武藤正敏元駐韓日本大使は代表的な『知韓派』外交官と呼ばれる。日本外務省東北アジア課長として韓国業務を担当し、駐韓日本大使館参事官、公使を経て大使(2010～2012年)にまでなり、ソウルと縁を結んだ。韓国語も駆使する。

彼が最近、日本の週刊誌『ダイヤモンド』にコラムをのせた。武藤元大使は「韓国は苛酷な競争社会だ。大学入試戦争、就職難、老後不安、高い自殺率の社会」として「競争でもがいても補償されない不満が朴槿恵（パク・クネ）大統領に向かっている」とした。引き続き「パク大統領が在任中、韓日関係を改善しようとしたので攻撃対象になり、また、その対象が日本に飛び火した」と明らかにした。

このコラムのタイトルは『韓国人に生まれなくて良かった』だ。外交官は通常、自分が勤務した駐在国を非難することを慎む。国際慣行であり礼譲だからだ。公職を離れた武藤元大使が何の話をしようと自由かもしれないが、韓日関係を重視する知韓派の文として残念な部分が少なくない。

弾劾事態とろうそく集会の過程で表出された民心は多様だろう。武藤元大使の指摘のように様々な弊害が弾劾を契機に水面上にあらわれたかも知れない。しかし、それを韓国社会の躍動性だと解釈はできなかったのだろうか。埋められるところだった真実が結局は国民の力で明らかになったと評価することはできなかったのだろうか。弾劾事態の初期、日本保守メディアは『チェ・スンシルにもてあそばれた韓国は法治国家でもなんでもない』と皮肉ったから、このコラムが純粋な意図とは読みにくい側面はある。

韓日慰安婦合意と関連しても、パク大統領は日本と関係改善を試みたのではなく国民を説得せずに批判対象になった。日本の真実の謝罪が先決条件といっておきながら2015年12月28日、突然合意に同意してしまって国民が不信を持ったからだ。かえって日本軍慰安婦被害者の中には「合意自体は避けられなかったし受け入れる」という人もいる。

武藤元大使がこの様な前後の事情を分からなかったと思わない。逆説的だが知韓派という自身の位置づけが鎖になったのではないかと思う。ある中堅外交官は「日本外務省で韓国専門家は主流になりにくい。米国、中国、国連担当という主流の間で生き残るために、武藤元大使は絶えず『私は韓国側ではない』という声をあげなければならなかっただろう」と話した。

この様な現象は日本だけの問題ではないだろう。現在のドナルド・トランプ米行政府で駐韓米国大使をはじめ韓国業務担当外交官は空席だったり前政府の人が席を守っている状態だ。だが『知韓派か違うか』という定規で適任の可否を判断すれば、私たち自ら前が見えない愚かな人々のわなに陥る格好になるだろう。

韓国をよく知る人物と歓迎するのではなく、彼らに韓国の現実を正しく理解させて、それが自国の政策に反映されるようにすることを目標にしなければならない。

チョ・スンホ政治部記者



ソース：東亜日報(韓国語) [＠ニュースルーム/チョスンホ]知韓派外交官の限界
http://news.donga.com/home/3/all/20170222/83000502/1

関連スレ：【韓国】武藤正敏元元駐韓日本大使、「韓国人に生まれなくてよかった」[02/17]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487293983/
【韓国】元駐韓日本大使「韓国人に生まれなくて良かった」に韓国人「不愉快だが間違ってない」「日本人に生まれなくて良かった」[02/17]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487297725/

海をへだてた隣国として、日本と深いつながりを持つ国、大韓民国（以下、韓国）。昨年末の釜山の少女像設置に端を発した問題が続くなか、大陸への玄関口として古代から朝鮮半島との交流を担ってきた福岡は、どのような役割を果たせるのか。在福岡大韓民国総領事の金玉彩（キム・オクチェ）氏にお話を聞いた。

（聞き手：福岡県日韓親善協会副会長、ムライケミカルパック（株）代表取締役社長・村井正隆氏、弊社代表・児玉直）

失われてしまった国と国をつなぐパイプ

――総領事は外交部（日本の外務省に相当）にお入りになって、何年になりますか。

金総領事（以下、金）　20年以上になります。その間、東京の大使館に14年間勤務して、昨年の11月に在福岡大韓民国総領事館の総領事として赴任しました。昨年の9月までは大使館の公使として勤めていたんですよ。

――通常であれば、1度本国に戻られるところですが、珍しいですね。1965年の日韓基本条約が締結されたころは、日本の政治家も韓国の政治家もお互いに太いパイプを持ってさまざまな交渉を行っていました。しかし、世代交代が決定的となった時代のなかで、お互い和解をしようと思っても、一般国民の感情のエネルギーを調整しないとならない状態となっています。



在福岡大韓民国総領事館 総領事・金 玉彩 氏

金　韓国の昔の政治家は、植民地時代の小学校に通っていたなどで自然と日本語ができましたし、日本の文化を知っていた。また、日本の昔の政治家も中曽根康弘元総理をはじめ、歴史を知っていました。植民地時代に朝鮮人がどう扱われたかなども実際に見て知っていた。そういう方々は贖罪意識をある程度持っていましたね。そうではない方もいましたけれど。そこから自然と話し合いの場が設けられましたし、そういう方々が話し合いをするのなら、お互いに理解が早いですよ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の父にあたる、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の存在が大きいです。61年から79年まで韓国の権力を握っていた。日本の旧陸軍士官学校出身ということもあり、おそらく日本の明治維新やその後の発展をモデルとして韓国を変えようという考えで、日本との関係を重視していたと思います。そこに当時の政治家や財界人が一緒になって、自然と日本とのパイプが作られていきました。日本の一般の人でも現在80～90歳ぐらいの人たちは過去の植民地時代のことをわかっていますから、民間でもお互いに話し合いで決着できた。

実は今の韓国の国会議員も半分以上は「韓日議員連盟」に入っているんですよ。300人の国会議員のなかで、170～80名ぐらいは入っています。ただ、今の現役世代は日本語を話せない。日本側の政治家も韓国との関係や歴史を理解している人は少なくなっています。結局、通訳を介するか英語での話し合いになりますから、昔よりも意思疎通が難しくなっている。おそらく、これが政治家同士のパイプが途切れた原因だと思います。

そして、もう1点。昔は政治家が独自に動いていましたが、安倍晋三総理は官邸主導で全部やってしまうんですよ。これは韓国も同じ状態です。このやり方でも政治家や与野党の外交に関する認識が一致していれば問題はないのですが、韓国は一致していないという問題があります。

――与野党で外交の方針が違うことは、普通にありえることだと思いますが。

金　もちろん「韓国に対して強気で臨むべきだ」という与党の議員もいれば、「もう少し譲歩していい」という野党の議員もいらっしゃいます。しかし、現在の日本の場合は、自民党の安定した政権のなかで官邸主導の外交を行っているため、議会と政府の方針は一本化されています。今の韓国は、野党の方が数的には上なんですね。そして、野党が政策で政府・与党と歩調を合わせている状態とはいえません。そのため、政治家同士がやり取りをして、交渉をプラスに導くことが容易ではない。構造的に難しいですね。

――一昨年にソウルに行った際、日本の議員連盟の方々もいたのですが、共産党まで含めて、党派や考え方は違っても「韓国との関係をちゃんとしないと」という話をしていました。

金　今の韓国ではマスコミが「日本が悪い」と書けば、「我々は被害者だ」という認識で、そちらに雰囲気が流れてしまいます。一般の国民は冷静に「日韓の外交はどうなるべきか」ということまで考えていませんが、政治家はそこまで考えないといけないですね。

（つづく）
【文・構成：犬童　範亮】

ソース：NET-IB NEWS‎　2017年02月21日 10:42
http://www.data-max.co.jp/290221_ib1773_01/

【コラム】韓国経済外交の危うい米中二股戦略

　米国は第2次世界大戦後、国際通貨秩序を再構築したブレトンウッズ会議で英国から基軸通貨国の地位を奪った。当時英国はポンドの地位を守るため、当代最高の経済学者、ケインズを交渉代表として派遣した。

しかし、ケインズの華麗な発言と知識も米財務省の無名官僚の強引な主張の前では歯が立たなかった。フランスのド・ゴール元大統領は「世界大戦で廃墟になった世界がとんでもないことに米ドルにあまりに多くの特権を与えた」と憤慨したが、国際舞台では力こそ正義であることはどうすることもできなかった。

　米国はその後、70年以上にわたり基軸通貨国の特権を享受した。基軸通貨の利点は「シニョリッジ効果」で説明される。１ドルの原価で100ドル紙幣を刷れば、99ドルの貨幣発行益を得る点を指す。

米国は特権を享受する代わりに、世界の消費市場としての役割を果たし、「世界の分業体制」を構築した。米国の貿易赤字はそうした特権の副産物だ。

　トランプ米大統領は米国が享受する特権には見向きもせず、他国の為替操作で米国が搾取されているというとんでもない主張を行っている。


米国での雇用減少は中国が雇用を盗んだからだと騒ぎ立て、外国企業に米国への工場設置、米国人の雇用、米国製部品の使用を強要している。

　国富増進のために輸出を促進し、輸入を抑制しようという政策は18世紀まで流行した重商主義にさかのぼる。基軸通貨国で世界最大の経済大国が植民地争奪戦、世界大戦に帰結した重商主義路線に向かおうとすることは世界平和を脅かす選択だ。

　米国と共に世界経済の両軸を成す中国はどうか。トランプが自国優先主義を掲げると、中国は自由貿易の守護者を自称している。
中国の習近平国家主席は最近開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で「グローバル化が商品、資本の移動、科学技術の進歩、文明化を促進し、世界経済の発展をけん引してきた」と述べ、自由貿易を擁護した。

しかし、「大国」中国の態度は表裏一体だ。アリババなど自国の企業を保護するため、グーグル、フェイスブックなどの世界的企業による中国進出を阻み、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を抱いては、韓国相手に幼稚な報復劇を展開している。


　トランプ政権発足以降の世界経済は、大国がプライドを捨て、自国の利益ばかりを追求する混とんの時代に差し掛かった。世界11位の経済規模でありながら、安全保障は米国、経済は中国に大きく依存しる韓国経済は「重商主義」へと再編される世界の経済秩序の中でどうやって生き残ればよいのか。

二股をかけるような「戦略的あいまいさ」は米中双方から無視される危険な選択だ。厳しい世界の地政学的構図で政治と経済は不可分だ。

「漢江の奇跡」は強固な韓米安保同盟が基盤だった。今後の世界の産業地図を左右する第4次産業革命のトップランナーは中国ではなく米国だ。中国とは競合業種の大半が重なる。
主力の製造業が競争力を失い、産業再編が急がれる韓国経済にとっては、米国の製造業復活の流れに乗る必要がある。韓米間の産業協力を強化し、経済の共生モデルを再構築することも目指さなければならない。

そうした意味で韓米自由貿易協定（FTA）の再交渉を恐れず、積極的に活用する発想の転換が必要ではなかろうか。
金洪秀（キム・ホンス）経済部長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001165.html