まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 外交

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 13:55:26.38 ID:CAP_USER
    米国が原子力発電所(原発)40基を建設する中東版「マーシャルプラン」市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。中東でロシア・中国を牽制(けんせい)しようとする米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。 

      中央日報は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた第24回世界エネルギー総会で、エネルギー業界の複数の有力な高位関係者と会合した。この関係者によると、米国ワシントン近東政策研究所諮問委員で世界安保分析研究所会長のロバート・マクファーレン氏をはじめ、5人の米国関係者が、6月中旬に訪韓して韓国の原発産業高位関係者と接触した。 

      当時、マクファーレン氏らが訪韓した理由は、米国政府が推進中の「中東版マーシャルプラン」ためだというのがアブダビで会ったエネルギー業界関係者の説明だ。中東版マーシャルプランは中東地域に40基余りの原子力発電所を建設して経済復興を導くという米国のプロジェクトだ。特に消息筋は「米国ホワイトハウスのトップレベルのシグナルによってマクファーレン氏が訪韓したと承知している」とし「この時点を前後して韓国政府関係者もワシントンでコンソーシアム構成問題を議論した」と話した。 

      UAEで原発4基を作るのに主契約規模(整備事業など除外)が244億ドル(約28兆ウォン、約2億6400万円)であったため、同じような建設費用が投じられると仮定すると、40基なら2440億ドルに達するものと予想される。 

      米国が原発輸出市場で韓国に手を差し出したのは、最近のサウジアラビア商用原発受注戦で入手した情報が影響を及ぼしたとみられる。サウジアラビアは2.8ギガワット級の原発2基の建設を推進中だ。サウジアラビアが5社の予備事業者(韓国・米国・フランス・中国・ロシア)を対象に実施した「技術評価」部門で、米国が相対的に低い評価を受けたという機密情報を入手し、相対的に高い評価を受けた韓国に手を差し出したというのがこの消息筋の説明だ。 

      国際情勢の変化とも密接な関連がある。現在のところ、複数の原発建設プロジェクトを一斉に推進できる技術を備えた国家は世界で5カ国だけだ。このうち米国と経済・軍事的に密接な関係があり米国が信頼できる原発技術を備えているのは韓国だけだ。 

      匿名を求めたエネルギー業界の最高経営責任者(CEO)は「国際力学関係を考慮する時、韓国と米国が今手を握れば世界の原発輸出市場を事実上寡占できる機会が開かれる」とし「たとえ韓国政府が脱原発政策を推進中だとしても、理念のために消極的に検討するには大きすぎる資金が動くという点で、両国が積極的にこの機会を生かすほうが賢明だ」と助言した。

    https://japanese.joins.com/article/653/257653.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月17日 06時57分

    引用元: ・【中央日報】米国「韓国、中東に原発40基を一緒に作ろう」 破格の提案[9/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/06(金) 15:56:59.00 ID:CAP_USER
    「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。

    米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「2019年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。

    韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。

    この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。

    グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。2017年の高高度防衛ミサイル体系(THAAD)事態当時の韓国企業への圧力および中国人観光客の訪韓禁止政策を例に挙げた。

    韓国は中国の要求に降伏したわけではないが、中国の強要に対抗すべきという姿勢では日本・豪州政府より慎重な方だと評価した。また、韓国が米国のインド太平洋戦略への参加に消極的である点も指摘した。

    グリーン副所長は「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いという理由もあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権まで中国が韓半島(朝鮮半島)統一において重要な役割をするという信念を抱いているため」と分析した。

    続いて、中国は同盟国が関与しない「独立的」統一を支持するが、これは韓日米の立場とは矛盾すると指摘した。にもかかわらず、韓国は中国との関係改善が北朝鮮の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。

    グリーン副所長は「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と述べた。

    また「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」と懸念を表した。トランプ政権が韓日間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見せ、3者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。

    また、トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。

    一方、ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。コラムニストのマックスブート氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。トランプ大統領はどこにも見えない」と題したコラムで、「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化しているが、これにトランプ大統領が目を閉じている」と批判した。

    トランプ大統領は先月9日、「両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。お互いうまくやるべき」と述べた。韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を出した後の先月23日には「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのみコメントした。


    2019年09月06日14時43分[中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/376/257376.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【米シンクタンク】 マイケル・グリーン上級副所長 「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」 [09/06]

    【それもちゃんとやれなそう 【米シンクタンク】 マイケル・グリーン上級副所長 「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」 [09/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 20:36:47.58 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。

    日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。

     外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日GSOMIAの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り返し表明するのは韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請した。

     一方で同関係者は、「2国間の情報共有や安保・経済分野の意思疎通がどの程度うまくいくかが問題であり、米国とより多くの意思疎通を通じ、(韓米関係に)隙が生じないよう最善を尽くす」と強調した。

     また29日の閣議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新型の国産潜水艦の建造などにより国防力を強化すると述べたことに対し、南北関係に否定的な影響を及ぼしかねないとの指摘が出ていることについては、「国防力の強化はすべての国の共通事項」と反論した。

     9月に米・ニューヨークで開かれる国連総会に文大統領が出席するかに関しては、「決まれば発表する」と述べるにとどめた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190829004000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.29 18:08

    https://i.imgur.com/tHkzHX5.jpg
    上段は16年11月23日、GSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)国防部長官(当時、右)と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月23日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏=(聯合ニュース)

    ★1が立った日時 2019/08/29(木) 18:22:55.69
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567070575/

    引用元: ・【韓国】GSOMIA終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先=韓国大統領府[8/29] ★2

    【本当クズだわこいつらww 【韓国】GSOMIA終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先=韓国大統領府[8/29] ★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 08:52:43.21 ID:CAP_USER
    韓国政府が開発途上国の地位をあきらめる方針へ方向を決めた。ドナルド・トランプ米大統領が同じ開発途上国である中国を狙って書き込んだツイートが韓国を動かしたわけだ。

      産業通商資源部高官は4日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。また「今後韓国が世界貿易機関(WTO)で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、WTO加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。韓国は1996年、経済協力開発機構(OECD)加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。

      これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国への特別優遇」を望む中国のように米国と対抗する局面になる可能性があるからだ。

      これに先立ち、トランプ大統領は7月、ツイッターを通じて「WTOの開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部(USTR)に今後90日内にWTOの開発途上国基準を変えて開発途上国の地位を上回った国が特別優遇を享受しないようにしてほしいと指示した。中国を狙ったツイートだが、韓国にも言及した。これにともなう「デッドライン」は翌月23日だ。トランプ大統領はOECD加盟国であり主要20カ国・地域(G20)の会員で世界銀行で分類した高所得国家であると同時に、世界商品貿易で0.5%以上を占める国がWTO開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。

      変数は農水産業界の反発だ。開発途上国の恩恵を剥奪する場合、韓国が直撃弾を受ける分野だからだ。農業分野では先進国か開発途上国かによって義務に差が大きい。先進国は開発途上国に比べて関税率と農業補助金を大幅に下げなければならない。つまり、韓国が開発途上国の地位をあきらめる場合、高い関税を付けて自国の農産物市場を保護したり補助金を通じて国内農産物の価格を維持したりすることができない。

      2008年ドーハ開発アジェンダ(DDA)の農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを「敏感品目」にして保護しても現在513%の関税率を393%に引き下げなければならない。ほとんどコメの直払金として使われる1兆4900億ウォン(約1311憶円)規模の農業補助金総額(AMS)も先進国に変わる場合、8195億ウォンに限度が「半分」になる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257297
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 07時22分

    引用元: ・【中央日報】トランプ氏のツイート一発で…韓国、WTO開発途上国の地位放棄の方針へ[9/5]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/14(日) 07:55:14.66 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=上塚真由、台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は12日、中国が台湾への武器売却に関与した米企業への制裁を表明したことに対し、「われわれが防衛能力を強化する機会を模索するのは非常に正当なことだ。隣人はおきまりのように四の五の言う必要はない」と反論した。「四の五の言う」は中国外務省が他国を批判する際に使う言葉で、慎重な表現を好む蔡氏が中国を指して用いるのは異例だ。

     滞在中の米ニューヨークで記者団の取材に答えた。蔡氏は武器売却を決定した米国政府に改めて謝意を表明。中国が蔡氏の訪米に反対していることにも「古い友人に会い台湾の民主主義の発展について話し合うためだ」と反論した。

     蔡氏は同日午前、米台の企業家の会合に出席。夜には在米台湾人ら約1100人が集まる歓迎会で、中国を念頭に「台湾は拡張する独裁主義に立ち向かう民主主義のとりでだ」と訴えた。歓迎会には米下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)ら超党派の上下両院議員5人も出席。台湾の中央通信社によると、下院外交委のマコール委員(共和党)は会合後、F16Vの売却も近く許可されるとの見通しを示した。

     蔡氏は同日午後にはコロンビア大で座談会に出席し、「(中台間の)文化的、政治的な差異は日増しに広まり、台湾は独裁主義の影響から一層遠ざかっている」と強調。「台湾がなければ、国際社会は重要な鎖の輪を失うことになる」と支持を呼びかけた。

    https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130021-n1.html
    産経ニュース 2019.7.13 17:42

    引用元: ・【台湾・蔡総統】「四の五の言う必要なし」中国に異例の反論[7/13]

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