まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 外交

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 18:20:24.18 ID:CAP_USER
    (シドニー中央社)オーストラリアのテレビ局「ナイン・ネットワーク」は17日放送のニュース番組で、中華民国(台湾)と今年9月に断交した太平洋の島国ソロモン諸島の地方政府トップの話として、中国がソロモン諸島の高官に賄賂を贈っていたと報じた。

    ソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ州長は同テレビ局の記者に対し、台湾との断交前に、「100万ソロモン諸島ドル(約1311万円)を支払う代わりに、外交関係を台湾から中国に乗り換えることを支持してほしい」と持ちかけられたことを認めた。さらに、「政府に多くの汚職政治家がいるということを示唆しているのか」との記者の質問に「そうです」と答えた。

    (丘徳真/編集:名切千絵)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201911180002.aspx
    中央社フォーカス台湾 2019/11/18 15:17

    引用元: ・【約1311万円】中国が台湾との断交求め買収か ソロモン地方政府トップが証言=豪テレビ報道[11/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/18(水) 10:28:44.98 ID:CAP_USER
    2019年12月14日、韓国・朝鮮日報は、韓国の中東外交に「危機が迫っている」と報じた。

    記事によると、イラン外務省が先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォン(約6500億円)について、早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

    記事は「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払うよう強く抗議した」と説明している。

    また、イラン外務省関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になればできる。ところが韓国政府は努力をしていない」と主張した。

    イラン中央銀行やイラン保健省の関係者もユ大使に会って問題の解決を要請しているほか、ソウルにあるイラン大使館も最近になって韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の数々の問題点を指摘したという。

    事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25~27日に前イラン大使の韓国国際協力団(KOICA)のソン・ウンヨプ理事をイランに派遣した。

    当時韓国外交部はソン理事が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明して「通常の外交交流のように装った」と記事は表現。

    しかしソン理事には何の権限もなかったため「この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いでしまった」としている。

    韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも、「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」との立場を示している。

    ただし、制裁対象になっていない品目の輸出入代金については、早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えたという。

    記事はさらに、韓国大統領府が今月12日、イランから近いホルムズ海峡を守る米国など各国による有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、「これについてもイランからの激しい反発が予想される」と指摘。

    「米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつある」としている。

    これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられており、

    「最悪の政権だ。弾劾できないか?」
    「文大統領は韓国に災難ばかりもたらす」
    「後ろに米国がいるから虎の威を借る狐になってしまったのだろう。米国から離れることが韓国にとっていいことなのに、なんでそれが分からないかな?これが国と言える?」

    など文政権への非難が集中している。また

    「モノを買ったらお金を払う。これは当たり前」
    「せめて利子だけでもしっかり払おうよ」

    などと訴える声も上がっている。


    2019年12月18日(水) 6時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b767399-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【話題】 「韓国の中東外交に危機」と韓国メディア  ネットでも批判続出 [12/18]

    【イランの怒りっぷりが異常。 【話題】 「韓国の中東外交に危機」と韓国メディア  ネットでも批判続出 [12/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/16(月) 18:01:49.98 ID:CAP_USER
    韓国政府がパレスチナ極貧層のために国連世界食糧計画(WFP)に50万ドル(約5470万円)を支援した。

    15日(現地時間)、韓国メディア「聯合ニュース」によると、駐パレスチナ大韓民国代表事務所のキム・ドンギ所長は「今月初め、パレスチナ極貧層を人道的に支援する次元でWFPに支援金50万ドルを伝達した」と明らかにした。

    キム所長は「WFPはこの支援金でパレスチナ住民が商店で食品を買えるバウチャーを提供する計画」としながら「極貧層の食糧問題を解決し、パレスチナ経済の役に立つだろう」と説明した。

    WFPによると、今回の支援でパレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸に住む3万8000人余りが恩恵を受ける。

    現在、パレスチナ住民は深刻な経済難を強いられている。

    今年5月、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はガザ地区の住民の半数以上が国際社会の食糧援助に頼っているとし、ガザ地区の絶対貧困層を62万人と推算した。

    イスラエルはパレスチナ自治地域に対する封鎖政策を継続していて米国政府は2017年ドナルド・トランプ大統領が就任した後、国際機構を通したパレスチナ支援を大幅に減らしていた。

    一方、韓国政府は2017年にもパレスチナ極貧層のためにWFPに100万ドルを支援した。

    2005年パレスチナ自治政府の臨時首都格のラマラに駐パレスチナ代表部を開設した韓国政府は、2014年8月から現地事務所に常駐する代表を置いている。

    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260569
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.16 14:19

    引用元: ・【中央日報】韓国政府、パレスチナ極貧層にのために50万ドル支援…「3万8000人余りに恩恵」[12/16]

    【何やらかしたんだ? 【中央日報】韓国政府、パレスチナ極貧層にのために50万ドル支援…「3万8000人余りに恩恵」[12/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/16(月) 18:58:51.15 ID:CAP_USER
    ■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議
    ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし
    ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

    イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。

    イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

    これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

    複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

    この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

    イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

    事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

    しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

    韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

    外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

    今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

    ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

    イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

    イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

    2019/12/14 08:40/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html

    ★1の立った時間 2019/12/14(土) 09:08:13.15

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    【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27(26)
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576484345/

    引用元: ・【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27

    【年末に食い逃げw 【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 00:00:41.32 ID:CAP_USER
    【10月25日 AFP】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州(Central Province)が中国国営の「中国森田企業集団(China Sam Group)」と交わしたツラギ(Tulagi)島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。

     声明は、州政府にツラギ島に関する契約を締結する権限はないと断じている。ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として理想的だ。

     さらに、中国森田はソロモン諸島における外国投資家資格を得ていないと指摘し、ジョン・ムリア(John Muria)法務長官が承認していない契約は無効だと結論付けた。

     セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、同契約の写しを入手したメディアが報じて初めて明らかになった。これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を樹立している。

     ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ1200人の小さな島。かつては旧日本海軍が拠点を置き、第2次世界大戦(World War II)の激戦地の一つとなった。

     セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での石油精製所開設が目的とされている。だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地として兼用する恐れがあると懸念を示している。(c)AFP

    https://www.afpbb.com/articles/-/3251380?cx_part=search

    引用元: ・【AFP】ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府[10/26]

    【素直に出ていくとは限らんからな 【AFP】ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府[10/26] 】の続きを読む

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