まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 反日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/11(水) 00:32:35.94 ID:CAP_USER
    http://www.ekoreanews.co.kr/news/photo/201912/41281_51258_1140.jpg
    ▲ハーゲンダッツ英文ホームページ

    ハーゲンダッツ日本工場が韓国政府が水産物の輸入を禁止した群馬県に位置していることが確認された。

    群馬県は原子力発電所事故が発生した福島の近隣で、2013年、韓国政府が水産物の輸入中断措置した8県のうちの一つだ。群馬県と福島は260キロ離れ、この地域にハーゲンダッツ緑茶製造工場がある。

    ハーゲンダッツは英文ホームページを通じてグリーンティー・アイスクリームの原料である抹茶の生産地を日本、鹿児島県と紹介している。

    韓国ハーゲンダッツ ホームページではグリーンティーと関連して「ハーゲンダッツはグリーンティー・アイスクリームのために最もやわらかい葉だけ選んだ最上級の抹茶(Matcha tea)を厳選して原料に使っている」とだけ紹介している。

    しかし、緑茶原料の地域を英文ホームページでのみ見ることができるのは、韓国の消費者の日本製品不買運動を意識したのではないか、という疑惑をかっている。

    ハーゲンダッツ製品製造工場がある国は全世界で米国、フランス、日本(群馬県、高崎市) の3カ国だけだ。

    群馬県は日本の8つの内陸県の一つで関東平野北西端にある。人口が集中した中央部と南東部を除いて大部分が山地だ。群馬県の北側に放射能汚染が憂慮される福島県が位置している。

    チェ・ユンジョン記者

    ソース:イーコリア(韓国語)ハーゲンダッツ日本工場、水産物輸入禁止群馬県位置
    http://www.ekoreanews.co.kr/news/articleView.html?idxno=41281

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575981766/
    ★1のたった時間:2019/12/10(火) 21:42:46.56

    おいこら対策

    引用元: ・【韓国】 ハーゲンダッツの日本工場、水産物輸入禁止の群馬県にあることが判明★2[12/10]

    【ハーゲンダッツは水産物なのか? 【韓国】 ハーゲンダッツの日本工場、水産物輸入禁止の群馬県にあることが判明★2[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/15(日) 18:14:58.69 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/MHQX4XqcLuk


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    <アンカー>
    日本軍慰安婦を否定している日本の右翼を相手に、厳しい闘争を続けている日本人がいます。

    去る1991年、日本軍慰安婦被害者の証言を世間に初めて伝えた植村隆さんです。

    朝日新聞社記者だった植村さんは、28年経った今でも、この記事が捏造だと主張する日本の右翼と訴訟を繰り広げています。

    キム・ジスク記者です。

    <レポート>

    <植村隆(カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者)>
    「 “思い出すと今も涙” 、“ 朝鮮人従軍慰安婦” のうち、1人がソウル市内に生存していることが分かり、“韓国挺身隊問題対策協議会” が聞き取り作業を始めた」

    植村さんは現在、カトリック大学校の招聘教授です。

    1991年8月、故・金学順(キム・ハクスン)さんの証言を基に、日本軍慰安婦の存在を初めて世間に伝えて以降、韓国との絆を続けています。

    「ご苦労様です。それでは記念写真を撮ります(韓国語)」

    休みを迎え、自身の故国である日本に帰りますが、そのまま法廷に向かう必要があります。

    彼が書いた記事を『捏造』と主張した日本の右翼を相手に、真実のための法廷闘争中だからです。

    <植村隆(カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者)>
    「私の娘が高校生だったのですが、インターネットに顔写真が晒されて、“自 するまで追い込むしかない” とか、様々な批判の誹謗中傷の言葉が寄せられました」

    <植村隆(カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者)>
    「私だけではなく、故・金学順さんの名誉も汚されたわけです。慰安婦問題が否定されてるわけですから。これは歴史の真実を伝える戦いだと思っています」

    植村さんは右翼の暴力的な脅しに屈せず、真実を報道した功労として、第7回・李泳禧(リ・ヨンヒ)賞を最近受賞しました。

    <植村隆(カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者)>
    「過去をきちんと直視して、記憶して、そして一緒に東アジアの平和を作って行く、そういう関係を中国や韓国、隣国と作って行かなければならないと思います」

    <植村隆(カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者)>
    「日本と韓国が仲良くなるため橋を作ろうとした人、という風に記憶されたいです。作った人ではなく、“ハリョッゴ ヘッドン サラム(しようとした人)”」

    植村さんが日本の右翼を相手に起こした民事訴訟は、東京と札幌の2か所で行われていますが、1審ではいずれも敗訴しました。

    植村さんは来る16日、東京の裁判所の控訴審法廷に向かいます。

    KBSニュース、キムジスクでした。

    ソース:KBS(韓国語)
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4343182

    (前)
    【韓国KBS】『慰安婦を最初に告発』植村隆の闘争・・・「歴史の真実を伝える戦い」[12/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576374408/
    ★1投稿日:2019/12/15(日) 10:46ごろ
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    oikora!

    引用元: ・【韓国KBS】『慰安婦を最初に告発』植村隆の闘争・・・「歴史の真実を伝える戦い」★2[12/15]

    【最初っからウソw 【韓国KBS】『慰安婦を最初に告発』植村隆の闘争・・・「歴史の真実を伝える戦い」★2[12/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 23:34:21.95 ID:CAP_USER
    (え)
    no title

    ▲ ソ・サンギュン画伯=『80年の忘却』(国際新聞)
    ____________________________________________________________

    釜山(プサン)『国際新聞』のソ・サンギュン画伯が『80年の忘却(10月20日付)』で、『2019今年の時事漫画賞』を受賞した。全国時事漫画協会は去る6日、ソウル 麻浦区(マポグ)の民主言論市民連合の会議室で行われた協会の総会で、ソ画伯に授賞した。

    代表的な日本企業であるユニクロの『慰安婦嘲弄』広告をパロディーにしたこの作品は、依然として帝国主義的な侵略の野望を捨てきれない日本を痛烈に批判したという点で、審査委員の高い点数を受けた。特に、審査を務めた尚志(サンジ)大学校のパク・ヨンギュ教授は、「内容も良いが、表現と形式面でも斬新であり完成度も高かった」とし、「様々な表現技法を通じて、我々の時事漫画がさらに発展できる刺激剤になり得る十分な作品だ」と選定理由を明らかにした。

    審査委員は(ソンムン)大学校のハ・ジョンウォン教授、元ハンギョレの チャン・ボングン絵版画伯、尚志大学校のパク・ヨンギュ教授、漫画評論家のペク・ジョンスクなど。

    ソース:ハンギョレ(韓国語)
    http://www.hani.co.kr/arti/society/media/920345.html

    引用元: ・【韓国】『今年の時事漫画賞』=ソ・サンギュン画伯[12/10]

    【センスなさ過ぎ 【韓国】『今年の時事漫画賞』=ソ・サンギュン画伯[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 10:58:51.99 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title


    韓国人10人のうち7人は、日本産製品不買運動に参加したことが分かった。約半分は日本の報復性輸出規制問題が解決するまで、不買運動に参加するという意志を示した。韓国人の約60%は、日本産製品不買運動が少なくとも1年は続くと予想した。

    ■ 韓国13歳以上6800人、「日本産不買賛成」

    9日、韓国農村経済研究院(KREI)の『日本製品不買運動と食品消費』の特別調査結果によれば、韓国の成人・未成年の81.5%は、日本製品不買運動に賛成した。賛成の理由は『日本の輸出規制政策が不当だ(34.3%)』、『日本の右翼・メディアの嫌韓発言などに腹が立った(28.8%)』、『日本政府が過去史に対して責任のある態度を見せない(26.7%)』などの順だった。

    (図)
    no title

    ▲ (左)前年比食品消費支出額の変化と理由、(右)買い物かご体感物価上昇回答比率

    農村経済研究院は去る6~8月、成人6176人と中学生以上の未成年610人を対象に行った『2019食品消費実態調査』で、日本製品不買運動に関連したアンケート調査を同時に進行した。日本製品不買運動に反対した回答者は5.8%だったが、その理由は、『日本関連の国内事業者などが被害を受けると思う(48.9%)』、『事態の解決に役立たない(18.2%)』などだった。

    実際に不買運動に参加した回答者は70.4%だった。これらが購入を拒否した日本製品(複数回答)は、食品(83.9%)と衣類(58.7%)が大多数を占めた。食品類の中ではソース類(43.4%)と酪農製品および氷果類(21.9%)、ビールを除くその他の酒類(18.6%)、ビール(16.0%)などの順で購入を控えていた。

    (図)
    no title

    ▲ 不買運動で日本製品購入を放棄した経験と放棄した日本製品

    ■ 昨年夏の日本系飲食店の売り上げ78%ほど影響

    不買運動によって、日本関連の飲食店を訪問した回数も大幅に減少した。『日本の企業と韓国に進出した飲食店』の訪問を減らしたという回答者は33.0%で、『寿司やラーメンなど、日本食を売る飲食店』での食事を減らしたという回答は29.6%、『日本の名前が入った飲食店』の購入減少は28.2%だった。 これらの飲食店で減少した消費量はそれぞれ77.8%、79.3%、77.0%だった。

    日本旅行(34.2%)や化粧品(32.6%)、生活用品(30.7%)などの不買の比重も大きかった。一方で日本産自動車・バイク(11.5%)、ペット関連(11.7%)、育児用品(12.0%)などは相対的に低かった。

    回答者の49.2%は、『輸出規制問題が解決するまで』不買運動を続けると明らかにした。26.6%は輸出規制問題が解決しても続けるという意志を明らかにした。『不買運動がいつまで続くと思うか』という質問には、回答者の34.4%が『1~3年』と予想した。『3年以上』と答えた消費者は、25.9%だった。続いて『4~6か月(18.2%)』、『7~12か月(17.2%)』などの順だった。

    (以下、略)

    (図)
    no title

    ▲ (左)食品の主な購入場所、(右)食品の主な購入場所を選ぶ理由

    ソース:世界日報(韓国語)
    http://www.segye.com/newsView/20191209505926

    引用元: ・【韓国】韓国人60%、「日本製品不買、少なくとも1年は続ける」[12/10]

    【永遠に続けろよ 【韓国】韓国人60%、「日本製品不買、少なくとも1年は続ける」[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 18:55:56.26 ID:CAP_USER
    文国会議長の「元徴用工解決案」に「賛成」33.6%、「反対」43.5% 韓国の最新世論調査結果

     日韓首脳会談が今月24日、中国で行われることが内定したことで韓国は日本が関係正常化の必須条件としている元徴用工問題の解決を急いでいるが、来週中にも文喜相国会議長の私案である「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員被害者支援に関する特別法」改定案が国会に発議される見通しとなった。国会議長秘書室はすでに与野党議員と共同発議する手続きに入っており、年内の通過を目指している。

     文議長の私案は元徴用工関連で日本企業と日韓請求権で利益を得た韓国企業による自発的な寄付金と、強制動員問題と利害関係のない日韓両国民が自発的に寄付する金で基金を造成し、現在訴訟中にある990人と今後訴訟を予定している元徴用工被害者らに対して「慰謝料」を支給するのが骨子となっている。

     強制動員に関連した日本企業に損害賠償判決を下した韓国の大法院判決に従い発生した「債権」を財団が慰謝料支給することで行使する内容が含まれている。法案18条には元徴用工に財団が慰謝料を支給すれば、これを第三者任意返済とみなし、財団が債権者代位権を取得することが明示されている。

     この場合、慰謝料を受け取る被害者側が行使できる権利は自動的に財団に移ることになる。従って、財団が被害者らに慰謝料を払えば、民事訴訟法上の「和解」が成立することになる。また、第19条には元徴用工被害者は慰謝料が支給されれば、確定判決に伴う強制執行請求権又は裁判請求権を放棄できるようになっている。

     但し、法案には財団の慰謝料支給を拒否して、被害者らが日本企業に賠償請求の法的手続きを執行した場合の防止策はない。こうしたことから日本でも「文私案」は「現実性がない」との指摘が出ているが、一方、韓国国内でも「被害者の立場を完全に無視している」として「根本的な解決策にはならない」との批判の声が吹き荒れている。

     昨日(9日)、忠清南道の大田では「国民主権実現積弊清算大田運動本部」と「平和ナビ大田行動」による法案撤回を求める記者会見が開かれたが、法案を発案した文国会議長に対しては「10か月前の2月には慰安婦問題の唯一解決は日本の謝罪にあると言っていたのに10カ月経ったら考えを変えた」と痛烈に批判していた。

     また、同じ日、「No安倍!蔚山市民行動」も蔚山支庁プレスセンターで記者会見を開き、「国民の反対と警告を無視し、法案を発議することは断じて許されない」と発議措置に向け徹底抗戦することを宣言していた。

    (参考資料:「日韓合意」後も止まらない韓国の「日本製品不買運動」―最新世論調査結果)

     6日には「民主社会のための弁護士会」「民族問題研究所」「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」なとの市民・運動団体と与野党5人の国会議員の共同主催による「強制動員問題解決法案」をテーマに国会で政策討論会を開いたが、ここでも以下のような「文私案」への批判が集中した。

     「ドイツは基金の性格、規模、出金者、総額、分配方法などについて事前に議論し、合意した後に財団が設立し、法案が制定されている。文私案のように改定法律案を推進するのは混戦と国内の葛藤、韓国政府の責任だけを発生させる危険性がある」 

     「文議長の構想は、韓国政府と企業は言うまでもなく、韓国国民にまでその責任を押し付け、日本企業と日本政府の責任を免脱させているので最悪だ」

     「『文私案』は矛盾に陥った安倍(総理)を助ける結果となり、安倍には歴史的な勝利となる。発議を絶対に許してはならない」

     前日の5日にも70の市民団体が国会で聴聞会を開いていたが、ここでも「2015年の日韓慰安婦合意よりももっと悪い合意である。文議長は被害者を愚弄し、国民を冒涜している」として「安倍に免罪符を与える文喜相案を即時中断せよ」との声が飛び交っていた。

     「文私案」が成立するかどうかは、一般国民、世論の動向にかかっているが、昨日、世論調査会社「リアルメーター」が創立31周年を迎えた日刊紙「国民日報」の委託を受け5~7日に掛けて全国有権者約1千人を対象に行った世論調査では43.5%が「文私案」に反対し、「日本が受け入れる可能性がある」ので「賛成」との回答は33.6%に留まった。(「よくわからない」は22.9%)

    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191210-00154405/

    引用元: ・【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10]

    【元々友好なんてなかったし 【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10] 】の続きを読む

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