まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 反日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:56:00.46 ID:CAP_USER
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    ▲ヤン・スンユン韓国外大名誉教授が去る10日、インドネシア、ジャカルタ市内の韓国文化院で自分が翻訳したムルタトゥーリの小説「マックス・ハベラー (Max. Havelaar)」出版記念ブックコンサートを開いて、最近の韓日関係に対する自身の解決法を紹介している。ジャカルタ=コ・チャニュ特派員
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    ▲世界史の流れを変えた告発文学という副題がついた「マックス・ハベラー」の表紙

    「日本は韓国を属国で治めた記憶をDNAに持っています。それは変わらないでしょう。壬辰倭乱を除けば、私たちは日本とまともに戦ったことがありません。これから難しい戦いになるでしょう。」

    国内で東南アジア博士学位1号のヤン・スンユン(73)韓国外大名誉教授がインドネシアを訪問して最近の韓日関係について口を開いた。ヤン教授は10日、インドネシア、ジャカルタ市内の韓国文化院で自身が翻訳したムルタトゥーリの小説「マックス・ハベラー (Max. Havelaar)」出版記念ブックコンサートを開いた。コンサートには共同翻訳者やインドネシア文化研究院長など70人余りが参加した。

    ヤン教授は日本の真の姿を東南アジアでも見ることができると説明した。彼は「私が毎年講義するジョクジャカルタのガジャ・マダ大の場合、すべての史学科教授が日本奨学生。20年前から大なり少なり日本が着実に関与して、東海を併記してくれという当然の要求もあまり受け入れられない」と話した。また「約束だけおおげさで、あまり守らない私たちとは違い、小さい約束でもよく守るのが日本」と付け加えた。

    日本が東南アジアで永いあいだ精魂込めて信頼を積んだという話だ。ヤン教授は「特に日本は慰安婦問題のような過去の歴史を決して後代に残さないとして、我が国を属国として治めた記憶も忘れない。それだけ難しい相手と繰り広げる労力のいる戦いだけに、必ず勝とうとするなら反日ではなく克日をしなければならない」と強調した。

    それと共に「私たちの後代が厳しい韓半島周辺4強から抜け出すには5強が必要だ。その5強がインドネシアと確信する」と主張した。

    オランダの小説「マックス・ハベラー」はインドネシアを350年間植民支配したオランダの総督府官吏が自国と現地土着支配層の横暴を告発する方式で展開する。1860年の刊行後、19世紀オランダ文学最高傑作に選ばれ、知識人の間で広く読まれながらオランダの強硬な植民政策を変える一助になった。
    (後略)

    ジャカルタ=コ・チャニュ特派員

    ソース:“韓国を属国でここは日本のDNA,5強で克服しなければ”
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201908120947016198

    引用元: ・【韓国】 「韓国を属国と考える日本のDNA、これから厳しい戦いになる」~韓国外大名誉教授「5強で克服を」[08/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:33:26.38 ID:CAP_USER
    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が現場経営に入り、サムスン電子は日本の輸出規制の影響から安定を取り戻す雰囲気だ。しかしサムスン内部では「根本的危機」に対する不安感が高まっている。 

      業界によると、李在鎔副会長は最近相次いだ社長団会議で、グローバル情報技術(IT)業界の構図変化の中で未来の投資について懸念を強く表した。日本の輸出統制への対応策も重要だが、新しい成長動力の発掘と投資で遅れを取るかもしれないという危機感が強い。 

      日本発の半導体・ディスプレー素材輸出規制はひとまず対応したという評価だ。半導体業界によると、サムスン電子はベルギーなどから6-10カ月分の在庫を確保し、日本の規制拡大基調の中でもひとまず安堵した。問題はサムスン電子の未来の事業だ。 

      実際、李副会長の最近の日程のほとんどは国内の目の前の問題に追われている。日本発の規制事態を迎えた直後は日本に出張し、2回の緊急社長団会議を開いた。2日に日本が「ホワイト国(安全保障友好国)」除外を決めると、サムスン電子の主要事業場に直接関与している。 

      李副会長は9日にはサムスン電子の半導体生産ラインがある平沢(ピョンテク)事業場を訪問し、役職員を励ましながらメモリー事業を点検した。これに先立ち6日には半導体後工程(組立・検査)を担当する温陽(オニャン)・天安(チョナン)事業場を訪れた。近いうちにシステムLSI(非メモリー)とファウンドリー工場がある器興(キフン)事業場、サムスンディスプレイ湯井(タンジョン)事業場なども訪問する計画だ。さらに最近増えている青瓦台(チョンワデ、大統領府)の「企業呼び出し」にも応じなければいけない。 

      その間、李副会長は主に新しい成長動力を確保することに注力してきた。次世代人工知能(AI)サービス、第6世代(6G)移動通信、ブロックチェーンなど新事業の発掘と投資の大部分が海外企業との競争と協力を基盤とするためだ。大型M&A(企業の合併・買収)、大規模投資などは企業トップ間の「トップ-ダウン」意思決定を必要とする。しかしこうした未来成長動力の発掘は当面の懸案で後回しになっている。李副会長は自ら「重要視している」という米国サンバレーカンファレンスにも出席しなかった。 

      業界関係者は「過去にはコントロールタワー(サムスン未来戦略室)が国内の懸案を担当したが(解体したため)今はもう李副会長が自ら国内の懸案と海外の日程のすべてに対応しなければいけない状況」とし「日本の輸出規制が目の前の障害物なら、サムスン電子の成長動力発掘にブレーキがかかったのは目に見えない本当の危機」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256473&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月12日 08時54分

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    5年前の2014年7月、サンバレーカンファレンスで李在鎔(イ・ジェヨン)副会長がティム・クック・アップルCEOに会った。李副会長は今年開催されたサンバレーカンファレンスには出席しなかった。[中央フォト]

    引用元: ・【中央日報】ベルギーで素材を確保したが…「サムスンの本当の危機は新事業模索の中断」[8/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 19:39:23.16 ID:CAP_USER
    日本政府が輸出管理上の手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する措置を閣議で正式に決めたことを受けて、外交部は2日午後、
    韓国駐在日本大使を呼び、厳重に抗議しました。

    この席で、趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は、長嶺大使に対して、深い遺憾の意を表明するとともに、
    ホワイト国からの除外措置を撤回するよう強く要求しました。

    そのうえで、趙世暎第1次官は、「経済報復措置を決行した日本を韓国国民はこれ以上、友好国と考えることはできないだろう」と述べました。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72904

    引用元: ・【韓国】 外交部第1次官 「日本をこれ以上友好国と考えない」

    【元から敵国扱いだっただろうが 【韓国】 外交部第1次官 「日本をこれ以上友好国と考えない」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 09:07:06.23 ID:CAP_USER
    日本政府、来年の東京オリンピック観光客4千万人の目標 
    観光客4人のうち1人韓国人だが、予約減少の流れ 
    「不買が長期化すれば目標達成に打撃を受ける可能性も」


     日本旅行の不買の動きが長期化する兆しを見せており、安倍晋三首相が目標に掲げた「2020年に観光客4000万人達成」にも歯止めがかかる可能性が出てきた。航空・旅行など関連業界では16日、「直ちに既存の予約をキャンセルする顧客は多くないが、新規予約の減少がはっきりしており、推移を見守っている」という反応を示した。

     安倍首相は、東京五輪が開かれる2020年に「訪日観光客4000万人を誘致する」という構想をいち早く打ち出し、これに向けた政策を推進してきた。2011年、日本政府は「2020年に年間観光客4000万人と観光消費額8兆円達成」や「2030年に6000万人誘致と15兆円達成」などの目標を掲げ、ビザ発給要件の緩和や外国人観光客の消費税免除などを施行してきた。

    2011年に621万人だった訪日観光客は着実に増え、2018年には3119万人を達成するなど、7年間で5倍に増えた。韓国銀行は先月30日に発刊した「海外経済フォーカス」で、2018年の訪日外国人観光客の消費規模(4.5兆円)を主要輸出品と比較した場合、自動車(12.3兆円)に次いで二番目に大きく、電子部品(4.2兆円)の輸出とほぼ同じ規模だと分析した。

     韓国の日本への旅行不買の流れが長期化すれば、日本政府は目標の達成が難しくなる見通しだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、昨年、日本を訪問した外国人観光客は、4人のうち1人の割合(24.2%)で韓国人観光客だった。中国(26.9%)に次いで二番目に多い。

    韓国の観光客が少なくない比重を占めるだけに、「日本に行かない」動きが相当な影響を与えかねないということだ。漢陽大学のキム・ナムジョ教授(観光学部)は「ほかの産業分野で日本に大きく影響を与えそうにないから、(日本への)現金流入が容易な観光で不買の動きが出ていると思う」とし、「日本に行かないという動きが広がれば、観光客数の達成に打撃になり得る」と見通した。

     航空会社・旅行会社など関連業界では日本旅行の減少傾向を実感している。全体売上げのうち、日本路線の売上が24%ほどであるジンエアー側は「すでに予約したチケットをキャンセルしたケースは多くない」としながらも、「夏の最盛期が過ぎて秋から冬の集客を注視している。

    推移を見て(日本路線の)減便や他の路線の増便など変動が生じる可能性もある」と述べた。全体の国際線のうち日本路線の比重が高いエアソウルは「急激ではないが、小都市などで(新規予約が)減少する傾向があり、注視している状況」だとし、「収益性を考慮し、路線運営を弾力的に行う」と述べた。

     全体の旅行商品のうち、20~30%が日本旅行である旅行会社の減少はより明確だ。ハナツアーは「今月8~10日の3日間、日本旅行の新規予約者数が普段の3分の1水準の400人に減った」とし、モドゥツアーは「新規予約者が前年に比べて50~60%減少した」と話した。ただし、ある旅行会社の関係者は「日本への観光客のなかにはパッケージ顧客より個別旅行客が多いうえ、日本旅行は需要が減っても早く回復する傾向があるため、事態が長期化するかは今のところ不透明だ」と述べた。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33910.html

    引用元: ・【ハンギョレ】「2020年に観光客4千万人」目指す日本、韓国の不買運動で打撃受ける見通し[07/17]

    【ハナクソレベルw 【ハンギョレ】「2020年に観光客4千万人」目指す日本、韓国の不買運動で打撃受ける見通し[07/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/07(日) 17:15:52.05 ID:CAP_USER
    欧州を制覇したナポレオンは、1806年に「大陸封鎖令」を下した。英国商船が欧州に足を踏み入れられなくする勅令だった。政治対立の手段として経済報復が動員されるのは、歴史的に深いルーツがある。だが、必ずしも意図していた結果が出るわけではない。ナポレオンは経済報復カードを振り回し、かえって自らの没落を速めた。

     当時、欧州は英国に穀物を輸出し、英国産の安い工業製品や石炭、またコーヒー・茶といった海外植民地産の品を輸入していた。ナポレオンは、英国への穀物輸出を断てば英国は耐えられないだろうと考えた。ナポレオンの予想は外れた。英国は海外植民地を通して物資を調達し、フランスの経済報復を回避した。英国を封鎖しようとして欧州経済が封鎖される羽目になった。耐えられなくなったロシアが英国産品の輸入制限を解除した。ナポレオンはロシアに思い知らせようと遠征に乗り出し、敗れた。

     1919年6月28日、パリ郊外にあるベルサイユ宮殿の「鏡の間」に、ドイツの閣僚二人が入ってきた。第1次世界大戦で敗れ、講和条約に署名するためだった。ベルサイユ条約第232条は、ドイツが戦争でもたらした被害を全て補償すると定めた経済報復条項だった。英国財務省代表として講和条約を見守った経済学者のケインズは、ドイツ経済の耐え難いほどの戦争賠償金が、最終的には大きな問題になるだろうとみていた。実際、絶望したドイツ国民はヒトラーを選択し、世界は第2次大戦の地獄へと進んだ。

     中国産ニンニク問題、高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のように、中国は経済報復カードを常に用いる。2010年9月に尖閣諸島問題が持ち上がったとき、中国は日本向けのレアアース輸出を全面禁止する経済報復を断行し、日本は退いた。2010年にノルウェーのノーベル委員会は、中国の人権活動家、劉暁波氏をノーベル平和賞受賞者に選んだ。中国は、経済報復の味を占めたかのように、今度はノルウェーのサーモン生産地域に向けてうっぷん晴らしを行った。わずか1年でノルウェーの中国向けサーモン輸出は70%も減った。そして、レアアース輸出中断の際に中国を非難していた日本が、今度は韓国に向けて経済報復カードを切り出した。

     ゼロサムゲームの政治とは異なり、経済はウィン-ウィンの関係が可能な領域だ。第2次大戦以降、世界の自由貿易秩序はウィン-ウィンの体制だ。韓日経済もその秩序の上で緊密に結び付き、成長してきた。日本が韓国に経済報復を加えたら、韓国に輸出している日本企業にも被害が跳ね返ってくる。ケインズは100年前、「政治指導者は経済の未来という観点からアプローチしていない」と嘆いた。これは今でも変わっていないらしい。

    姜京希(カン・ギョンヒ)論説委員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580132.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/07 06:07

    引用元: ・【朝鮮日報/萬物相】経済報復(通常の輸出審査対象国)[7/7]

    【しがみついてくるなと 【朝鮮日報/萬物相】経済報復(通常の輸出審査対象国)[7/7] 】の続きを読む

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