アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。

アメリカ国務省で東アジア外交を担うスティルウェル次官補と韓国外務省のユン・スング（尹淳九）次官補は２日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日米などが参加する一連の会議に合わせて訪問先のタイで会談しました。

アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したということです。

また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。

日韓の間では軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。

今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は５日、韓国を訪問する予定で、韓国側との会合を通じて「ＧＳＯＭＩＡ」の継続を求めるとみられます。


2019年11月3日 8時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012162601000.html

★１の立った時間　2019/11/03(日) 08:57:15.20

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【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から１年を迎えた３０日、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。

　民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。

　強制徴用問題を巡り、国連人権理事会に解決を求める陳情書が送られたのは今回が初めて。陳情を受け付けると国連人権理事会は各国政府に公文書などを送る特別手続きを進めることができる。

　民弁は陳情書提出のほか、国際労働機関（ＩＬＯ）に日本政府と企業を正式に提訴し、日本に対する国際社会の圧力を引き出す計画があることを発表した。強制徴用を国際社会に告発するために１００万人分の署名を集める運動も始める。

　民弁は賠償を拒否する日本企業を「卑怯だ」と批判し、責任を最後まで問い続けると強調した。

　民弁はまた韓国政府に対しても、真相究明、謝罪や法的賠償の要求、再発防止など歴史問題を解決するための基本原則にのっとって問題解決に向け努力しなければならないと指摘した。

　韓国大法院は昨年１０月３０日、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者４人にそれぞれ１億ウォン（約９３０万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本側がこれに反発し、賠償は履行されていない。

　同判決後に新たに行われた訴訟はこれまでに３０件で、被害者は合わせて８２人となっている。民弁は訴訟の規模が今後も拡大すると予想している。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜韓国弁護士団体が国連に陳情書　徴用訴訟問題の解決求め＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080263.html

韓国政府の対日外交を担当する外交部（日本の省庁に当たる）アジア太平洋局は最近、外交部職員たちの間で「ア太炭鉱」と呼ばれている。強制労働で悪名高かった北朝鮮のアオジ炭鉱から派生した言葉で、昨年10月30日に最高裁判所によって強制徴用賠償判決が下されて以降、悪化の一途をたどっている日本との外交摩擦の解消に向け、連日連夜にわたる過酷なスケジュールを余儀なくされているといった意味だ。アジア太平洋局の職員たちは互いに「おい、ア太炭鉱の同志たちよ、ご苦労であった」と北朝鮮なまりの語調で冗談交じりのあいさつを交わしている。

　10月29日、外交消息筋によると、日本との実務に責任を負っているイ・ミンギョン・ア太1課長は過酷な勤務により、9月に椎間板ヘルニアの手術を受けた。強制徴用問題だけではなく、今年8月に政府が破棄を宣言した韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題まで重なり、業務量が急増したためだ。最近では天皇即位式、イ・ナクヨン総理の訪日業務まで加わった。イ・ミンギョン課長の上司であるキム・ジョンハン・アジア太平洋局長は、夜を明かして早朝4－5時ごろに軽くシャワーを浴び、再び出勤するのが茶飯事となった。キム局長を補佐する書記官クラスの職員たちも、こうした雰囲気の中、「自ら夜勤」を選択しなければならない状況だ。

　アジア太平洋局の職員たちは、GSOMIAの破棄決定撤回期限（11月22日）を前に戦々恐々としている。米国の「引き止め」にもかかわらずGSOMIAが破棄されれば、韓米関係の硬直は避けられないばかりでなく、その余波は11月25日に釜山で開催される「韓国・ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会議」にも及ぶものと見られているためだ。前職高位外交官は「GSOMIAの破棄が及ぼす外交的影響は十分に予想されていたが、これを積極的に政策に反映することができなかった外交部の業報」と言った。

　出口戦略の準備に余念がない外交部と違って、大統領府は相変らず日本が輸出規制を解かない限り協定破棄の決定を覆すことができないとの立場を示していることが分かった。大統領府内の強行論は、国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第2次長とチェ・ジョンゴン平和企画秘書官がリードしているという。もちろん大統領府内にも「韓米同盟に否定的な影響を与えるGSOMIA破棄を見直すべきではないか」という意見がないわけでもないが、依然として強行論が大勢を占めている。前職外交部高位関係者は「大統領府は『GSOMIA破棄』という爆弾を放り投げておきながら、その後の収拾には責任ある姿を見せていない」と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00080179-chosun-kr
11/3(日) 6:03配信 記事元 朝鮮日報