まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 反日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/04(水) 15:18:14.64 ID:CAP_USER
    日本の国策シンクタンクである日本国際問題研究所が創立60周年を迎え発刊した「戦略年次報告2019」の表紙。ソ・スンウク特派員
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    「現在日韓間にはいくつかの懸案が存在しているが、朝鮮半島をめぐる大きな動きと、日米韓の協調の重要性を念頭に置いて、冷静な態度で個々の懸案の解決に臨むことが求められる」。

    「日本政府の国策シンクタンク」である「日本国際問題研究所」が最近発表した「2019年戦略年次報告」の中で韓日関係に関する箇所だ。

    50ページの分量の報告書の内容のうち、韓日関係に関する直接的な言及は「朝鮮半島情勢-新しい秩序に向けた座標軸は」という項目に登場するこの1文だけだ。

    昨年10月に韓国大法院(最高裁)の徴用判決後「戦後最悪」と言われている韓日関係が続いているが、日本の国策研究所が「創立60周年を迎え初めて発刊した野心作」には韓日関係の説明がほぼなかった。

    もちろん、韓国が登場するくだりはこの1文以外にもある。

    しかし、いずれも北朝鮮の核問題に言及しながら併せて書かれた内容ばかりだ。

    たとえば、「北朝鮮非核化を起点とした朝鮮半島における秩序の形成を考えるうえで、重要なのは日米韓の枠組みだ」、「北朝鮮のミサイルの脅威に対応するためには日米韓・日韓間の協力を通じての行動を支えることが必要であり、米軍を支えなければならない。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)はその象徴である」というような形だ。

    報告書は「韓国は南北関係の進展を米朝の対話の呼び水にしようとしたが、北朝鮮非核化問題は本質的に米朝間の問題であり、日本などの関係国は慎重な姿勢を堅持した」とし「このため経済協力をテコに南北関係をまず進展させようとする韓国の試みには限界があった」とも指摘した。

    報告書は、韓日関係以外のトピックについては、比較的詳細な内容を盛り込んだ。

    冒頭の「国際情勢概観」をはじめ、「トランプ政権の対外政策-変化する米国」、「中国の対外政策」、「変動するインド・太平洋国際戦略と日本の方向」、「プーチンロシアの対外政策」、「混迷する欧州情勢、EUとの協力方案」、「中東情勢、新たな地域秩序をめぐる覇権争いの激化」などのテーマで、米国、中国、北朝鮮、欧州連合(EU)、東南アジア、台湾、中東諸国などに対して日本が取るべき外交政策の方向を詳細に提案した。

    台湾については「台湾海峡の緊張が高まる状況で、民主主義体制を取っている台湾の戦略的重要性を再評価しなければならない」、「中国と台湾、米国と台湾の関係の推移を見ながら経済・人的交流を実践的に拡大し、安全保障の対話を進める必要がある」と積極的に助言した。

    日本国際問題研究所は1959年に吉田茂元首相の主導で設立され、1960年に外務省所管に編入された。

    現在公益財団法人だが、現職の佐々江賢一郎氏(元駐米日本大使、元外務省事務次官)をはじめ、外務省幹部出身者が理事長を務めるなど「政府シンクタンク」の性格が強い。

    米国ペンシルバニア大学が世界中のシンクタンク6300以上を対象に実施した調査では、2008年~2010年の3年連続でアジア部門1位を記録した。

    2日~3日に開かれた創立60周年記念国際シンポジウムでは安倍晋三首相が晩餐の挨拶をし、茂木敏充外相が30分間演説した。

    研究所の戦略年次報告書の発行は今回が初めて。

    韓日関係に明るい日本の消息筋は「この1年間の日本の外交の大きなテーマだった『韓日関係』と関連する内容があまりにもなおざりな扱いになっていると感じた」と述べた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.12.04 15:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/260209?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 日本の国策シンクタンク年次報告書… 韓日関係は 「冷静に」 とたった1文 [12/04]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/04(水) 21:35:30.97 ID:CAP_USER
    http://www.busan.com/nas/wcms/wcms_data/photos/2019/12/03/2019120320023382932_l.jpg
    ▲3日、普段日本人観光客などで混みあう釜山(プサン)中区(チュング)新昌洞(シンチャンドン)国際市場が閑散とした姿を見せている。キム・ギョンヒョン記者

    日本の韓国輸出規制の余波で韓日両国の観光産業が大きな打撃を受けている。

    今年10月、釜山(プサン)を訪れた日本人観光客が30%近く急減した。韓日外交摩擦直後にはかえって小幅増加傾向を維持した日本人観光客が初めて急減したのだ。日本発「観光危機」が現実化するのではないかと憂慮される。

    3日、釜山市が発表した「2019年10月、外国人観光客釜山訪問動向報告」によれば今年10月、釜山を訪れた日本人観光客は4万 1485人で昨年同期5万 8858人に比べて29.5%も減少した。釜山訪問外国人観光客の中で最も高い比重を占める日本人が急減し、中国(9.7%)、台湾(14.6%)、ベトナム(24.1%)が増えたが10月全体の数字は前年レベルにとどまった。

    日本のホワイトリスト排除措置により韓日外交関係が急激にふさがった7~9月には日本人観光客急減現象は現れなかった。7月には前年比でかえって12.7%増え、8月には5%減少したが、9月には再び0.4%小幅増加に転じた。

    専門家は日本人観光客の間に一種の「旅行時差」が発生、3カ月間の調停期間を経て10月から本格的に波及効果が出たものと見ている。あらかじめ計画した旅行を取り消せば航空券、ホテル宿泊で取り消し手数料など各種費用が発生するためだ。

    釜山観光公社ムン・ヨンベ、グローバルマーケティングチーム長は「日本関連問題が真っ最中で騒々しかった7月にも観光業界関係者は『9月までは大丈夫だが、10月以降が心配だ』という反応を見せた。観光産業が釜山の未来の利益になるには日本人観光客が年間60万人は来る必要があるが、余波の長期化が懸念される」と言った。10月までに釜山を訪れた日本人観光客累積人数は45万 8323人だ。

    来年開かれる東京オリンピックも釜山観光業界には悪材料だ。東京オリンピックに足並みをそろえて日本人の視線は日本国内に自然に向かうことになるが、日本と最も近い観光地である釜山は打撃を受けざるを得ない。平昌(ピョンチャン)オリンピックの際、江原道(カンウォンド)に観光特需が集中したのと似た道理だ。もし、日本人観光客減少傾向が来年夏まで持続し、東京オリンピックへと自然に続けば、余波は手のほどこしようもなく大きくなるというのが業界の声だ。

    釜山のある観光業界関係者は「昨年300万人規模を回復した日本人観光客が来年には100万人以上減少する可能性が高い。中長期的に日本と中国依存度を脱して東南アジア、中東など新しい市場を開拓しなければならない」と指摘した。

    アン・ジュンヨン記者

    ソース:10月からまき起こった‘日本発観光酷寒’
    http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2019120319594936140

    関連スレ:【日本旅行ボイコット】 釜山―対馬の旅客船乗客95%減 1日6隻から1隻に
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575441384/
    【韓国】 釜山の市民団体、日本領事館前の通りを『抗日通り』と命名し銘文掲示式典を開催[10/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572013618/

    引用元: ・【韓国】 「旅行時差」で10月から吹き荒れた「日本発の観光酷寒」(釜山)[12/03]

    【自分らが仕掛けたことだろうが。 知るかボケ 【韓国】 「旅行時差」で10月から吹き荒れた「日本発の観光酷寒」(釜山)[12/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/25(金) 21:47:37.91 ID:CAP_USER
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    →韓国人投資家による「JーREIT」ファンド保有額は年初から5倍

    →10月は600億ウォンの買い越しと、月間で今年最大の流入となる勢い

    韓国で広がる日本製品ボイコットは高リターンの金融商品には及んでいない。
     

      多くの消費者が日本製のビールや自動車、衣料品の購入を控えたり、日本への旅行をキャンセルしたりする韓国で、日本の不動産投資信託(REIT)への資金流入が急増している。

      投資情報を提供するKGゼロインのデータによれば、韓国人投資家の「JーREIT」ファンド保有額は年初から5倍の約2910億ウォン(約269億円)に膨らんだ。10月は600億ウォンの買い越しと、月間ベースで今年最大の流入となる勢いだ。

    日本の不動産市場を巡る熱狂を後押ししているのが、飽くなき高リターンの追求だ。国内経済の急減速と貿易紛争が韓国株の重しとなる中で、東京証券取引所のREIT指数は今年に入り26%上げている。

      資産256兆ウォンの韓国運用最大手サムスン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、パク・ヨンシク氏は「J-REITファンドは着実かつ堅調なパフォーマンスだ。世界的なボラティリティーの中で資金を託す魅力的な場所を見いだそうと四苦八苦している投資家を引き付けている」と指摘した。

      KGゼロインのデータは、年初来での韓国人投資家のJ-REITファンド買越額が10月21日時点で2320億ウォンとなったことを示している。昨年は130億ウォンの売り越し、2017年は150億ウォンの買い越しだった。

      サムスン・アセットは同社のJ-REITファンドが今年ほぼ10倍になったと説明。運用資産は1200億ウォンだという。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZWKUCT0AFKL01
    ブルームバーグ 2019年10月25日 10:52 JST

    引用元: ・【日本の不動産投資信託】J-REIT大人気、日本製品ボイコットの韓国で-年初から投資急増[10/25]

    【日本に損害賠償請求する布石じゃんw 【日本の不動産投資信託】J-REIT大人気、日本製品ボイコットの韓国で-年初から投資急増[10/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 21:40:17.85 ID:CAP_USER
    [アンカー]日帝強制占領期間、4千人余りの親日行跡を記録した「親日人名辞典」が発刊されて今年で10年になります。しかし、辞典に名前が載っている親日要人の中で68人は依然として国立墓地に埋まっています。このように、まだ清算されていない親日の跡が残る中、我が国でもヨーロッパの「反ナチ法」の様ないわゆる「親日美化禁止法」制定の動きが起きています。ナ・ヘイン記者が報道します。

    [記者]去る2009年11月、白凡金九(キム・グ)先生の墓前で親日人名辞典が初めて姿を表わしました。発刊当時、保守指向団体を中心に激しい反対が起きましたが、私たちの社会に隠れていた親日の人々を初めて世界に表わしたという評価を受けました。

    [ユン・ギョンノ/親日人名辞典編纂委員長(去る2009年11月8日):反民特別委でやろうとしてできなかったことで、それで60年かかりました。民族問題研究所18年、(編纂)委員会が結成されて8年で…。]

    政府は辞典の発刊を契機に国家有功者20人の親日行跡を新しく発見し叙勲を取り消しました。民族問題研究所が辞典発刊10周年をむかえて質問調査した結果、市民は親日人名辞典が誤った歴史を正し、親日問題の公論化条件を用意したと評価しました。過去の歴史清算は韓国社会発展と統合に役に立つ、という回答も多かったです。

    [キム・ハウン/江原道(カンウォンド)、春川市(チュンチ ンシ):とても意味あると思います。偉大な独立活動家や愛国の志士も記憶しなければなりませんが、間違って記録されていてそうしたのは本当に真実を明らかにして、また、私達の子供たちに伝えなければならないので…。]

    しかし、まだ行く道が遠い、という指摘も多いです。ただし、六人が埋まっている国立ソウル顕忠院の第2将軍墓地、このうち半分である三人が親日要人です。

    [パン・ハクジン/民族問題研究所事務局長:(日本軍将校出身)イ・ウンジュンは朝鮮青年が日本軍人になって天皇陛下のために命を捧げるのはこのうえない光栄だ…。イム・チュンシクは間島(カンド)特設隊という代表的な悪質部隊です。朝鮮人が朝鮮人を捕まえなければならないといった…。]

    親日反民族行為者の国立墓地移葬議論は数年続いてきましたが、依然、遅々として進みません。こちら将軍第2墓地を含むソウル顕忠院に埋まっている35人、大田(テジョン)まで合わせれば合計68人が親日人名辞典に名前を上げています。移葬議論とともに、民族問題研究所と光復会は次の第21回国会で「親日美化禁止法」制定を推進しています。

    [キム・ウォヌン/光復会長:ドイツの場合、ナチに対して称賛したり歪曲したり(すれば)刑事処罰をします。親日にルーツを置いて分断に寄生してきた、こういうものが私たちの社会に主流を形成しているので…。]

    光復会は来年、総選挙に出馬するすべての候補に「親日美化禁止法」発議に関する意見を聞いて公表する計画です。

    YTNナ・ヘインでした。

    ソース:ytnニュース(韓国語)'親日要人'依然として国立墓地に...'親日美化禁止法'推進
    https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201911250430117406

    引用元: ・【韓国】 依然として国立墓地に眠っている「親日要人」の移葬を...「親日美化禁止法」推進[11/25]

    【墓まで掘り起こす【韓国】 依然として国立墓地に眠っている「親日要人」の移葬を...「親日美化禁止法」推進[11/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/12(土) 18:31:03.94 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/zBXj0Sq.jpg

    日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化

    競争国が韓国の衛星を妨害してもお手上げになりかねず

     今年8月、日本は「宇宙部隊(航空自衛隊宇宙作戦隊)を来年創設したい」と公式宣言した。当初は2022年ごろ創設する計画だったが、2年も前倒しした。宇宙の覇権を巡って世界の大国の競争が熾烈(しれつ)になる状況で、遅れればそれだけ不利になりかねないと判断したからだ。

     注目すべき点は、日本の時間表は米国が動くスピードと正確に歩調を合わせているという事実だ。昨年6月に米国のトランプ大統領は「米国が宇宙を支配すべき」として宇宙軍(Space Force)創設を指示した。2カ月後、ペンス副大統領は「2020年までに宇宙軍を創設したい」と発表し、それから1年が過ぎた今年8月、ホワイトハウスで宇宙司令部(宇宙統合軍、USSPACECOM)の創設宣言式典を開いた。

     米日は最近、軍事的同盟をぐっと強化しているが、こうした姿は宇宙でも同様だ。昨年10月に米アラバマ州マックスウェル空軍基地では、米日双方から軍・外交・安全保障分野の専門家らが出席して宇宙機密演習(シュリーバー演習)が実施された。2020年代後半、太平洋-インド洋東部を担当する米国の偵察・通信衛星が攻撃を受け、GPSシステムがまひして陸上・海上での軍事作戦が不可能になった状態を想定し、日本の測位システムがその空白を埋めて敵を退けるというシナリオだった。また、逆の状況も想定して演習を行った。

     宇宙の覇権を巡る競争は実戦並みに熱い。宇宙を握る者が未来の覇権をつかむ可能性が高い。宇宙が経済的・科学的観点にとどまらず、軍事戦略の観点からも取り上げられる理由がここにある。各国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するのと同様に、相手の衛星を破壊・無力化したりこれを守ったりする攻撃・防御戦略の樹立に熱中している。ロシアは相手の衛星を壊す「キラー衛星」を開発中で、中国は06年と07年にロケットを撃って衛星を破壊することに成功した。北朝鮮・イランなどは、電子攻撃によって米国などの衛星を無力化することに血眼になっている。日本は2025年までに、敵の衛星を破壊できるロボットアームを取り付けた妨害衛星を保有する計画だ。

    日本の宇宙開発は、1969年に衆議院で採択された「宇宙の平和利用決議」により、もっぱら平和目的のためにのみ実行できた。だが98年8月の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を契機として、08年に宇宙基本法を制定した後、軍事的な目的でも宇宙開発を進められるようにした。日本は2025年までに10基の諜報(ちょうほう)衛星を軌道に浮かべ、測位衛星は7基打ち上げる計画だ。測位衛星は日本列島とオーストラリアの上空を「8」の字状に回り、少なくとも1基以上が常に日本上空に浮かんでいるようにするという構想だ。そのほか通信・気象衛星も多数運用している。宇宙戦略の実行のため、防衛省傘下の電波部などに専門要員およそ1600人を配置した。

     世界はそろって宇宙に向かって走っているが、韓国は今どういう状態だろうか。残念にも、ロケット一つない有様だ。諜報衛星も3基にすぎない。日本の衛星がロボットアームで韓国の衛星を壊しても、なすすべがない。致命的な国家危機が到来しかねない。にもかかわらず、韓国を守ってくれる同盟もない。今こそ韓国も、一日も早く宇宙部隊を創設し、ロケットや人工衛星、衛星写真判読の専門要員など宇宙インフラを構築しなければならない。これ以上遅れてはならない。宇宙部隊を創設すれば、けん引車の役割を果たすことができ、日本に追い付く時間を短縮できるだろう。

     宇宙開発は基本的に、国の最高指導者のプロジェクトだ。米国はケネディ、日本は中曽根、中国は毛沢東、フランスはド・ゴールが宇宙戦略を陣頭指揮した。現在、日本の宇宙開発戦略本部長は安倍首相だ。国の将来に責任を持ち、歴史に汚点を残してはならない韓国大統領の指導力が切に必要なときだ。

    金慶敏(キム・ギョンミン)漢陽大学教授

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180131.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/12 06:01

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】「キラー衛星」戦争に手をこまねいている韓国 日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化[10/12]

    【あくまでも敵国は日本なんだな【朝鮮日報/寄稿】「キラー衛星」戦争に手をこまねいている韓国 日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化[10/12] 】の続きを読む

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