まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 外交

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/08(木) 12:03:37.19 ID:CAP_USER
    ロシア外務省アジア第1局のゲオルギー・ジノビエフ局長は7日(現地時間)、米国を中心に行われている「ロシア産原油価格上限設定」について「韓国が参加した場合、非常に否定的な結果をもたらす」と警告した。ジノビエフ局長は「北朝鮮が要請すれば原油輸出に応じる」との考えも示した。

     ジノビエフ局長はこの日、ロシア国営スプートニク通信とのインタビューで「米国がロシア産原油の価格を統制する『購入者カルテル』に韓国を引き込もうとしていることは知っている。ロシアは損害を甘受してまで原油を供給しない」「韓国がこれに参加すれば非常に悪い結果をもたらし、韓国経済は大きな打撃を受けるだろう」と警告した。先進7カ国(G7)財務相は今月2日、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する方針で合意した。対象の製品を特定価格以下で購入した場合にのみ海上運送サービスを提供するやり方だ。

     欧州連合(EU)のウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長は7日、EU加盟国を対象に「ロシア産天然ガスについても価格の上限設定を提案する」との考えを示した。これに対してロシアのプーチン大統領は同じ7日に「第7回東方経済フォーラム」で演説し「(価格上限設定に参加する)国にはガスも、原油も、石炭も、ガソリンも何もない」と脅迫した。

     ジノビエフ局長はこの日、北朝鮮との貿易を再開する可能性にも言及し「北朝鮮が貿易を再開する準備ができれば、適切な量の原油と石油製品を再び供給するだろう」と述べた。北朝鮮はコロナ流入を防ぐため2020年からロシア産のエネルギーや物品の輸入を中断している。

    チェ・アリ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880476.html

    引用元: ・ロシアが韓国に警告「ロシア産原油価格の上限設定、参加すれば深刻な結果」 [9/8] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/08(木) 08:08:37.58 ID:CAP_USER
    米韓政府がインフレ削減法(IRA)による韓国産電気自動車補助金差別問題を議論するための協議体を構成することにした。ただし、法改正以外にはこれといった方法がないことに変わりはなく、事態は長期化する可能性が高いと見られる。

     7日(現地時間)、米貿易代表部(USTR)などによると、アン・ドクグン通商交渉本部長とキャサリン・タイUSTR代表は同日、ワシントンDCで会合し、別途の協議体構成に合意した。

     タイ代表はこの日、アン本部長との面談について「今年のIRAの電気自動車条項に対する韓国側の懸念に耳を傾けた」と述べたとUSTRは伝えた。USTRは報道資料を通じて「2人は電気自動車問題に対する協議チャンネルを開くことにした」と明らかにした。

     アン本部長もタイ代表と会った後、「USTRと2国間協議体の構成を(合意)し、これに対する具体的な協議を開始することにした」とし、「最大限、可能な限り多くの代案について議論を続ける」と述べた。

     同協議体は法改正のほかに、米国政府レベルで韓国産電気自動車の差別緩和のためにと取れる措置があるかどうかを集中的に議論するものと見られる。

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0908/10362972.html

    引用元: ・米韓「電気自動車差別」協議体を構成 [9/8] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/30(火) 21:51:20.36 ID:CAP_USER
    中国接近のソロモン諸島、米巡視船寄港拒む 高官「遺憾」

    【ワシントン=渡辺浩生】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は29日のオンライン記者会見で、近年中国への傾斜を強める南太平洋の島嶼(とうしょ)国ソロモン諸島が今月下旬、米沿岸警備隊の巡視船の寄港を許可しなかったことを明らかにし、ソロモン政府の判断を「遺憾だ」と述べた。

    カービー調整官によると、米巡視船は給油を目的にソロモンに寄港する予定だったが、ソロモン政府は23日、寄港を許可せず、巡視船は行き先をパプアニューギニアに変更して給油を受けたという。

    地政学上の要衝に位置するソロモン諸島は近年中国からのインフラ投資が集中し、今年4月には中国軍の駐留を可能にする安全保障協定を結んだ。中国の軍事拠点化が懸念され、米国は大使館の再開や経済協力など関与の強化に乗り出している。

    同調整官は、寄港が拒否された理由に言及しなかったが、中国が「自由で開かれたインド太平洋の広範囲な利益よりも利己的な国家安全保障上の利益」のために地域の島嶼国を抑圧している現状を指摘した。

    一方で米海軍の病院船は29日、ソロモンへの寄港を許可され、豪州や日本の関係者とともに約2週間の人道活動に従事する。米国務省は今後の米艦船の寄港を求め調整を続けている。

    https://www.sankei.com/article/20220830-CZLR4T7SZVLMNDCUCXVHNWHJGA/

    引用元: ・【南太平洋】 中国接近のソロモン諸島、米巡視船寄港拒む 高官「遺憾」[08/30] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/31(水) 08:37:32.96 ID:CAP_USER
    韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法(IRA)」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。

     外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定(FTA)に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関(WTO)協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩(チ ン・ジンソク)議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響をおよぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。

     韓国政府は全力を上げて米国の説得に乗り出した。29日に政府の実務代表団が米国を訪問し、来月はじめには産業通商資源部(省に相当、以下同じ)の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長、韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)第2次官らが相次いで米国を訪問する予定だ。李次官はこの日、外交統一委員会の全体会議に出席し「可能な全ての対策をやってみる考え」として「2025年まで一種の暫定的措置だけでもやりましょうと提案した」と説明した。現代自動車は2025年までに米ジョージア州に電気自動車専用工場(生産台数は年間30万台)を建設する予定だが、それまでIRAの適用猶予を提案するというのだ。

     しかしIRAは米国議会ですでに成立しており、今年11月には中間選挙が予定されているため差別解消を貫徹するのは難しいとの見方もある。趙太庸(チョ・テヨン)駐米韓国大使は29日(現地時間)「この問題は法律が確定しているので、完全な解決策の準備には多くの努力が必要だ」との見方を示した。外交関係者の間では来月18-20日にニューヨークで開催される国連総会で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とバイデン大統領の会談が実現した場合、IRAによる韓国製電気自動車の差別問題が経済面における最優先の議題として取り扱われるとの見方も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国製EVの米補助金除外に韓国国会「米国に不意打ち食らった」「政府は何をしていたのか」 [8/31] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/23(火) 00:37:36.59 ID:CAP_USER
    【コラム】韓国の科学技術同盟はどこなのか(1)

    理解が容易でない。先週発効した米国の「インフレ抑制法」のことだ。物価の上昇を防ごうとするならお金を回収することが常識だが、4379億ドル(約584兆ウォン、約60兆円)の財政支出が主な内容になっている。エネルギー安全保障と気候変動に3690億ドル、健康保険料負担改善に640億ドル、西部地域の干ばつ被害の復旧に40億ドルを投入する。法人税増税と薬価改革、脱税防止および追徴強化、自社株買い手数料などで7370億ドルを確保し、全体では財政赤字を3000億ドル減らすという計画だ。経済専門家でなくてもお金が出ていくところは確実だが、入ってくるお金は希望事項という点がすぐに分かる。ホワイトハウスはエネルギー価格と健康保険料を抑えることで消費者物価の上昇を防ぐとし、インフレ抑制は正しいという。しかし確かなことではない。

    内容をみると、米国の内心が「メード・イン・アメリカ」であることが分かる。19日のホワイトハウスの発表文をみると、クリーンエネルギー分野で米国内の製造業を復興させ、雇用を創出し、サプライチェーンを国内中心に再編するという点が繰り返し強調されている。このため「憂慮される外国」をサプライチェーンから追い出す装置を設けた。トランプ政権が対中戦略技術貿易規制といくつかの企業および財界人を特定して制裁したのと比較すると、補助金性格の電気自動車税額控除のように市場メカニズムに作用する政策手段を使用するのは洗練されているように見える。貿易規制と制裁に特別な効果がなかったという判断をしたのかもしれない。

    問題は、ブラックリスト方式のピンポイント制裁とは違い、差別補助金制は別のところに流弾が向かう点だ。いや、これさえも意図したもので、被弾の範囲が広いと言うべきだろうか。来年から米国の消費者が電気自動車税額控除を受けるには、車両が米国内で生産されたものであるのはもちろん、電気自動車のバッテリーに入った核心鉱物の40%以上が米国とFTAを締結した国で抽出・製錬されたり、北米地域でリサイクルされたものでなければいけない。2029年までには主要部品までも100%北米産でなければいけない。一方、電気自動車企業とバッテリー生産企業のサプライチェーン再編を奨励するために10%の「先端製造業生産税金控除」と、バッテリー1キロワット時(kWh)容量あたり35ドルの「エネルギー貯蔵および生産税金控除」も適用される。現在の年間20万台の税額控除適用台数の限度はなくなる。複雑な話を要約すれば、電気自動車のバリューチェーンの開始であるリチウムから中流部門のバッテリー製造、最終製品の電気自動車、そして購買者まで続く一連の産業振興政策を出してサプライチェーン国内化を条件として付けたものだ。電気自動車のほか太陽光・風力・炭素捕集・クリーン水素分野でも米国内サプライチェーン構築のための税制優遇を提供する。

    先に言及した、サプライチェーンから追い出そうとする「憂慮国家」は中国だ。トランプ政権の対中制裁は5Gデータ通信と半導体に集中したが、バイデン政権は米中間の技術冷戦の戦線を再生可能エネルギーと電気自動車に拡張した。先端・未来技術分野で次々と新しい戦線が引かれるだろう。例えば、人工知能分野で「説明可能な人工知能」「責任性ある人工知能」のように西欧国家が主導する倫理規範の遵守を中国に要求し、未遵守を理由に制裁を加える可能性がある。またデータ産業では個人情報保護レベルを問題にすることが考えられる。動物実験や臨床試験などでは生命倫理問題を提起するかもしれない。すでに米国を筆頭に西側国家は効力と安全性の検証が信頼できないとし、中国産コロナワクチンを無視している。自由民主主義陣営で発展させてきた価値と規範が武器として使われるだろう。米中間の技術葛藤が産業と貿易競争を越えて、理念的な葛藤を基盤にした体制競争、技術冷戦だ。

    パク・サンウク/ソウル大科学学科教授

    https://japanese.joins.com/JArticle/294632
    https://japanese.joins.com/JArticle/294633

    引用元: ・【中央日報】 韓国の科学技術同盟はどこなのか 米国の「インフレ抑制法」[08/23] [LingLing★]

    【ひたすら乞食で同盟なんてどこにもないじゃん? 【中央日報】 韓国の科学技術同盟はどこなのか 米国の「インフレ抑制法」[08/23] [LingLing★]】の続きを読む

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