まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 反日

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/18(土) 16:54:56.45 ID:CAP_USER
    日本が外国人の入国規制を緩和したことしの3月初め、ともに働いていた学生から出国あいさつの電話があった。昨年Amazonジャパンに合格したが、新型コロナウイルス感染症事態により日本に入国できず1年の延期を余儀なくされていたが、ついに入社したのである。ここ2年間、筆者と勤務していた5人の就職準備生のうち2人が日本で働いている。就職準備生たちは日本語と英語に長けていて、コンピュータの活用能力も優れている。10余年前から韓国の若者たちの日本IT企業進出が大きく増えている背景である。一方韓国では、文系大学の卒業生の就職が困難になっている状況だ。

    コロナ時代でも、日本の就職市場は良好なほうだ。高卒でも働き口を探すのに大きな困難はない。大卒者たちの就職率は90%を超える。首都圏はもちろん、地方大学でも同様だ。語学に特化した神田外語大学も、ことしの卒業生のほとんどが就職した。関西大学の関係者は「文系の学生も、卒業1年前には希望者はほとんど入社が内定する」と語った。

    日本経済が20年以上の長期停滞にあっても雇用が充分なのは、低出産・高齢化による若者の労働人材力が足りないためだ。大企業が中心である韓国とは違い、安定的に働くことのできる中小企業は多い。ただ韓国の大企業と比べると、期待ほど給料が多くないことは考慮しなければならない。このような点を考慮しても、就職難に直面している韓国の青年たちにとって日本市場はよい代案となり得るだろう。

    韓国では最近、文化産業でも日本との協業による成功事例が増えている。先月末に開かれた第75回カンヌ国際映画祭で、映画「ベイビー・ブローカー」で熱演したソン・ガンホ氏が主演男優賞を受賞し話題となった。日本の巨匠である是枝裕和監督が作った初の韓国映画である。映画・ドラマ・大衆歌謡などにおいて日韓間の水平的な分業が成されれば、グローバル・コンテンツ市場でより多くの結実が期待できるということだ。

    去る5月30日に開かれた第54回日韓経済人会議でも、両国関係の変化の可能性を垣間見ることができた。ソウルと東京をオンラインで結んで開かれたこの会議のテーマは「日韓経済の新たなステージ」であった。両国の政・官・財界人たちが大挙出席し、現場での雰囲気は非常に熱気があった。韓日経済協会のキム・ユン会長は「ここ数年間、複合的な政治・外交の対立が大きな教訓となり、両国の企業が『その関係において時間を浪費することなく協力しなければならない』という自覚が生まれた」とし「自治体間の共生や人的交流を通じて、冷え切った両国関係をほどいていかなければならない」と語った。

    1965年の国交正常化以降最悪とされる日韓関係が、少しずつよくなる兆しがみえている。ウクライナ戦争・米中覇権競争などにより、東アジア地域で緊張が高まっているためだ。日韓両国は自国の平和と経済成長のため、和解の必要性が以前より一層高まった。また、日韓間の国力の差も狭まり「日本コンプレックス」から抜け出すことのできる土壌も築かれた。これから日韓は過去の悪縁を越え、グローバル市場において善意の競争をする時がきた。両国が協力すれば、新たな未来を築くことができる。

    韓国“時事日本研究所”のチェ・インハン所長

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0618/10352502.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655530536/

    引用元: ・「反日・親日」を超え「競日・協日」時代へ=韓国“日本研究家”のコラム ★3 [6/18] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/16(木) 16:23:42.96 ID:CAP_USER
    ■首脳会談が実現しない可能性 関係改善のチャンスを失う恐れも

    今月末にスペインのマドリードで開催されるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議の際に行われると予想されていた韓日首脳会談が実現しない可能性が高まっている。

    韓国政府は首脳会談に積極的で、また米国政府もこれを支持しているが、日本側は韓日首脳会談が来月の参議院選挙の悪材料として作用する可能性を懸念し、あいまいな態度を示していることが15日までにわかった。

    外交関係者の間では「日本が国内の政治的な理由でせっかくの韓日関係改善の機会を失う愚を犯している」との指摘が相次いでいる。

    韓国と日本はNATO加盟国ではないが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と日本の岸田文雄・首相は特別に招待を受けているため、マドリードで何らかの形で顔を合わせる可能性が高い。

    そのため韓国大統領室は尹大統領のNATO首脳会議出席が確定する前から日本側と首脳会談に向け調整を続けてきた。会談の形式も略式ではなく正式会談を目指したという。

    今月はじめまで大統領室と韓国外交部(省に相当)では韓日首脳会談実現を楽観しする雰囲気だった。このような雰囲気の中で首脳会談の準備とも言える韓日外相会談も調整されてきた。

    ところが日本側の雰囲気は全く違っているという。東京のある外交筋は「文在寅(ムン・ジェイン)前政権は反日扇動に没頭していたが、尹錫悦政権はこれとは違うと期待していた。しかし今はそのような期待もほぼなくなった」と語る。

    林芳正・外務大臣が先月10日に尹大統領就任式に出席し、朴振(パク・チン)外交部(省に相当)長官候補者(当時)らと会った結果、尹錫悦政権は両国関係悪化の最大の原因である徴用賠償問題や慰安婦問題の解決を準備していないとの印象を受けたというのだ。

    この消息筋は「日本も7月の選挙を前に歴史問題で柔軟な態度を示すのは難しいため、高官同士の会談は大きな負担だ」「しかも先月には韓国が独島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を行い、日本国内の世論が急速に悪化している。これが会談が実現しない決定的な要因として作用した」とも説明した。

    日本の産経新聞はこの日、複数の日本政府関係者の話として「岸田政権はNATO首脳会談の期間中に韓日首脳会談を行わない方針」と報じた。

    尹大統領はこの日、出勤の際に上記の産経新聞の報道について「さあ、外交問題が決まる前に何かを確認するのは少し難しい。決まったことはない」と述べた。国家安保室の関係者も「NATO首脳会議の際に必ず韓日首脳会談をすべきというわけではない」とコメントした。

    首脳会談に対する日本の消極的な態度を確認した尹錫悦政権もこれ以上は会談実現にこだわらないようだ。当初は今月中旬か下旬に東京で開催予定だった韓日外相会談も日本の参議院選挙後に先送りされる見通しだ。

    韓国のある外交官幹部OBは「両国の国民感情に大きく左右される韓日関係はできるだけ任期のはじめに改善のきっかけをつかんだ方が良い」「岸田内閣が国内の政治問題に没頭し関係改善のチャンスを逃した場合、両国政府にとって今後も外交的な負担になるだろう」と指摘した。

    韓日関係改善は韓米日三角協力復元に力を入れる米国のバイデン政権の意向でもある。韓日首脳会談は2019年12月、当時の文在寅大統領と安倍晋三首相が出席した韓中日首脳会議の際に中国青島で行われたのを最後に開催されていない。


    2022/06/16 09:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/16/2022061680010.html

    ※前スレ
    【朝鮮日報】 韓国が手を差し伸べたのに…日本は国内政治に埋没し高姿勢 ★2 [06/16] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655349868/

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国が手を差し伸べたのに…日本は国内政治に埋没し高姿勢 ★3 [6/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/17(金) 20:45:10.01 ID:CAP_USER
    韓国の朴振(パク・ジン)外相は訪問先の米国で日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「正常化」に触れ、岸信夫防衛相も「意思疎通に期待」と歓迎した。日韓両国の動きについて、韓国紙は「正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ」と主張した。

    日韓GSOMIAは北朝鮮の核・ミサイルなどに関する情報の共有を目的に2016年11月に締結された。1年ごとに自動延長される仕組みで、協定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、90日前の19年8月、当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本側に破棄を通告した。

    破棄は前月に日本政府が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外したことへの対抗措置だった。輸出管理の厳格化を韓国側は元徴用工訴訟で大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決への報復と受け止めた。

    その後、米国が破棄撤回を韓国に強く要請。文政権はGSOMIA失効期限の19年11月23日午前0時の6時間前になって継続に方針転換したが、日韓間の連携に大きなしこりを残した。

    日本側の輸出管理厳格化について、東亜日報は社説で「世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、日本側は安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった」と論難。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」の「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」との記事を紹介した

    さらに「輸出管理の厳格化は日本経済にブーメランとなって戻って来た」と言及。「日本所在の企業は、第三国を迂回(うかい)して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は材料の国産化に拍車を掛けた。日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは『愚かな計略の極致』『日本通商政策の黒歴史』と批判した」と続けた。

    社説は「GSOMIAは効力をいつでも終了できるという前提の『条件付延長』の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる」と指摘。「新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりがある。日韓両国政府が対立を避ける解決策を見いだすには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ」と訴え、日本側に輸出管理厳格化の撤回で配慮を求めた。(編集/日向)

    https://www.recordchina.co.jp/b896051-s39-c100-d0059.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655456503/

    引用元: ・日韓GSOMIAの正常化、「日本も輸出管理厳格化の撤回に誠意見せる時」と韓国紙 ★2 [6/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/11(土) 07:04:48.75 ID:CAP_USER
    韓日「信頼回復」速度論に…「被害者」が抜けた「グランド・バーゲニング」懸念

    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、韓日首脳が共感を形成した関係改善基調が最高位級の疎通につながる雰囲気だ。

    朴振(パク・ジン)外交部長官は今月末に訪日して林芳正外相と会談を持つ方案を最終調整している。これに先立ち尹錫悦大統領は29~30日、スペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する方案を10日に確定した。

    韓国政府はこれを契機とし、別途韓日首脳会談を開催する方案を日本側と調整中だ。岸田文雄首相も「日韓関係の改善待ったなし」(4月26日の記者会見)という立場なので、NATO首脳会議への出席が確定する場合、首脳会談開催の呼びかけに応じるものと予想される。

    外交消息筋は「日本側は尹錫悦政府の韓日関係改善意志に信頼を示し、両国の友好的雰囲気が高まる局面」としながら「外相会談や首脳会談など連鎖的な最高位級の対面接触が実現すれば、相互不信を解消して懸案解決の土台を整える契機になるだろう」と話した。

    ◆「関係改善」には共感したが…「歴史問題」が障害に

    韓日両国の疎通が活発になり、対面接触の機会が増える状況は尹大統領が強調した「信頼回復」基調に間違いなく青信号だと評価される。ただし、両国首脳をはじめ高官次元の信頼回復が関係改善につながるためには旧日本軍慰安婦、強制徴用などの歴史問題や独島(トクド、日本名・竹島)葛藤、日本の福島第1原電汚染水(日本側は浄化処理した「処理水」と主張)放出をはじめとする懸案協議が避けられない。

    特に歴史問題の場合、韓日間の外交事案であると同時に裁判所判決の影響を受ける司法的イシューだ。また、両国の国内政治的環境や国民世論も無視することができない要素だ。韓日が懸案で異見を解消することができない場合、首脳会談等を通してなんとか回復しつつあった両国の信頼が水泡に帰すことになりかねないという懸念が出ている理由だ。

    尹錫悦政府は文在寅(ムン・ジェイン)政府で深まった韓日葛藤を踏襲しないという点を明確にしながらも歴史問題に対する「被害者中心主義」原則は継承する姿を見せている。歴史問題葛藤の真の解決のためには慰安婦・強制徴用被害者の尊厳と名誉を回復させなければならないという趣旨だ。

    ◆「被害者中心」とかけ離れた「トップダウン」アプローチ

    だが、韓国政府が「トップダウン(Top down)」方式の対日アプローチ法を追求する過程に、歴史問題における当事者である被害者に対する考慮は見られない。かえって実務段階で懸案を議論する手続きをスキップして首脳間の出会いを通じて問題を一括で妥結させようとする「グランド・バーゲニング(Grand Bargaining)」を追求している。

    実際、尹大統領も昨年6月大統領選挙出馬当時「韓日間の安保協力と経済・貿易、このような懸案をすべて一つのテーブルの上にのせてグランド・バーゲンをする方式で接近しなければならない」と強調した。

    もう一つの問題は韓国の積極的な疎通努力がややもすると歴史問題に対する譲歩意志と解釈されかねないという点だ。日本はこれまで歴史問題に関連して「韓国政府が先に解決策を提示するべき」という立場を守ってきた。これによって文在寅政府は日本との疎通そのものを敬遠し、相互不信が増大する悪循環となった。

    政府関係者は「歴史問題のすべてのボールが韓国の中にあるという日本の態度は受け入れがたく、異見を解消するためには両国双方の努力が必要だ」とし「現在韓日両国が信頼を回復する段階であるだけに具体的な懸案協議は行われてはいるが、解決策を用意する過程では被害者の要求事項を聴取して国民の意見を反映する手続きを必ず経るだろう」と述べた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292011

    引用元: ・【歴史問題】 韓日「信頼回復」速度論に…「被害者」が抜けた「グランド・バーゲニング」懸念 (中央日報)[06/11] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/10(金) 22:47:21.35 ID:CAP_USER
    2022年6月10日、韓国・聯合ニュースは、「日本が5年ぶりに国連安全保障理事会(安保理)の非常任理事国に選出された」と報じた。

    記事によると、国連総会で現地時間の9日、安保理の非常任理事国のうち5カ国が改選され、日本が加盟国最多である12回目の当選を果たした。今回はアジア太平洋地域枠から選ばれた日本の他、アフリカからはモザンビークが、南米カリブ諸国からはエクアドルが、西欧その他からはマルタとスイスがそれぞれ選出された。

    非常任理事国として選出されるには総会(193カ国)の投票国の3分の2以上の賛成が必要だが、今回はモザンビークが192票、エクアドルが190票、スイスが187票、日本とマルタがそれぞれ184票を獲得して当選。任期は23年1月から2年間となる。

    記事は「日本は以前から安保理改革を通じた常任理事国進出を公言すると共に、非常任理事国にも頻繁に立候補する『ツートラック戦略』を貫いている」と報道。「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射などの国際的な安保懸念事案に対し、ロシアと中国の拒否権行使により安保理の存在が無意味化されたことを主張し、今後も安保理改革の必要性を改めて強調する雰囲気だ」と伝えている。

    また、「過去に2度非常任理事国に選出された韓国も、24~25年の任期の非常任理事国選出を目指して動き出している」とし、「来年6月に国連総会で韓国が選出された場合、日本とも任期が1年重なることになる」と報じている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「中国や北朝鮮、ロシアも敵国として気を付けるべきだが、ずる賢い日本にも油断してはいけない」「滅びゆく日本が非常任理事国だなんて…。誰にでも任せていいの?」「日本に国際平和を語る資格が?」「今や侵略国が国連安保理の常任・非常任理事国に選出されるなんて本当におかしな話」など、反発の声が相次いでいる。

    その他「日本は米国からここまでしてもらってるのに、韓国政府は何をしてるの?」「親日の尹大統領も喜んでそうだね。おめでとうございます」「われわれは力を蓄えて、常任理事国に挑戦しよう。これは日本の夢だけど、実現するのは韓国だ」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)

    https://www.recordchina.co.jp/b895710-s39-c100-d0201.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654861626/

    引用元: ・日本が最多12回目の安保理非常任理事国に選出=韓国ネットは反発「国際平和を語る資格が?」★4 [6/10] [昆虫図鑑★]

    【まず国内内戦どうにかしてみろ - 日本が最多12回目の安保理非常任理事国に選出=韓国ネットは反発「国際平和を語る資格が?」★4 [6/10] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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