まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 外交

    1: 荒波φ ★ 2018/08/28(火) 13:33:56.07 ID:CAP_USER
    アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

    しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年末、この軍事MOUを修正しようと要求したが、UAEとの外交摩擦に突き当たった。大統領まで乗り出してどうにか取り繕ったが、わずか8カ月で再び問題が膨れ上がっているのだ。外交関係者の間からは「李明博政権時代の軍事MOUに触れたことがやぶ蛇になった」という声が上がっている。

    2009年、当時の李明博政権はUAEの原発を受注するとともに、アーク部隊(UAE軍事訓練協力団。Akh Unit)の派遣を含め、有事の際に韓国軍がUAEを支援するという内容の軍事MOUを締結した。UAEに対する軍事支援は中東諸国の反発を買いかねないデリケートな内容だということで、MOU形式にされた。当時、軍事協力を推進していた金泰栄(キム・テヨン)元国防長官は「国益のため最善を選んだ」と語った。

    ところが文在寅政権は「MOUに問題がある」として、UAE側に修正を求めた。UAEが強く反発すると、大統領府はイム・ジョンソク秘書室長を特使として派遣し、文在寅大統領もUAEを訪問して問題を取り繕った。

    しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

    複数の韓国政府関係者が伝えたところによると、イム・ジョンソク大統領秘書室長は近々UAEナンバー2のハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官と電話会談を行い、問題について話し合うという。ハルドゥーン長官がイム秘書室長との電話会談でも国会批准同意を要求し続けた場合、韓国政府としては外交上難関に突き当たりかねない。

    UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。


    2018/08/28 10:55
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/28/2018082801017.html


    ▼積弊の清算 
    文在寅大統領が5月の大統領選で掲げたキャッチフレーズ。「積弊」は長い間に積もり重なった害悪を意味する。
    文政権は保守政権下の権力機関や経済、社会に定着した慣行・制度、政策の洗い直しを進めるとしている。
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23438420U7A111C1FF1000/

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535422172/

    引用元: ・【朝鮮日報】 UAE相手に「積弊清算」外交、文在寅政権にブーメラン★2 [08/28]

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    1: Ikh ★ 2018/08/27(月) 10:10:03.54 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
     報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
     董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
     交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。
     これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。
     また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

    続きは元記事で…

    http://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260018-n1.html

    引用元: ・「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/22(水) 09:06:30.04 ID:CAP_USER
    韓国政府が、開城(ケソン)南北連絡事務所共同開所のために、国連安全保障理事会が禁輸品目に指定していた製油製品およそ80トンを北朝鮮に搬出していたことが明らかになった。

    21日、国会外交統一委員会幹事の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員(自由韓国党)が関税庁などから入手した資料によると、今年6~7月に石油と軽油8万2918キログラムが北朝鮮に搬出された。金額にすると約1億300万ウォン(約1016万円)相当になる。

    このうち南側に再搬入された量は1095キログラムで、100万ウォン相当にすぎない。

    該当品目は国際商品分類基準であるHSコード2710「石油・れき青油(原油は除く)」で、昨年12月に採択された国連安保理決議2397号で北朝鮮への搬入が禁止されている。

    これによると、製油製品の販売・供給だけでなく、移転も制裁違反に該当する。2397号は民生目的などに限って北朝鮮に供給できる製油製品の上限を年間500万バレルに定めているが、北朝鮮は今年上半期にすでに該当量以上を搬入したというのが米国などの判断だ。

    北朝鮮に持ち込まれた石油と軽油は、電力を生産するための発電機の運転に使われた。6~7月の交流発電機(75キロボルトアンペア~375キロボルトアンペア)数台など4万9445キログラム相当の発電機(HSコード8501)も北朝鮮に搬入された。

    だが、HSコード8501も安保理決議2397号により北朝鮮に持ち込むことはできない品目だ。

    韓国政府は南北間の軍通信線の復元、離散家族面会所修理のための禁輸物資搬入に対しては国連安保理から制裁免除を認められた。しかし、開城連絡事務所に関連する制裁に関してはまだ米国と協議中だ。

    北朝鮮に搬出した製油製品のうち、離散家族面会所用は180キログラムだけで、残りはすべて開城に運ばれた。

    韓国政府当局者は、これについて「開城連絡事務所へ向かった物資は北朝鮮に在留している韓国の人員が使うためなので制裁対象ではない。北朝鮮にいかなる経済的利益も与えない」と説明した。

    だが、鄭議員は「韓国の人員が使っても、連絡事務所が北朝鮮にあるから問題」とし「制裁関連の協議が終わるよりも前に、執行から性急にやってしまった」と指摘した。

    米国も不愉快な表情を隠さないでいる。米国務省は19日、「南北関係改善は必ず非核化の進展と正確に歩調を合わせて(lockstep)行われなければならない」とし、南北関係の勇み足を警戒した。

    反面、北朝鮮は開城連絡事務所の開所を口実に制裁を解くよう韓国政府を迫っている。北朝鮮の対南宣伝媒体「わが民族同士」は今月12日、「(板門店(パンムンジョム)宣言が履行されない原因は)米国の対朝鮮(対北朝鮮)制裁の策動とそれに便乗した南側の不当な処置にある」とし「共同連絡事務所の作業に必要な何キロワット容量の発電機の持ち込みも思うように決心できずにいる」とした。


    2018年08月22日07時54分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/246/244246.html?servcode=500&sectcode=510

    引用元: ・【中央日報】 安保理禁輸品目の石油・軽油80トン …韓国政府、北朝鮮に搬出していた [08/22]

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/22(水) 10:15:50.73 ID:CAP_USER
    韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は21日、「対北朝鮮制裁違反」との指摘が根強い開城工業団地の南北共同連絡事務所について「対北制裁の基本目的には全く反しない」との見解を示した。

    康長官は非核化の進行状況に関する見方についても「米国とわれわれ(韓国)の間で完全な認識の一致などあり得ない」とも述べた。

    康長官はこの日、国会外交通商委員会の全体会議に出席し「制裁の基本目的は北朝鮮に経済的な利益が及ぶのを阻止し、それが核開発に流用されないようにすることだ」とした上で、上記のように述べた。

    最近米政府内で韓国における制裁違反が連日取り上げられていることに懸念を示してはいるが、これについて「問題ない」とする韓国政府の立場を康長官として改めて強調した形だ。

    康長官は韓米間で認識の違いがあることも否定しなかった。康長官は「今のところ米国の公式の立場は表明されておらず、協議が続いている」「連絡事務所の必要性とその機能については引き続き説明しているが、米国から明確な反応は出ていないので今後も説明が必要と考えている」などとも述べた。

    その一方で康長官は「連絡事務所は米国の許可や同意が必要な事案ではなく、協議を行う事案だ」との見方も示した。

    一方で「今月中に開所式を執り行うとする韓国政府の方針は米国と共有しているのか」との質問に、韓国外交部の当局者は「よく分からない」と回答した。

    国会外交通商委員会の幹事を務める保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員は「今年6-7月にガソリンや軽油など8万キロ以上が北朝鮮に搬出された」と指摘した。

    韓国政府は「南北による軍通信線の復元、離散家族面会所のオープンと修理のための禁輸物資の搬入」について国連安保理から免除の承認を受けている。しかし開城連絡事務所に関する制裁については今も米国と協議が行われている。

    韓国政府当局者は「開城に運ばれた物資は現地に向かう韓国政府関係者が使用するもので、制裁の対象ではない」と主張している。

    この日も米政府は「南北関係は前のめり過ぎ」とする警告のメッセージを発した。米国務省のある関係者は南北連絡事務所についてメディアが意見を求めたのに対し「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が語る南北関係の改善は、北核問題の解決と分けて進めることはできない」「非核化の進展と厳格に歩調を合わせて行うべきだ」と明言した。

    自由韓国党の金武星(キム・ムソン)議員が「米国は北朝鮮による実質的な非核化は進んでいないと主張しているが、韓国政府も同じ考えか」と質問したのに対し康長官は「米国と韓国の間で完全に認識が一致することなどあり得ないと思う」と答弁した。

    これについてある外交筋は「韓国と米国の考えが一致することなどあり得ないとの指摘は間違ってはいない。ただ外交的に間接的に表現できる言葉を外交長官が直接語ったのは残念だ」とコメントした。


    2018/08/22 10:01 朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/22/2018082200791.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/22/2018082200791_2.html

    引用元: ・【北朝鮮問題】 韓国外相 「米国と完全に認識が一致することはあり得ない」 [08/22]

    【【北朝鮮問題】 韓国外相 「米国と完全に認識が一致することはあり得ない」 [08/22] 】の続きを読む

    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/17(火) 05:46:09.93 ID:CAP_USER
    南北軍通信線の復旧へ制裁除外
    安保理、韓国要請受け承認
    2018/7/17 05:25
    ©一般社団法人共同通信社
    https://this.kiji.is/391687563100324961

    【ニューヨーク共同】韓国政府が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の軍当局との通信線を復旧させるために使う燃料などを北朝鮮側へ持ち出すことを安保理制裁対象から除外するよう要請し、認められていたことが16日、分かった。
    安保理外交筋が明らかにした。

    搬出が認められたのはガソリンなど燃料のほか、光ファイバーケーブルやトラック、バス、発電機などの機材。いずれも制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている。

    韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月の南北首脳会談で、偶発的な軍事衝突の防止を目指すことで合意した。

    引用元: ・【朝鮮】国連安保理、韓国要請受け、北朝鮮軍への燃料持ち出しを制裁対象から除外 通信線を復旧させるため[18/07/17]

    【【朝鮮】国連安保理、韓国要請受け、北朝鮮軍への燃料持ち出しを制裁対象から除外 通信線を復旧させるため[18/07/17] 】の続きを読む

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