国政に私的な知人を介入させたなどとして、韓国憲政史上初めて弾劾・罷免された大統領となった朴槿恵パククネ氏（71）が
韓国紙・中央日報で回顧録の連載を始めた。国政での過ちを認めつつ「弾劾に値するほどではなかった」と主張。
日本政府との間での慰安婦合意や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結の舞台裏についても語り、意義を改めて強調している。（ソウル・上野実輝彦）

●合意破棄の文在寅氏を批判
　中央日報は9月末、朴氏の大型インタビュー記事を掲載。10月からは有料の電子版で週3回、より詳細な回顧録を連載しており、40回程度続く予定という。
　初回で語ったのは、日本政府が10億円を拠出する形で慰安婦問題の最終解決を日韓間で約束した2015年12月の慰安婦合意だ。
「共同繁栄すべき重要な隣国同士に過去のしこりがあってはいけない」との考えから、大統領任期中に解決する決意だったという。

しかし、その方法は日本側へ圧力をかけることだった。ドイツのメルケル元首相ら海外首脳らに「日本は厚かましく知らんぷりしている」などと伝え続け、合意成立は安倍晋三首相（当時）が「国際圧力に屈した」結果だとした。

続きは東京新聞
2023/10/18
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=284034&pid=1193595

「中国車の時代が来た」。ＢＹＤの王伝福会長は８月に中国の深圳で開かれたＢＹＤ５００万台目の
電気自動車生産記念式でこのように宣言した。市場調査会社カナリスによると、
ＢＹＤは６月まで「ＡＴＴＯ３」「ドルフィン」「宋ＰＲＯ」など人気モデルを掲げて世界市場でシェア２１％を占めた。
世界で売られた電気自動車の５台に１台の割合だ。米テスラは９３万５０００台を売り２位だった。
累積生産量でみてもＢＹＤがテスラの４９６万台（９月末基準）を上回る。

１７日の自動車業界によると、中国自動車ブランドが世界市場で販売にアクセルを踏んでいる。
市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、電気自動車ブランド世界トップ１０にＢＹＤと上海自動車、吉利自動車、
広州自動車の４社が含まれている。これらの１～７月合算シェアは３８％を大きく超えた。
カナリスは今年の電気自動車世界市場の規模が１４００万台、中国メーカーのシェアが最大４０％前後に達するものと予想した。

世界市場でも盟主に浮上した。カナリスによると中国は上半期に２１４万台の電気自動車を輸出し、
トヨタ、ホンダ、日産など日本の２０２万台を抜いて１位に上がった。
昨年ドイツを追い越し２位を記録したのに続き勢いをさらに拡大している。
自動車の本場と呼ばれる欧州では８％、東南アジアでは７５％のシェアを誇る。

◇２００９年から補助金…総額２５兆円投入

こうした中国の電気自動車の疾走に対し、現代自動車グループのキム・ヨンファ研究開発本部長（副社長）は
「中国企業の生産方式と速度には追いつけない」と話したりもした。
ある自動車業界関係者は「中国の新興企業は根本から電気自動車式。既存のエンジン自動車を電気自動車に変換する
伝統的な自動車メーカーとは本質的に違いが生じる」と吐露した。
中国の電気自動車の爆発的な成長の裏には▽国の能力を総動員した全幅的支援▽供給網・技術競争力強化
▽堅固な内需市場――という３拍子のシステムがある。

中国政府は電気自動車の概念もなかった１９９０年代から電気自動車に勝負を賭けた。
２００９年から電気自動車メーカーに補助金を出し、２０１０年には新エネルギー車
（電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド）を７大新興産業に選定した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国が２００９年から昨年まで電気自動車事業を支援するのに
１兆２５００億元（約２５兆円）を投じたと推定した。
ー中略ー

◇過剰生産で最近は連鎖倒産という影も

ここに１４億の人口という巨大内需市場も一役買った。特に大都市では大気汚染などを理由に
エンジン車のナンバープレート発給を制限し電気自動車購入をほぼ強制した。
こうした支援を通じ昨年中国では６８９万台の電気自動車が売れた。新車販売台数の３８％ほどだ。

ただ影も明確だ。ブルームバーグは８月、上海と杭州など大都市周辺に大量に捨てられた「電気自動車の墓場」を紹介した。
補助金政策に頼り雨後のタケノコのように登場した電気自動車メーカーが相次いで倒産してしまったという内容だ。

大林（テリム）大学自動車学科の金必洙（キム・ピルス）教授は
「中国の過度な補助金政策により電気自動車が低価格で過剰生産されたため欧州も調査を始めるなど世界が警戒している。
ただ格安電気自動車が大勢になっているだけに韓国も電気自動車用変速機のような新事業を先取りしなければならない」
と指摘した。

自動車産業研究院のイ・ハング院長は「一貫した電気自動車支援政策が核心。
気候変動と電気自動車へのシフトは逆らうことはできない時代的課題だ。
政府と自動車メーカーとも揺らいではならない」と強調した。

全文はソースから
2023.10.18 09:37
https://japanese.joins.com/JArticle/310279

毎年秋になるとノーベル賞受賞者発表のニュースが関心を集める。
今年も生理医学賞をはじめ平和賞まで６部門の受賞者が発表された。
すべての受賞者が話題だが、ハンガリー出身のカタリン・カリコ博士は映画のように劇的な人生で特に注目された。

生命工学企業ビオンテックの上級副社長として在職中のカリコ博士は米ペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授とともに
生理医学賞共同受賞者に選ばれた。新型コロナウイルスに対抗する人類の武器であるｍＲＮＡワクチンの核心技術を開発した功労だ。
保守的なノーベル賞委員会がｍＲＮＡのように現在も開発中である技術に賞を贈った点も異例だが
世間の基準として見ると大きな経歴がない人物が主人公である点も興味深い。

ハンガリー生まれのカリコ博士は大学生時代からその後の生涯の課題となったこの分野に関心を持った。
ハンガリーは科学分野だけでノーベル賞受賞者を９人も出している。
１９世紀に医師の手の汚染により妊婦の死亡率が高まるという事実を明らかにし、
消毒法で多くの妊婦を生かした科学者イグナッツ・ゼンメルワイスもハンガリー出身で、
カリコ博士はゼンメルワイスを含むハンガリー科学者の「学問的後裔」だ。

カリコ博士は生涯の課題であるｍＲＮＡ研究を正しく遂行しようと米国に渡り苦労の末にペンシルベニア大学で教授職を得た。
だが学問的に注目されることはなく成果もすぐには出てこないｍＲＮＡ研究に没頭する彼女に大学は寛容を無制限で施さなかった。
１０年余りにわたり成果を出せず彼女は教授職を失い研究員に降格され、年俸も半分に削減された。

普通はこうした場合、学界では侮辱に耐えられず辞職する。
だが彼女は研究をしっかりできるインフラが整ったペンシルベニア大学に残る道を選んだ。
彼女の風よけを自任したのが今回ノーベル賞の共同受賞者であるワイスマン教授だった。

こうしたカリコ博士の人間勝利の話は映画にしても良いほど劇的だ。人々は彼女の強靭な意志と努力に賛辞を送るが、
彼女の成功談を可能にさせた背景は見過ごしている。
もしペンシルベニア大学のしっかりとした研究インフラがなかったとすれば彼女のストーリーは可能だっただろうか。
ー中略ー

だから教授から研究員に降格されてもそのインフラに残る道を選び、そこで再び機会を得て研究を継続する。
「敗者復活戦」が可能になるのだ。人類がコロナと戦い負けないのもこうしたインフラのおかげだ。韓国の現実はどうなのか。
言葉ではだれもが研究インフラの重要性を力説するが、まともに実践するのかは疑問だ。
豊富でない国家研究費予算から３兆４０００億ウォンが削減されても、政策担当者も政界も深刻に思わない。
その上で韓国からノーベル賞が出てこないとして糾弾する。

ノーベル賞を作るのはカリコ博士のように１０年間成果のないまま井戸を掘り続けても抱えてくれるインフラなのに、
木になった実を見るだけでそれを育てた土地や農夫の隠れた努力は考えない。
韓国にはカリコ博士のような「不良研究者」を抱える所はない。
有能な若い研究者が基礎科学研究にまい進する「愚かな冒険」をどうしてするだろうか。

韓国は「ノーベル賞後進国」だ。ノーベル賞を取れなくて後進国なのではなく、
ノーベル賞を取れるほどの人材を枯死させるので後進国だ。
韓国の人材だけでなく他国の人材まで引き込んで抱える研究インフラを作ることが本当に不可能なことなのか、
カリコ博士のノーベル賞受賞のニュースを聞いていま一度考えてみる。

イ・ジェヨン／ソウル大学英語英文学科教授、元人文学部長
◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります

2023.10.10 09:49
https://japanese.joins.com/JArticle/309940