好材料になるだろうという分析もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「単身世帯の所得が15万ドル以上だと恩恵を受けることができず、他のメーカーもテスラのように累積販売量を20万台を超えれば補助金対象から除外される場合もある」とし「商品性がすぐれているなら韓国勢にとっては中長期的に肯定的なシグナル」と話した。

    一方、この日、英国経済メディア「フィナンシャル・タイムズ(FT)」はヒョンデグループがテスラを追撃する様子を過去スマートフォン市場でサムスン電子がアップルを追い越した事例と比較して成長の可能性に高い点数を与えた。ヒョンデ・起亜が今年上半期の米国市場でテスラに続き2位を占め、欧州市場占有率も12%に達したという点を根拠として挙げた。FTは特にIONIQ(アイオニック)5に対して「米国で最も多く売れている輸入電気自動車」と紹介した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/294754

    引用元: ・【中央日報】ドイツ5車種、日本2車種、韓国0車種…米「インフレ抑制法恩恵」21車種の電気自動車モデルを見てみると [8/25] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/25(木) 21:51:59.26 ID:CAP_USER
    【時論】米国「CHIPS法」の流れ弾受けた韓国

    米中半導体覇権戦争で米国の対応案は大きく2種類ある。いわゆる「CHIPS法」の制定と「チップ4同盟」の結成だ。この2つをともに考慮してこそ米国の意図を正確に把握できる。CHIPS法は米国に半導体工場を十分に作り米国の製造能力を構築するのに目的がある。韓国と台湾の半導体企業誘致が米国に多いに役立つだろう。

    チップ4同盟は米国に半導体製造拠点がある程度定着するまで米国が中心に立って半導体サプライチェーンを主導する協議体の性格が強い。まだチップ4同盟に対する具体的なガイドラインはなく、今後米国主導で関連国と政府レベルで個別に議論するものとみられる。

    米国は9日にCHIPS法を確定した。正確に表現すれば「半導体チップと科学法」だ。半導体関連内容だけ見れば米国内への半導体施設建設支援に390億ドル、研究と労働力開発に110億ドルなど半導体産業に総額520億ドルの補助金を支援する。米国に半導体工場を建設するグローバル企業には25%の税額控除を適用する。韓国のサムスン電子とSKハイニックス、台湾のTSMCとUMCなどが恩恵対象だ。

    しかし問題条項がある。米国政府の補助金を受けた企業が中国で10年間先端半導体製造工場を増設したり工場を新規建設する行為を禁止する内容を含んでいる。これに反した場合補助金を全額返還しなくてはならない。

    補助金を受けた企業は今後10年間半導体ファウンドリー(委託生産)分野で28ナノ未満の先端技術を中国に新規投資できないようにしている。これには台湾のTSMCとUMCなどの中国事業が該当する。TSMCは中国・南京に16ナノメートルプロセスの12インチウエハーファウンドリーを運営中だが影響を受ける恐れがある。また、米インテルとマイクロンもそれぞれ成都と西安に後工程工場を持っており同じく影響を受ける状況だ。

    韓国企業に関連したメモリー半導体とパッケージング(後工程)の中国投資規制は米商務省が今後別途の基準を用意する。どのような規制が盛り込まれるかにより韓国企業は台湾企業より今後もっと大きな打撃を受けるほかない。台湾企業と違い、サムスンとSKハイニックスは多くのメモリーを中国で生産しているためだ。

    サムスンは2014年に中国・西安にNAND型フラッシュ、蘇州に半導体後工程(テスト・パッケージング)工場を設けた。世界のNAND型フラッシュの15%、サムスンの生産量の約40%を生産している。SKハイニックスは2006年から無錫で世界のDRAM生産量の15%、自社生産量の約50%を生産している。昨年末に買収したインテルのNAND工場は大連にある。重慶には後工程工場がある。サムスン電子とSKハイニックスの工場は半導体素材から生産・後工程まで密接につながっている。最近まで設備増設と老朽装備交換などの追加投資需要が続いている。

    もし中国に進出した韓国の半導体工場の先端装備を持続して交換できなければ工程の微細化進行、安定した生産力拡大を通じた歩留まり改善が難しくなるのは明らかだ。結局低スペック製品だけ作ることになるため製品の競争力低下につながるだろう。これは中国内の半導体工場を閉めろというのと同じだ。米アップル(フォックスコン)、HP、デルなど米国の電子機器メーカーへの影響にもつながりかねない。簡単でない問題だ。

    韓国のチップ4同盟参加は避けられないとみられる。韓国企業は米国の基本技術での半導体設計・製造を通じて世界の産業発展に寄与しており、中国も恩恵を受けている。中国は大きな市場を武器に韓国のチップ4同盟参加を反対すべきではない。同じ論理で中国にある半導体工場の増設と新規投資を米国が反対してもならない。立派な技術は産業発展を通じて世界に寄与しなくてはならない。

    韓国政府の役割が極めて重要だ。チップ4同盟参加予備会談議論でこの問題の深刻性を強く米国に意見を伝えて方法を探さなければならない。チップ4同盟の協業精神を発揮すれば解決できるはずだ。

    キム・ヨンソク/半導体工学会副会長・成均館大学電子電気工学部教授

    https://news.yahoo.co.jp/articles/408c6983c435ed3a7667000f4af32addf02f3f3c

    引用元: ・【中央日報】 米国「CHIPS法」の流れ弾受けた韓国…韓国の「チップ4同盟」参加は避けられないとみられる[08/25] [LingLing★]

    【入れてもらえるわけないじゃん 【中央日報】 米国「CHIPS法」の流れ弾受けた韓国…韓国の「チップ4同盟」参加は避けられないとみられる[08/25] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/25(木) 23:35:01.98 ID:CAP_USER
    【コラム】黄江ダムの予告なし放流…北朝鮮、いつまで続けるつもりか
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    記録的な大雨と梅雨が長期化した今年の夏。京畿道漣川郡(キョンギド・ヨンチ ングン)・坡州市(パジュシ)など境界地域の臨津江(イムジンガン)沿いの住民の緊張感は高い。大雨が続き、川が突然増水しないかどうか心配だからだ。

    臨津江上流の北朝鮮黄江(ファンガン)ダムが予告なく放流される場合、臨津江下流の韓国側の地域に水害や人命被害が懸念されるためだ。

    こうしたことは北朝鮮が臨津江上流に総貯水量3億5000万トン規模の大型ダムを作った10年余り前から続いている。黄江ダムと韓国側対応ダムの漣川郡南ダム(クンナム洪水調節池、総貯水量7100万トン)の間の距離は57キロメートルで近い。軍事境界線の北側42.3キロメートルの距離にある黄江ダムで放流すれば増えた水は4時間程度で南側に至る。満潮時間と重なって下流の水が抜けない場合、漣川・坡州地域の被害が大きくなる。黄江ダムは郡南ダムの5倍の規模を持つ。郡南ダムが黄江ダムの放流に耐え切れないのはこのためだ。これまで黄江ダムの予告のない放流で漣川・坡州地域では被害が相次いだ。2009年黄江ダム無断放流で野営客6人が亡くなったほか、その後も毎年野営客の避難、漁船流失および漁具損失などの被害が発生している。2020年8月には住宅71世帯が浸水して軍事施設141カ所と河川44カ所が流失する被害が発生した。

    統一部は6月28日、「梅雨期の南北境界地域の洪水被害などが憂慮される状況」としながら北側にダム放流時の事前通知を公開的に要請した。しかし北朝鮮は6月末に集中豪雨に見舞われるとまた通知のない黄江ダム放流を始めたことに続き、今夏も毎回予告をせずに黄江ダムの水門を開放した。韓国政府は北朝鮮が6月末から北朝鮮地域の降雨状況によって黄江ダムに対する放流と中断を繰り返すとみている。

    南北は2009年10月、「臨津江水害防止南北実務接触」を通じて北朝鮮がダム放流時に事前通報することで合意した。この合意は2010年まで守られたが、2011年以降はほぼ無視されている。

    南北が共有している河川の臨津江は北朝鮮側に川の上流がある。流域の3分の2が北朝鮮に属していて南北間のダム運用情報交換が大変重要な河川だ。こうした中、韓半島(朝鮮半島)気候環境は地球温暖化などの影響で長い梅雨と記録的な大雨が今後も繰り返される可能性が高まっている。台風も避けることができない危険要因だ。

    北朝鮮当局の予告のないダム放流は「南側の被害は関係するところではない」というような無断放流と同じだ。水門開放情報を事前に教えることがそれほど難しいことなのか。北朝鮮当局は非軍事的・非政治的なイシューである災難予防に協調的姿勢を見せるべきだ。北朝鮮当局がダム放流を事前に教えるなら、膠着状態に置かれた南北関係改善にも糸口が見つけることができる。

    チ ン・イクジン/社会第2チーム記者

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8394dee6efa1e13bea65b5de015a36822deec2

    【南北関係】 北朝鮮 事前通知せずダム放流=韓国政府「被害なしも注視」[08/09] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660047380/

    引用元: ・【南北関係】 黄江ダムの予告なし放流…北朝鮮、いつまで続けるつもりか[08/25] [LingLing★]

    【おまえらまだ朝鮮戦争終わってないぞ? 【南北関係】 黄江ダムの予告なし放流…北朝鮮、いつまで続けるつもりか[08/25] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/21(日) 07:48:22.45 ID:CAP_USER
    朴振外相「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外

    韓国外交部の朴振(パク・チン)長官が19日、米国のいわゆる「インフレ抑制法」について、「韓米自由貿易協定(FTA)と世界貿易機関(WTO)の規範に違反する素地がある」と明らかにした。国会外交統一委員会は与野党合意を経て、常任委員会次元での緊急決議案を推進することにした。

    朴振長官は同日午前、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で、「米大統領が今回署名したインフレ抑制法案に含まれる電気自動車補助金改編案に対し、韓国の業界関係者の間で懸念があるのは事実だ」と述べた。

    その上で、「原則違反の可能性がある。検討した上で、米国側に複数のチャンネルを通じて憂慮していることを伝えている」と語った。

    ユン・ジェオク外交統一委員会員長も同日、李元旭(イ・ウォヌク)議員=共に民主党=が提案した決議案の採択について与野幹事と協議した後、「近いうちに両党幹事間協議を行い、次の常任委員会が開催されれば議決するだろう」と言った。

    米国では先ごろ、自国で生産された電気自動車にのみ補助金を支給するという内容が盛り込まれた「インフレ抑制法」が通過し、現代自動車グループやポルシェなどが販売する電気自動車は税額控除を受けられなくなった。

    現代自動車グループは現在、米国市場で「IONIQ(アイオニック)5」「Kona(コナ)EV」「Genesis(ジェネシス)GV60」「EV6」「NIRO(ニロ)EV」の5モデルを販売中だが、米国国内に電気自動車の組立ラインはなく、5モデルはすべてを韓国国内で生産してから輸出している。

    これに外交部関係者は18日に記者らに会い、「外交部は国内のさまざまな関連機関、業界と意思疎通を図っている」「米国に進出した韓国企業が差別的な待遇を受けないよう、関連の支援努力を続けていく方針だ」と明らかにしていた。

    シム・ドンジュン記者、チェ・ソジン記者

    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/239f33e317970d9b9ef2311755c3f8b11581b4cb

    【韓国自動車】 バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感[08/20] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660999997/

    引用元: ・【韓国外相】 「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外[08/21] [LingLing★]

    【厚かましいのう 【韓国外相】 「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外[08/21] [LingLing★]】の続きを読む

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