まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 反日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 20:01:16.80 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/ACPTTru.jpg

    「李健煕と日本の友人たち」メンバー招待して韓日関係悪化の中で人脈固め

     サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長=写真=が、4日に訪韓する「李健煕(イ・ゴンヒ)と日本の友人たち(LJF)」の会員たちを招待し、夕食を共にすることが分かった。

     LJFは京セラ・村田製作所・TDKなど日本を代表する電子部品メーカー9社の社長による集まりだ。今年のLJFソウルの催しは、2014年5月に同社の李健煕会長が急性心筋梗塞で倒れて以来、初めて韓国で開かれるものだ。

     李在鎔副会長が「LJF」の催しを手がけているのは、サムスングループ、特にサムスン電子の事業において日本の部品メーカーとの協力関係が不可欠だからだ。フッ化水素など日本の輸出制裁が始まるとすぐに李在鎔副会長が日本に行き、金融機関や財界関係者らに会ったのもこのためだ。財界関係者は「サムスン電子と李在鎔副会長は、韓日関係がこのところ悪化している状況にもかかわらず、日本国内の人脈固めにいっそう力を入れているようだ」と語った。

     LJFは、李健煕会長が1993年に「新経営宣言」をした時、技術競争力を確保するには日本の部品・素材メーカーとの協力が重要であることに気づいて発足させた集まりだ。李健煕会長は「部品の競争力が完成品の競争力を左右する。サムスン電子がうまく行くには、日本の部品メーカー各社と緊密に協力していかなければならない」と強調した。李健煕会長はまた、日本の部品メーカーの最高経営責任者(CEO)たちが納品する会社のCEOと同じくらい業況などをよく知っていることに深く感動していたという。今年のソウルの催しでは、サムスン電子の主要事業部門の代表たちが直接、部品メーカーCEOらに対して事業戦略などを発表するとのことだ。

     サムスン電子はこれとは別に、今月中旬、日本で主要部品・素材協力企業50社の代表を招待してゴルフイベントを行う予定だ。サムスン電子は毎年、こうした「感謝の日」の催しを開いてきたが、今年も予定通り実施する計画だ。

     韓国の財界関係者の間では、サムスン電子が日本の移動通信2位・KDDIの次世代通信規格「5G」通信機器供給会社に選定され、5年間で20億ドル(約2140億円)相当を輸出することになったのは、中国・華為技術(ファーウェイ)社製品に対する規制も影響しているが、これまで多くの努力を注いできた日本とのビジネス・ネットワークが力を発揮したとの見方が支配的だ。李在鎔副会長は先月、日本の財界関係者の招待でラグビー・ワールドカップ日本大会の開会式に出席した。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/04/2019100480049.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/04 10:41

    引用元: ・【朝鮮日報】父の日本の友人たちと…サムスン電子副会長、きょう特別な夕食会[10/4]

    【これは親日罪だろ 【朝鮮日報】父の日本の友人たちと…サムスン電子副会長、きょう特別な夕食会[10/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 23:12:14.06 ID:CAP_USER
    兵役特例の一種である「乗船勤務予備役」制度が日本戦犯企業の低賃金搾取手段として悪用されていることが明らかになった。

    正義党キム・ジョンデ議員(国防委員会)が4日、公開した兵務庁資料によれば2019年9月現在、日本飯野海運所有船舶に乗船勤務予備役9人が勤めていることが明らかになった。飯野海運は国務総理室が2012年選定した299の戦犯企業の一つだ。

    特に飯野海運は昨年3月、船で乗船勤務予備役ク・ミンヒ氏が集団いじめで自ら命を絶って、その存在が知られた企業だ。ク氏は飯野海運の船団と船員を管理する業者であるIMSコリア所属だ。

    兵務庁の「2019年乗船勤務予備役配分人員調整名簿」によればIMSコリアには2019年9月現在も乗船勤務予備役9人が軍服務の代わりに勤務中だ。乗船勤務予備役は戦時国家必須国際船舶運営のための専門担当者確保のために運営されてきた。しかし、乗船勤務予備役の「国家必須国際船舶」配置人員は全人員の20%に過ぎないと確認された。

    乗船勤務予備役制度自体が有名無実ではないか、という指摘もある。乗船勤務予備役は5年内に3年間、船に乗れば兵役履行が完了する。事実上どの様な管理・監督体系も作動しない船の上で乗船勤務予備役らは徹底的に「乙」の立場に置かれる他はなく、事故の危険性もあることが分かった。

    キム・ジョンデ議員は昨年、国政監査で乗船勤務予備役の死亡率および負傷率は現役兵社に比べて10倍高いと明らかにした。キム・ジョンデ議員は「国家非常事態に備えて用意した乗船勤務予備役制度が日本をはじめとする他国の乗船労働力難を解消する用途に転落した。その過程で青年たちが安い値段で非人間的に搾取された。兵務庁は今年も実効性ある対策を出さなかった。一日も早く実効性ある対策を用意せよ」と強調した。

    キム議員は特にこれを「現代版日本強制徴用」と規定し、「おじいさん、おばあさんを強制徴用した日本戦犯企業が今度は孫を強制徴用した格好だ。強制徴用に対する謝罪さえない日本戦犯企業が我が国の青年を低賃金労働で絞り取っている現実は国家の恥」と批判した。

    /クォン・ホンウ記者

    ソース:ソウル経済(韓国語)'日戦犯企業船に乗って韓国軍服務代る?'
    https://m.sedaily.com/NewsVIew/1VPE4K3AZG

    引用元: ・【韓国】 「韓国軍服務の代わりに日本戦犯企業の船に乗る?」~野党議員「これは現代版日本強制徴用だ」[10/04]

    【制度作ったの韓国政府じゃんw【韓国】 「韓国軍服務の代わりに日本戦犯企業の船に乗る?」~野党議員「これは現代版日本強制徴用だ」[10/04] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 11:50:23.70 ID:CAP_USER
    日本安倍晋三内閣の支持率が50%台を維持していることが分かった。

    6日共同通信が前日から2日間18歳以上成人男女を対象に実施した電話世論調査結果、安倍内閣への支持率は先月11~12日調査の時より2.4%ポイント下落した53.0%だった。

    安倍内閣は先月、改閣効果で支持率が5.1%ポイント上昇した。しばらく調整局面を経たが、消費税増税など主な政策で国民の呼応を得ることができなかったにもかかわらず、比較的に下落幅が大きくないことが分かった。

    安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。

    今回のアンケート調査で回答者の相当数は1日から始まった消費税増税に対して否定的な意見を示し、今月22日徳仁天皇の即位式に合わせて実施される大規模の赦免に対しても反対の意見が賛成の意見を圧倒した。

    安倍首相は4日、国会所信表明演説でも韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。

    次期首相に適合した人物を尋ねる項目でも安倍首相は16.9%で最も多かった。これは過去の調査より4.9%ポイント減少したが、石破茂元自民党幹事長(15.0%)、小泉進次郎環境相(14.7%)よりは高い。

    政党別支持率でも自民党が5.6%ポイント減少した42.1%で1位を占めた。これは立憲民主党(8.0%)、国民民主党(1.6%)など野党との大差をつけた数値だ。無党派は31.9%だった。


    2019.10.07 11:20
    https://japanese.joins.com/JArticle/258325?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」 [10/07]

    【叩く価値もねーよ基地外すぎて【中央日報】 安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」 [10/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/01(火) 23:16:20.97 ID:CAP_USER
    【ソウル=細川幸太郎】韓国が日本製産業用空気圧バルブに追加関税を課している問題で、韓国政府は9月30日夜、世界貿易機関(WTO)が韓国側に是正を求めた最終判断について「課税措置維持に影響を与えない」との見解を表明した。主張の大半が認められたと主張し、関税を今後も継続する意向を重ねて示した。

    日本政府は工場の生産設備などに使われる空気圧バルブに対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)関税が不公正だとWTOに提訴。9月30日にこの関税がWTO協定違反と認めた上級委員会の判断が採択された。日韓は今後、是正措置を巡って協議を始める見通しだ。

    ただ、韓国産業通商資源省は「(日本側が提起した)13項目のうち10項目で韓国の主張が認められた」と強調。残り3項目についても韓国側の追加関税の税率策定に「一部に方法論的問題があると判定された」として、該当部分を修正した上で追加関税自体は継続する方針を改めて示した。

    日本は今後、WTOの判断をもとに追加関税について大幅な是正措置を求める方針だが、韓国側が応じるかどうかは見通しにくい。是正措置がとられなければ、日本側が韓国からの輸入品に追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができる。

    WTO判決を巡って両国が歩み寄る兆しは出ていない。バルブ関税を巡る日韓対立も長期化するとの見方が多い。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50447040R01C19A0910M00/
    日本経済新聞 2019/10/1 16:54

    関連
    【聯合ニュース】日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定[9/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569848709/

    引用元: ・【バルブ関税】韓国が継続表明 WTOの是正判断後も[10/1]

    【んじゃ制裁だな 【バルブ関税】韓国が継続表明 WTOの是正判断後も[10/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 13:04:18.83 ID:CAP_USER
    2019年10月2日、韓国・朝鮮日報は「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」と報じた。

    記事は、「韓国野党・自由韓国党の金鎮台(キム・ジンテ)議員と盧ヒョン旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長が同日、国会国防委員会による国政監査で舌戦を繰り広げた」と伝えた。焦点になったのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部・鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官の発言。鄭長官は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から(情報)要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えたという。

    この発言について盧室長は「日本に情報要請はしていない」と主張したが、金議員は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論。これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答えた。

    しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて「国家安全保障会議(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない?辞職して!」「『国務調整』という名前を汚してる」など厳しい意見が寄せられ、中には「GSOMIAの破棄が結局は災難を呼んだ」との嘆き節も見られた。
    Record china
    2019年10月4日(金) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b749526-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04]

    【根っからのうそつき 【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04] 】の続きを読む

    このページのトップヘ