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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

外交

【カタールを騙ってどうする】朝鮮日報「人ごととは思えない サウジアラビアとイランという両大国に挟まれた半島国家カタールの危機」

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/07/03(月) 00:02:53.23 ID:CAP_USER
カタールはアラビア半島の東側に突き出した小さな半島国家だ。領土の広さは1万平方キロで200万平方キロのサウジアラビアの200分の1、人口は31万人(移住労働者を含めると220万人)で3100万人のサウジアラビアの100分の1だ。カタールは長い間サウジアラビアの属国のような国だった。

カタールの支配階層はイスラム教スンニ派で、同じスンニ派の盟主とされるサウジアラビアを敬ってきたからだ。

韓国ではカタールとサウジアラビアの最高指導者をいずれも国王と表記する。しかしアラビア語を使う両国ではカタールの指導者を「アミール」、サウジの指導者は「マリク」と呼ぶ。

アミールは首長や部族長に近く、マリクは多数の部族を治める共同体の支配者を意味する。つまりアミールとマリクは格が違うのだ。

サウジアラビアは長い間カタールをさほど重視してこなかったが、1995年6月27日にカタールでクーデターが起こってからは事情が変わった。

当時カタールのアミールだったハリーファの外遊中、息子のハマドが王宮を占領しアミールになったのだ。ハマドは激しい非難に屈することなく、国家改造プロジェクトを計画して実行に移した。

天然ガス開発施設を近代化し、輸出市場を開拓していった。教育にも力を入れ、細々と真珠取りを続けながら政府の補助金で安楽な生活を送っていた国民に奮起を促した。カタールはハマドのリーダーシップにより新興国として一気に成長した。

カタールの1人当たり国内総生産(GDP)は1995年には1万6000ドル(現在のレートで約178万円、以下同じ)だったが、18年後に9万5000ドル(約1060万円)を突破し、世界でもトップクラスとなった。

2006年にはスポーツのアジア大会、12年には国連気候変動カンファレンスを首都ドーハで開催した。国の格もサウジアラビアを上回ったとの評価も出始めた。大国サウジアラビアは緊張した。

カタールによる独自の外交政策もサウジアラビアを不快にした。大陸でも島でもない半島国家だからだろうか。カタールはスンニ派であるサウジアラビアの宿敵であるシーア派のイランと友好関係を結んだ。

しかもアラブ諸国の不倶戴天(ふぐたいてん)の敵であるイスラエルとも経済交流を進めた。

ハマドは61歳になった2013年、健康に問題があったわけでもなかったが「カタールには若いリーダーシップが必要」としてアミールの地位を当時33歳だった息子のタミームに譲った。

サウジアラビアなど湾岸諸国のアラブ王制国家では絶対にあり得ないことだった。

怒り狂ったサウジアラビアは先月5日、周辺国と共にカタールとの断交を宣言し、陸海空での通行を遮断した。三方を海に囲まれているとはいえ、サウジアラビアと陸続きの国境を接するカタールは陸路が途絶え、小さな島国となってしまった。

サウジアラビアは今もカタールに対しイランとの断交を求めている。サウジアラビアからの圧力は厳しいが、カタールとしてもこの要求をおとなしく受け入れるわけにはいかない。

カタールと海を挟んでわずか150キロしか離れていないイランはシーア派の盟主である上に、8000万人もの人口を擁する軍事・経済大国でもあるからだ。

サウジアラビアとイランという両大国に挟まれたカタールを見ていると人ごととは思えない。カタールが今後現状の危機をどう克服するか注目している。

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/30/2017063001286.html

引用元: ・【朝鮮日報】人ごととは思えない サウジアラビアとイランという両大国に挟まれた半島国家カタールの危機[7/2] [無断転載禁止]©2ch.net

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【だったらもっと作って貰おう 】韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/19(水) 10:32:16.74 ID:CAP_USER
※北朝鮮問題、対中関係のため割愛(読みたい方はこちら↓)
http://japanese.joins.com/article/404/231404.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/405/231405.html?servcode=200&sectcode=200

--慰安婦合意検討のためのTF(タスクフォース)を構成する理由は何か。

「合意に『最終的・不可逆的解決』という表現が入ったこともそうだが、人権問題は被害者中心の解決が基本なのに、合意内容や経過においてそのような部分が忠実ではなかったという感じを受けた。善し悪しを追及しようというのではなく、今後どのようにすべきかを判断してみたい。どのような部分が不足し、どのような機会を逃したのかきちんと把握したい」

--TF調査の結果、合意を原状復帰させるべきだとすれば再協議の他に方法がないのではないか。

「『一方破棄』という過激な話もあるが、それはとても非外交的だ。言葉が出た瞬間、既成事実化されてしまう部分があり、非常に慎重にならざるをえない」

--駐韓日本大使館の前に設置された少女像に対する立場は。

「公館を保護しなければならない外交部の国際的義務があるが、少女像に対する市民社会の熱望に共感して尊重しなければならない。日本が移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる」

※以下、対米関係


2017年07月19日10時04分
[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/406/231406.html?servcode=200&sectcode=200

引用元: ・【インタビュー】韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」[07/19]©2ch.net

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【ズレてんだよな】韓国統一相「南北共同行事に向けた会議開催を」北朝鮮「」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/17(月) 22:16:05.89 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は17日、政府が北朝鮮に対し南北軍事当局会談と南北赤十字会談を提案したことに関連し、「南北関係を改善すると同時に南北の民間交流も活発に進めるために努力している」と話した。韓国の民間団体、6・15共同宣言実践南側委員会のイ・チャンボク常任議長らと面談した席で述べた。

趙長官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドイツを訪問した際に行った演説でも民間交流の役割と必要性を強調しているとし、「現在の南北関係は容易ではなく、多少時間はかかるが、一貫性を持って一歩ずつ進まなければならない」と指摘し、民間団体の理解と協力を要請した。また、今後も民間団体と意思疎通を続けていくと強調した。

 イ常任議長は「これまでのような制裁中心ではなく、対話と協力を強調して対北政策を推進してほしい」と要請。8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に南北共同行事を行うための「6・15民族共同委員会南・北・海外委員長会議」などの民間交流を容認し、政府レベルで積極的に支援してほしいと求めた。

 南側委員会は光復節の南北共同行事に向けた会議開催を北側に提案したが、回答がない状態だ。


http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170717004800882&site=0900000000&mobile
2017-07-17 20:36

引用元: ・【聯合ニュース】韓国統一相「活発な南北民間交流の推進へ努力」北朝鮮反応無し[7/17] [無断転載禁止]©2ch.net

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【責任逃れしてんじゃねーよ】中国外務省報道官「朝鮮半島の核問題、「中国責任論」は大げさ。解決の鍵は中国政府の手にない」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/12(水) 17:06:08.63 ID:CAP_USER
[北京/ワシントン 11日 ロイター] - 中国政府は11日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める米国に対して、異例の強い表現で反論した。

8日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関係にある北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。

北朝鮮が4日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。

中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているのは中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。

「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名などは挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している」

さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張した。また、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と付け加えた。

<対朝貿易増加に対する批判に反発>

一方、中国の崔天凱駐米大使は10日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、「ゆがんだ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が11日に講演原稿を公表した。

崔氏によると、中朝貿易は、2015年と2016年に減少し、今年4月と5月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の影響で、それぞれ41%と32%減少した。

崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下でも禁止されていない」と述べた。

トランプ大統領は先週、中朝貿易が第1・四半期に40%近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力しているか疑わしいと不満を表明していた。4月に公表された統計によると、中朝貿易は、2月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第1・四半期は前年比37.4%増加した。

崔大使は、北朝鮮による核実験やICBM実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中国は支持すると述べた。ただ、米国がICBMだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避けた。

また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返りに、米韓が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。

中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させていると非難している。

また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安全保障が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議した。

米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。

米中政府高官は19日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。


https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-china-idJPKBN19X0D4?pageNumber=1
World | 2017年 07月 12日 15:54 JST

引用元: ・【ロイター】北朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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【さんざん引っ掻き回しといて】文在寅大統領「朝鮮半島問題はわれわれには解決する力も合意を導く力もない」

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/07/11(火) 18:16:57.94 ID:CAP_USER
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日に開いた閣議で北朝鮮問題に言及し、「核問題解決への道が開かれておらず、弾道ミサイルでの挑発に対する制裁方法への国際社会の協議が簡単ではないという事実を重く受け止めねばならない」と指摘した。

その上で、「痛切に感じなければならないのは、われわれに最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」と述べた。

閣議は、文氏がワシントンでの米韓首脳会談と、ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議を終えてから初めて開かれた。

文氏は、自身が掲げた対話による朝鮮半島平和構想を自賛しつつも、外交デビューで北朝鮮問題をめぐる国際社会の現実を目の当たりにした心情を素直に吐露した。

トランプ米大統領から米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉を迫られた文氏は「米国の要求に対応する通産交渉本部の早急な構築に向け政府組織の改編が急がれる」とも述べ、米国に逆らえない実情も説明した。

その上で文氏は内政問題に触れ、「いざ帰国してみれば、国会は一歩も前に進んでいない」とし、政府の組織改編が野党の反対で進展していない点を指摘。野党の協力を求めた。

朴槿恵(パク・クネ)前政権当時、文氏ら当時の野党勢力は朴政権に反発し、国会を空転させ国政運営を妨害した。文氏は朴氏同様、野党に協力を懇願するという皮肉な立場に追い込まれている。

http://www.sankei.com/world/news/170711/wor1707110025-n1.html

引用元: ・【北朝鮮問題】文在寅大統領「朝鮮半島問題はわれわれには解決する力も合意を導く力もない」[7/11] [無断転載禁止]©2ch.net

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