韓国人ＹｏｕＴｕｂｅｒ「韓国男子ＴＶ」が８月２７日、
福島第１原発処理水の海洋放出について韓国人にインタビューした動画を公開した。
インタビューは放出が始まった８月２４日に行われた。

　１７歳の男子高校生は放出は「日本にも韓国にも悪影響があるはずなのに」と日本政府の決定が信じられない様子。
日韓の距離が近いことを挙げ「わたしたちが被害を受けるかも」と語った。
ただ、福島が日本海側にあるのか、太平洋側にあるのかなど、位置関係についてはまったく知らなかった。
中国の原発が福島第一よりも高いトリチウム濃度の排水を出していることについては「初めて聞きました」とコメント。
韓国原発の排水についてもやはり知らなかった。

　また、８月２６日に公開した動画ではやはり放出が始まった当日に、反対デモに参加したという主婦にインタビュー。
主婦は韓国の尹錫悦大統領に対して「無責任に放出に賛成するなんてガッカリです」と韓国政府のスタンスも批判した。
ＩＡＥＡの判断については、理由は示さずに「数字は信じません」と語った。

　韓国で大きな騒動となっているのに、日本人が比較的冷静なことについては「安全不感症？」と疑問を示した。
中国の原発や韓国の原発から福島第一の処理水を上回るトリチウム濃度の排水が出ていることは「知らなかった」とし
「日本がやっていることは無条件に危ないと思っていました」と語った。

　「韓国男子ＴＶ」は「韓国人はこの処理水に対して、果たして知識があるのでしょうか」と疑問視。
「正しい知識もまともな情報もないから不安を感じるのは当たり前ですが、一番の問題は、
ちゃんとした知識と情報を教えてあげても、聞こうとしないんです」と指摘した。
きちんと情報を伝えない韓国マスコミにも不満を示した。

9/6(水) 11:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a95790267c2bbaf6694f0fc43a1023efc8931a90

日本産水産物を韓国産と偽って販売した業者が当局に摘発された。

６日、仁川市（インチ ンシ）特別司法警察課が国立水産物品質管理院と合同で市内の魚市場や刺し身店など
水産物販売業者およそ８００カ所を対象に取り締まりを行った結果、原産地表示を違反した１１カ所を摘発したと明らかにした。

摘発された業者のうち３つの業者は日本産のホタテとマダイを水槽に保管・販売しながら国内産と表示して販売し、摘発された。
水産物販売業者６カ所は日本産マダイの原産地を表示せずに販売したことが明らかになった。

このほかフランチャイズ店１カ所はペルー産ウナギを国内産と表示し、水産物養殖業体１カ所はエビを無許可で養殖して摘発された。

現行法上水産物原産地を偽装表示したり混同の恐れがある表示をする場合、
７年以下の懲役または１億ウォン（約１０００万円）以下の罰金となる。
原産地表示をしない場合は違反の程度により５万－１０００万ウォンの過怠金が賦課される。

仁川市特別司法警察課は原産地偽装表示と無許可養殖で摘発された業者５カ所は送検し、
原産地を故意に表示しなかった６カ所には過怠金を賦課する予定だ。

2023.09.07 10:17
https://japanese.joins.com/JArticle/308763

事業費620万ウォンを市民の募金で…国連と世界各国に

　韓ベ平和財団（カン・ウイル理事長）は1日、ベトナム戦争民間人虐殺に対する大韓民国の責任を認めた国家賠償訴訟の
2月7日の一審勝訴判決文をベトナム語、英語、日本語に翻訳する作業が完了したと明らかにした。
今回の事業は、韓ベ平和財団をはじめとする複数の人権・市民団体からなる「ベトナム戦争問題の正義にもとづく解決のための市民社会ネットワーク」
によるもので、オンライン寄付サイトで693人から寄せられた620万ウォン（約68万6000円）の事業費で進められた。

　韓ベ平和財団は「判決文の3つの外国語への翻訳と監修に丸4カ月かかった。
この翻訳を受け取った最初の主人公は訴訟当事者のフォンニ村のグエン・ティ・タンさんだった」と明らかにした。
グエン・ティ・タンさんは、8歳だった1968年2月2日、クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニ村にやって来た
韓国軍青龍部隊（海兵第2旅団）の部隊員の銃撃によって母親や姉ら4人の家族を失い、自身も左脇腹に銃傷を負った。
その後はトラウマに苦しみながら生きてきた。

　グエン・ティ・タンさんは2020年4月、民主社会のための弁護士会（民弁）の弁護士を代理人として
ソウル中央地裁に国家賠償を求める訴状を提出し、3年後の2023年2月7日に一審で勝訴した。
判決を下したソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事は、提出された証拠をもとに原告側の主張のほとんどを事実と認め、
被告である大韓民国に原告に対して3000万100ウォンとこれに対する遅延賠償金の支給を命じる判決を下した。

　韓ベ平和財団は「この判決文の翻訳を国連大量虐殺防止および保護責任事務所（UNOSAPG）をはじめ、
日本と英語圏の学者、研究者、作家、平和人権団体と、ベトナムの政府機関、博物館、大学、研究者、弁護士協会、
文化芸術人、記者などに送った」と付け加えた。

　判決文を受け取ったベトナムの詩人のタンタオさんは「ベトナムにはフランスの法廷において枯葉剤被害の問題で
訴訟闘争をしているチャン・トー・ガーさんがいる。
戦争被害の責任を問うグエン・ティ・タンさん、チャン・トー・ガーさんのようなベトナム人の闘いが続くことを願っている。
そのような意味で今回の判決文の翻訳はうれしかった」という感想を伝えてきたという。

　2月7日の判決は、歴史を省察する人権先進国の姿勢を世界に示した事件として韓国の市民社会に受け止められている。
韓国の憲政史上初めて司法府でベトナム戦争における民間人虐殺被害が事実と認められた事件を契機として、
世界各国の市民と共に戦争犯罪や国家暴力の問題を考えようとの趣旨から、判決文の翻訳は開始された。

　しかし大韓民国政府は3月9月、この判決に対して控訴の方針を発表し、
7月7日には裁判所に126ページにのぼる控訴理由書を提出しており、現在は二審が進められている。
大韓民国政府は控訴理由書で「戦争を行う国家は交戦中の行為が免責されること、ベトコンの身分とゲリラ戦の特殊性を考慮すると、
純粋な民間人とベトコンを区分することは基本的に難しかったこと、
この事件の加害者はベトコンや北ベトナム軍である可能性がかなり高いこと」などをあげている。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
9/2(土) 8:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc303224a95270658993ca896d3effe20755ced