■　日本メディア、産経新聞元ソウル支局長の無罪判決を大見出しに
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▲　日本メディアは加藤達也産経新聞元ソウル支局長の無罪判決を大々的に報道した
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12月17日、この日は大韓民国が『見蚊抜剣・肝脳塗地（※蚊を見て剣を抜いたら、肝臓や脳が
泥まみれになっちゃう）』になった日である。国格を完全に失った日でもある。
※　些細な事に怒って飛び掛かったが返り討ちに遭って惨殺されてしまうという意味らしいです

ソウル中央地方裁判所刑事合意30部（部長判事=イ・ドングン）はこの日、朴槿恵（パク・クネ）
大統領に対する名誉棄損疑惑で起訴された産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（49歳）に対し、
無罪判決を下した。

加藤元ソウル支局長は2014年10月、『情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律』
違反の疑いで非拘束起訴されて、今年10月に1年6ヶ月の懲役の求刑を受けた。しかし、この日
裁判部は、「被告人（加藤元ソウル支局長）は虚偽の噂を基に記事を作成、朴大統領個人の名誉
を毀損したのは事実だが共益的な目的だった事が考慮できる。また、民主主義社会で該当の
記事はマスコミの自由保護領域に含まれるため無罪である」と宣告した。

問題になった記事は2014年4月16日のセウォル号事故の当日、朴槿恵大統領の7時間の行動に
対する噂をフィルターを通さずにそのまま報道した。当時噂で流れたチョン・ユンヒ氏との密会に
関し、朝鮮日報の記事を引用して加藤元ソウル支局長が産経新聞のインターネット版に掲載した
のである。

■　「そのまま無視してもかまわない記事が拡大再生産されて」
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加藤元支局長が2014年10月に起訴されると、産経新聞を含む日本メディアが怒りをあらわにした。
逆に青瓦台（大統領府）がマスコミの自由を侵害していると反発した。最初はわざとスルーしていた
朝日・毎日新聞のような大手のマスコミまで加勢して批判した。後には日本の報道機関を飛び
越えて、世界のメディアにまで拡がった。結局、朴大統領の7時間の行動スキャンダルは、世界的
なスキャンダルになってしまった。

むしろ無視していれば、湯呑み茶碗の中の台風で終わったはずである。加藤記者の書いた記事
は厳密に言えばまともな記事ではなく、イエローペーパー記事の類だった。加藤記者が直接取材
した内容も皆無で、彼の言葉通り朝鮮日報の記事を引用したにせよ、あるいは街で流れる噂を
組み合わせたにせよ、記者としての基本常識である『確認』さえもしない言葉通りの『水準未達』の
記事だった。それで産経新聞の紙面に載らない状態でインターネット版に載せる事となった。事件
初期に朝日や毎日新聞などが乗り出せず、観望ばかりしていた理由もまさにこの記事の質的
水準にあった。

ソース：時事ジャーナル（韓国語）
http://www.sisapress.com/news/articleView.html?idxno=72160

>>2につづく

▲ポータブル放射能測定器で水産物放射能数値を測定している。ⓒ聯合ニュース

福島原発事故後、一日300トンほどの放射能汚染水が海で排出されているなかで国内に流
通する輸入水産物の放射能含有量が昨年より増加したことが分かった。

市民放射能監視センターが22日発表した‘2015年市中流通水産物放射能汚染調査結果’に
よればサバ、メンタイ（スケトウダラ）、マダラ、昆布など10種の水産物、合計150試料
中のセシウム137の検出率は5.3%、平均検出濃度は0.53ベクレル/kg(最大1.09ベクレル)
だった。

これは2014年の検出濃度0.41ベクレル/kg(最大0.77ベクレル)に比べて多少増加した数
値だ。検出率の場合、昨年6.7%で多少減ったが試料数の制限に照らしてみれば市内に流通
する水産物の5.3～6.7%ほどでセシウムが持続的に検出されているという点が重要だ。
（中略：種類別検出濃度）

原産地別に見ればロシア産が13.3%の検出率と平均0.64ベクレルの濃度を見せて、現在の
市中では見つけにくい日本産を除けば最も高い汚染度を見せた。購買地域別では釜山（プ
サン）が8.0%の検出率と0.61ベクレルの濃度を見せて他地域に比べて数値が高かった。

市民放射能監視センターは「魚種別に見ればメンタイ、サバ、マダラで検出頻度が高く現
れ、国内産昆布で一部検出されている」として「原産地別特性を比較すると国内産
(2.7%->>3.2%)は多少増加する傾向を見せていて輸入産は多少減少(10.7%->>6.9%)という傾
向を見せている」と明らかにした。

また、市民放射能監視センターは「ロシア産の放射能物質検出率(15%内外)が相変らず高く、
日本産以外の輸入水産物の検査システムを強化しなければならない」と指摘して「国内産/
輸入品を問わず放射能検出頻度が高い回流性魚種(メンタイ、サバ、サンマ、イワシ、イカ)
および深層魚(カレイ、ヒラメなど)、太平洋産(遠洋産)等に対する放射能検査を日本産レ
ベルに強化して、集中管理対象としなければならない」と明らかにした。

現在の輸入水産物に対する放射能検査は日本産に限り１件当たりの放射能検査が実施され
ており、それ以外の輸入水産物の場合、太平洋産6魚種(メンタイ、サバ、カレイ、サンマ、
サメ、カツオ)についてだけ週2回放射能検査が実施される。しかし、政府が使う水産物原
産地は漁獲場所ではなく、船の国籍に従うので日本産でないからといって放射能汚染の可
能性を排除できない。

イ・ユングン市民放射能監視センター所長は「日本産水産物輸入制限措置後、最近2年間
の放射能汚染特性に大きな変化がないと明らかになって日本産水産物輸入制限措置が比較
的よく管理になっていると判断される」として「もし日本産水産物輸入解除になればロシ
ア産より高い数値を見せるほかない。現在の政府で解除を検討している日本8県の水産物
の輸入禁止と微量放射能検出時返送措置は持続するべきで日本政府のWTO提訴対応も強力
にしなければならない」と明らかにした。

市民放射能監視センターは放射能検出頻度が高い水産物としてメンタイ(輸入国:日本産、
ロシア産)、マダラ(輸入国:日本産、ロシア産)、サバ(輸入国:日本産-国産、ノルウェー産
少数含む)、サンマ(輸入国:台湾産)、ブリ(輸入国:日本産)、タイ類(輸入国:日本産)、マ
グロ類(輸入国:日本産)、昆布(国産)、ワカメ(国産)等を挙げて「乳児および子供、妊産婦
など放射能脆弱階層の場合、放射能検出頻度が高い水産物摂取に留意しなければならない」
と明らかにした。

ソース：メディアトゥデイ(韓国語) 輸入水産物放射能、日本よりロシアがさらに危険
http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=126715

韓国メディア「悪材料取り除いた」…無罪判決
読売新聞 12月18日(金)9時1分配信

　ソウル中央地裁が１７日、産経新聞の前支局長に無罪判決を下したことについて、韓国の聯合ニュースは
「両国関係の改善を妨害する悪材料の一つを取り除いた」と前向きに評価した。

　聯合は「日本軍慰安婦問題の解決に向けた環境作りなどでかなり肯定的な役割をするという期待が出ている」と
指摘。韓国外交省が判決前に善処を求める量刑参考資料を提出したことを「極めて異例的な動き」と伝え、
慰安婦問題の解決に向けた「期待感」のためだと報じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00050021-yom-int