まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 外交

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/05(月) 02:41:27.69 ID:CAP_USER
    3日にも大使館前で集会、星条旗引き裂く

    土曜日だった3日午後、ソウル・光化門広場の周辺道路を行進していた反米団体「国民主権連帯」のメンバー約800人が、広場近くにある駐韓米国大使館前で立ち止まり、30分以上にわたりゲリラ的にデモ集会を行った。同団体は警察にデモ実施を届け出ていたが、広場周辺を1周すると申告していただけだった。

     参加したメンバーらは「在韓米軍は撤退せよ」「内政干渉をやめよ」などと叫び、4メートル四方の星条旗を引き裂いた。警察は「立ち止まらず行進するように」と警告し、デモ集会の様子を撮影したが、メンバーらは集会をやめなかった。先月28日の日曜日にも、別の団体のメンバー約30人が米国大使館から50メートル離れたKT本社前でデモ集会を行った。

     集会とデモに関する法律によると、大使館から半径100メートル以内では原則として集会が禁止されている。しかし、休日の集会や、大規模デモに発展する可能性のないケースでは、集会を認めている。デモ隊はこの例外条項を利用して、デモ行進の途中で届け出にない「集会」という行為に及んだわけだ。

     かつては米国大使館周辺での集会については警察が許可しないケースが多かった。しかし、デモ隊が警察を相手に起こした訴訟で裁判所がデモ隊勝訴の判決を下したため、現在はほとんどの集会が許可されている。ソウル高裁は2016年12月、米国大使館から50メートル離れた歩道での集会実施を届け出た民間団体に対して警察が集会を禁止した事件をめぐり「大規模集会に発展する可能性が低い」として集会を許可した。昨年6月には、反米団体のメンバー約3000人がソウル行政裁判所の許可を受けた上で、20分間にわたり米国大使館を「人間の鎖」で包囲した。

     集会が容認されるようになって以来、一部のデモ隊が突発的な行動に出るケースもみられる。大学生による反米団体「青年レジスタンス」のメンバーらは昨年10月からの1年間で、11回も米国大使館に突入しようとして警察に制止された。トランプ米大統領の写真を燃やしたり、マティス米国防長官の人形を土に埋めたりといった過激な行動にも出た。

     米国大使館は最近、ソウル警察庁に警備人員の増員を要請したが、警察は難色を示したという。現在は米国大使館周辺に警察官約150人を配置して警備している。警察関係者は「大使館前であっても集会の自由を広範囲に許可する現在の状況では、いつ突発的な状況が発生するか分からない。爆弾を抱えているような感じだ」と話した。

    ウォン・ウシク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/04/2018110402766.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/04 23:07

    引用元: ・【星条旗引き裂く】駐韓米大使館周辺でゲリラデモ頻発、大使館が警備増員要請も警察が難色[11/4]

    【【星条旗引き裂く】駐韓米大使館周辺でゲリラデモ頻発、大使館が警備増員要請も警察が難色[11/4] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/09/23(日) 09:08:07.08 ID:CAP_USER
    no title


    北朝鮮はこれまで韓国に対し、さまざまな形の非難を繰り返してきた。北朝鮮が韓国を非難しなかった日は過去に1日もなかったと言ってもよいくらいだ。そのような中で最近、北朝鮮は韓国の経済政策にまで批判の矛先を向け始めた。これには誰もが苦笑いを禁じ得ない。

    北朝鮮の企業所で働く職員の給与は実質的なレートで換算すると月1ドル(約110円)にもならない。このように世界で最も貧しい失敗国家が、世界10位圏の経済大国を批評するのだから、言ってみればこれほどのお笑いネタもないということだ。

    1997年末にアジア通貨危機が起こった際、北朝鮮の労働新聞は「南朝鮮経済の破綻を評する」という見出しの長い社説を掲載した。その記事は最初の1行目から韓国経済を「お通夜状態」と評し、その原因として「輸出入なしにはたった1日も生存できない半身不随の経済構造」を理由に挙げていた。

    当時、北朝鮮の宣伝機関は韓国経済について「貿易主導成長と外勢依存によって国際通貨基金(IMF)の支援を受けざるを得ない状況に追い込まれた」と評し、そこから脱出するには「わが民族同士しかない」と強調した。

    その頃の北朝鮮はいわゆる「苦難の行軍」と呼ばれる時期で、当時だけで100万人以上の市民が飢え死にしたと言われている。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が韓米自由貿易協定(FTA)を推進していた頃、北朝鮮は「南朝鮮に二重、三重の隷属のくびきを負わせようとしている」と批判した。しかし彼らは利子だとか株式さえ理解できない集団だ。その彼らがFTAについて理解していたとは到底考えられない。

    北朝鮮は今年7月にも文在寅(ムン・ジェイン)政権による経済政策について「国民生活の破綻で企業は閉鎖し、労働者は失業者に転落している」などと評した。

    先日も北朝鮮のある宣伝機関が韓国国内における議論を引用しながら「所得主導成長は虚構でしかない」と評した。韓国の現政権は雇用を最優先の課題として掲げつつ、実際は最悪の雇用悪化と所得の二極化をもたらしていると指摘したのだ。

    これも失笑を禁じ得ないが、所得主導成長論が北朝鮮にまで知られ、彼らによってそれなりに評されるようになったことは事実だ。北朝鮮は韓国における経済問題の打開策として「南北による経済協力」を今も提示している。20年以上前のアジア通貨危機当時の主張と全く同じだ。

    北朝鮮は文大統領の支持率が低下していることについても「大規模経済協力を含む板門店宣言を誠実に実行しなかったことが原因」と主張している。言い換えれば「早く北朝鮮に金を持ってこい」ということだ。

    韓国と北朝鮮は今、いずれもかつて成功した事例のない経済政策の実験を進めている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「改革・開放」ではなく「自力更生」を目指すという。北朝鮮では下町の市場が国の経済の90%を占めている。その北朝鮮で自力更生が何をもたらすか、近いうちにその結果は明らかになるだろう。

    一方の文在寅政権はその大きなリスクにもかかわらず、今後も所得主導成長を一層力強く推し進めるという。その結果も近いうちに明らかになるはずだ。次はこれに加えて「非核化なき南北経済協力」という賭けにも乗り出すかに注目が集まっている。


    2018/09/23 05:07
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101634.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101634_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国経済にダメ出しする北朝鮮 [09/23]

    【【朝鮮日報】 韓国経済にダメ出しする北朝鮮 [09/23] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/29(月) 09:16:07.81 ID:CAP_USER
    米国の韓半島(朝鮮半島)専門家らが、「対北朝鮮制裁の緩和と南北経済協力の推進」をめぐる韓米の考えの違いが深刻なレベルにあると繰り返し警告している。専門家らは米政権の官僚らの話を引用し、韓国の「前のめり」の姿勢に対する米政権内部の「反感」が、韓国が感じているレベルよりはるかに強いと指摘した。

    ■米政権の官僚、文政権の政策に怒り

    米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部(省に相当)の記者団に会った。

    クリングナー氏は「米国は表向きは文在寅(ムン・ジェイン)大統領とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」と話した。

    かつて米中央情報局(CIA)の韓国分析官を務めたクリングナー氏は「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」と説明した。

    クリングナー氏は「文大統領は北朝鮮に経済面でさまざまな恩恵を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしているが、その項目が徐々に増えている。これは国連安全保障理事会の制裁と米国法に違反する可能性がある」とも指摘した。

    同氏は韓米政府の見解が一致していない代表的な事例として終戦宣言を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と述べた。韓国政府は「韓米の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっているというわけだ。

    米外交問題評議会(CFR)のスコット・スナイダー上級研究員も、韓国外交部の記者団に対し「(対北制裁などをめぐる)韓米の考えの違いが表面化したのは平壌での南北首脳会談かそれ以前にさかのぼる」として「8月から問題が徐々に浮上し始めていた」と指摘した。

    その上でスナイダー氏は、韓国政府による開城工業団地と金剛山観光の再開推進、南北の鉄道連結の提案、開城への連絡事務所設置、南北軍事合意書などに言及した。

    かつてホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で大量破壊兵器担当調整官を務めたゲリー・セイモア氏は「韓米は対北制裁の緩和の前に、北朝鮮がいかなる措置を取るべきか合意した上で、制裁緩和を同時に進行すべきだ」と指摘した。

    ■米国の議員ら「中間選挙とは関係なく圧力続ける」

    米国務省は連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。同省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し「北朝鮮の違法な輸送活動が続く限り制裁は続けるべきで、船舶間の積み荷の移し替え(瀬取り)への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求する」と述べた。

    国務省はまた、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても「挑発的な振る舞いには代償が伴う」と警告した。

    来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示されている。民主党のベン・カーディン上院議員(外交委員会)は、民主党が下院を奪還すれば北朝鮮へ関わり方が微妙に変化するかもしれないが、北朝鮮政策自体に関する議会の方向性は変わらないだろう」との見方を示した。

    一方、ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、ワシントンでの会議で「軍事的なリスクと政治的な進展の間で指導者たちが非常に難しいバランスを取っている」として「外交分野で成功すればするほど、軍の指導者たちはやりにくくなるだろう」と述べた。これは韓米合同軍事演習の中止などに関する米軍指導部の懸念をにじませた発言と解釈される。


    2018/10/28 22:30
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/28/2018102802448.html

    中央日報も同じ記事
    「米官僚ら、表面では笑っているが実際には文大統領の対北朝鮮政策に憤怒」 2018年10月29日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/528/246528.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【朝鮮日報】 「米の官僚ら、表向きは文大統領支持でも内心は怒り」 米国の韓半島専門家から懸念の声相次ぐ [10/29]

    【【朝鮮日報】 「米の官僚ら、表向きは文大統領支持でも内心は怒り」 米国の韓半島専門家から懸念の声相次ぐ [10/29] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/26(金) 11:00:16.43 ID:CAP_USER
    今年に入って南北間の交流や交易が拡大した影響で、国連が北朝鮮への輸出を禁じている機械、鉄鋼、電機製品、石油製品なども大量に北朝鮮に搬出されていたことが分かった。

    米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は24日(現地時間)、韓国関税庁の南北交易に関する統計資料に基づき「今年は9月までの時点で韓国は北朝鮮に1700万ドル(現在のレートで約19億円、以下同じ)、北朝鮮は韓国に1000万ドル(約11億円)近くを輸出した」と報じた。

    保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員も韓国関税庁の資料を根拠に「韓国統一部(省に相当)は今年に入って国連制裁違反の可能性がある禁止品目を100トン以上、金額にして10億ウォン(約1億円)相当を北朝鮮に搬出した」と明らかにした。

    具体的には鉄鋼製品、石油・機械製品、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄道用車両とその付属品などだ。

    例えば今年6-7月に北朝鮮に輸出された制裁品目はガソリンや軽油22件(8万2918キログラム)・1億300万ウォン(約1020万円)相当、発電機10件・5億5300万ウォン(約5500万円)相当などだ。

    制裁品目の月ごとの搬出量は6月は2960キログラム・3800万ウォン(約380万円)相当、7月は11万3368キログラム・10億ウォン(約1億円)相当だった。そのうち韓国国内に戻ったのは6月が402キログラム・1900万ウォン(約190万円)相当、7月は7186キログラム・3億2300万ウォン(約3200万円)相当といずれも搬出分に比べるとごくわずかだった。

    これについて統一部の関係者は「今年に入って南北共同連絡事務所の設置や離散家族再会に使われる面会所の改修工事などが行われ、またその事務局も運営されている。(南北間の交易が増えたのは)それらに必要な物品、資材、工事用機械などが搬出されたためだ」と説明している。

    南北間の交易額は2015年の12億ドル(約1348億円)から16年1億4700万ドル(約165億円)、17年には100万ドル(約1億1200億円)以下へと急激に減少していたが、今年は9月時点で2700万ドル(約30億円)と増加に転じている。


    2018/10/26 10:47
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601315.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 対北制裁破り 韓国から北に100トン以上の禁輸品 [10/26]

    【【朝鮮日報】 対北制裁破り 韓国から北に100トン以上の禁輸品 [10/26] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/09/14(金) 10:38:26.18 ID:CAP_USER
    今年6月から8月にかけて韓国政府は43億ウォン(現在のレートで約4億3000万円)相当の物品を北朝鮮に持ち出していたことが13日までに分かった。

    保守系野党・自由韓国党の沈在哲(シム・ジェチョル)議員がこの日関税庁から提出を受けた資料によると、6月と7月には20億ウォン(約2億円)相当の物品172トン、8月には23億ウォン(約2億3000万円)相当の166トンが北朝鮮に持ち出されていた。

    沈議員は「政府は鉄鋼、金属、機械、電気、車両などの関連物品を北朝鮮に追加で持ち出した」とした上で「政府は開城の南北共同連絡事務所で使用すると説明しているが、米国務省は制裁決議に違反していないか検討するとしている」と指摘した。

    沈議員が提出を受けた資料は国連安保理が作成した制裁対象物品搬出の現状に関する報告書。

    一方で米国の自由アジア放送(RFA)は「北朝鮮政府は今年8月、南北離散家族再会行事に参加した住民が韓国に住む親戚などから受け取った現金を『忠誠資金』の名目で徴収した」と報じた。

    複数の消息筋によると、北朝鮮政府は離散家族再会行事が終了した直後、参加者に思想教育や総和事業を実施したという。総和事業とは韓国に住む親戚などから受け取った贈り物などを申告させ、その上で北朝鮮当局の指示を受けた一部の参加者らが忠誠資金の献金を提案し、これに他の参加者らも従わせるというものだ。


    2018/09/14 10:02/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/14/2018091400907.html

    引用元: ・【対北制裁破り】 韓国政府、最近3カ月で4億円相当の物品を北に搬入 [09/14]

    【【対北制裁破り】 韓国政府、最近3カ月で4億円相当の物品を北に搬入 [09/14] 】の続きを読む

    このページのトップヘ