まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 反日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 23:34:21.95 ID:CAP_USER
    (え)
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    ▲ ソ・サンギュン画伯=『80年の忘却』(国際新聞)
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    釜山(プサン)『国際新聞』のソ・サンギュン画伯が『80年の忘却(10月20日付)』で、『2019今年の時事漫画賞』を受賞した。全国時事漫画協会は去る6日、ソウル 麻浦区(マポグ)の民主言論市民連合の会議室で行われた協会の総会で、ソ画伯に授賞した。

    代表的な日本企業であるユニクロの『慰安婦嘲弄』広告をパロディーにしたこの作品は、依然として帝国主義的な侵略の野望を捨てきれない日本を痛烈に批判したという点で、審査委員の高い点数を受けた。特に、審査を務めた尚志(サンジ)大学校のパク・ヨンギュ教授は、「内容も良いが、表現と形式面でも斬新であり完成度も高かった」とし、「様々な表現技法を通じて、我々の時事漫画がさらに発展できる刺激剤になり得る十分な作品だ」と選定理由を明らかにした。

    審査委員は(ソンムン)大学校のハ・ジョンウォン教授、元ハンギョレの チャン・ボングン絵版画伯、尚志大学校のパク・ヨンギュ教授、漫画評論家のペク・ジョンスクなど。

    ソース:ハンギョレ(韓国語)
    http://www.hani.co.kr/arti/society/media/920345.html

    引用元: ・【韓国】『今年の時事漫画賞』=ソ・サンギュン画伯[12/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 10:58:51.99 ID:CAP_USER
    (写真)
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    韓国人10人のうち7人は、日本産製品不買運動に参加したことが分かった。約半分は日本の報復性輸出規制問題が解決するまで、不買運動に参加するという意志を示した。韓国人の約60%は、日本産製品不買運動が少なくとも1年は続くと予想した。

    ■ 韓国13歳以上6800人、「日本産不買賛成」

    9日、韓国農村経済研究院(KREI)の『日本製品不買運動と食品消費』の特別調査結果によれば、韓国の成人・未成年の81.5%は、日本製品不買運動に賛成した。賛成の理由は『日本の輸出規制政策が不当だ(34.3%)』、『日本の右翼・メディアの嫌韓発言などに腹が立った(28.8%)』、『日本政府が過去史に対して責任のある態度を見せない(26.7%)』などの順だった。

    (図)
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    ▲ (左)前年比食品消費支出額の変化と理由、(右)買い物かご体感物価上昇回答比率

    農村経済研究院は去る6~8月、成人6176人と中学生以上の未成年610人を対象に行った『2019食品消費実態調査』で、日本製品不買運動に関連したアンケート調査を同時に進行した。日本製品不買運動に反対した回答者は5.8%だったが、その理由は、『日本関連の国内事業者などが被害を受けると思う(48.9%)』、『事態の解決に役立たない(18.2%)』などだった。

    実際に不買運動に参加した回答者は70.4%だった。これらが購入を拒否した日本製品(複数回答)は、食品(83.9%)と衣類(58.7%)が大多数を占めた。食品類の中ではソース類(43.4%)と酪農製品および氷果類(21.9%)、ビールを除くその他の酒類(18.6%)、ビール(16.0%)などの順で購入を控えていた。

    (図)
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    ▲ 不買運動で日本製品購入を放棄した経験と放棄した日本製品

    ■ 昨年夏の日本系飲食店の売り上げ78%ほど影響

    不買運動によって、日本関連の飲食店を訪問した回数も大幅に減少した。『日本の企業と韓国に進出した飲食店』の訪問を減らしたという回答者は33.0%で、『寿司やラーメンなど、日本食を売る飲食店』での食事を減らしたという回答は29.6%、『日本の名前が入った飲食店』の購入減少は28.2%だった。 これらの飲食店で減少した消費量はそれぞれ77.8%、79.3%、77.0%だった。

    日本旅行(34.2%)や化粧品(32.6%)、生活用品(30.7%)などの不買の比重も大きかった。一方で日本産自動車・バイク(11.5%)、ペット関連(11.7%)、育児用品(12.0%)などは相対的に低かった。

    回答者の49.2%は、『輸出規制問題が解決するまで』不買運動を続けると明らかにした。26.6%は輸出規制問題が解決しても続けるという意志を明らかにした。『不買運動がいつまで続くと思うか』という質問には、回答者の34.4%が『1~3年』と予想した。『3年以上』と答えた消費者は、25.9%だった。続いて『4~6か月(18.2%)』、『7~12か月(17.2%)』などの順だった。

    (以下、略)

    (図)
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    ▲ (左)食品の主な購入場所、(右)食品の主な購入場所を選ぶ理由

    ソース:世界日報(韓国語)
    http://www.segye.com/newsView/20191209505926

    引用元: ・【韓国】韓国人60%、「日本製品不買、少なくとも1年は続ける」[12/10]

    【永遠に続けろよ 【韓国】韓国人60%、「日本製品不買、少なくとも1年は続ける」[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 18:55:56.26 ID:CAP_USER
    文国会議長の「元徴用工解決案」に「賛成」33.6%、「反対」43.5% 韓国の最新世論調査結果

     日韓首脳会談が今月24日、中国で行われることが内定したことで韓国は日本が関係正常化の必須条件としている元徴用工問題の解決を急いでいるが、来週中にも文喜相国会議長の私案である「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員被害者支援に関する特別法」改定案が国会に発議される見通しとなった。国会議長秘書室はすでに与野党議員と共同発議する手続きに入っており、年内の通過を目指している。

     文議長の私案は元徴用工関連で日本企業と日韓請求権で利益を得た韓国企業による自発的な寄付金と、強制動員問題と利害関係のない日韓両国民が自発的に寄付する金で基金を造成し、現在訴訟中にある990人と今後訴訟を予定している元徴用工被害者らに対して「慰謝料」を支給するのが骨子となっている。

     強制動員に関連した日本企業に損害賠償判決を下した韓国の大法院判決に従い発生した「債権」を財団が慰謝料支給することで行使する内容が含まれている。法案18条には元徴用工に財団が慰謝料を支給すれば、これを第三者任意返済とみなし、財団が債権者代位権を取得することが明示されている。

     この場合、慰謝料を受け取る被害者側が行使できる権利は自動的に財団に移ることになる。従って、財団が被害者らに慰謝料を払えば、民事訴訟法上の「和解」が成立することになる。また、第19条には元徴用工被害者は慰謝料が支給されれば、確定判決に伴う強制執行請求権又は裁判請求権を放棄できるようになっている。

     但し、法案には財団の慰謝料支給を拒否して、被害者らが日本企業に賠償請求の法的手続きを執行した場合の防止策はない。こうしたことから日本でも「文私案」は「現実性がない」との指摘が出ているが、一方、韓国国内でも「被害者の立場を完全に無視している」として「根本的な解決策にはならない」との批判の声が吹き荒れている。

     昨日(9日)、忠清南道の大田では「国民主権実現積弊清算大田運動本部」と「平和ナビ大田行動」による法案撤回を求める記者会見が開かれたが、法案を発案した文国会議長に対しては「10か月前の2月には慰安婦問題の唯一解決は日本の謝罪にあると言っていたのに10カ月経ったら考えを変えた」と痛烈に批判していた。

     また、同じ日、「No安倍!蔚山市民行動」も蔚山支庁プレスセンターで記者会見を開き、「国民の反対と警告を無視し、法案を発議することは断じて許されない」と発議措置に向け徹底抗戦することを宣言していた。

    (参考資料:「日韓合意」後も止まらない韓国の「日本製品不買運動」―最新世論調査結果)

     6日には「民主社会のための弁護士会」「民族問題研究所」「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」なとの市民・運動団体と与野党5人の国会議員の共同主催による「強制動員問題解決法案」をテーマに国会で政策討論会を開いたが、ここでも以下のような「文私案」への批判が集中した。

     「ドイツは基金の性格、規模、出金者、総額、分配方法などについて事前に議論し、合意した後に財団が設立し、法案が制定されている。文私案のように改定法律案を推進するのは混戦と国内の葛藤、韓国政府の責任だけを発生させる危険性がある」 

     「文議長の構想は、韓国政府と企業は言うまでもなく、韓国国民にまでその責任を押し付け、日本企業と日本政府の責任を免脱させているので最悪だ」

     「『文私案』は矛盾に陥った安倍(総理)を助ける結果となり、安倍には歴史的な勝利となる。発議を絶対に許してはならない」

     前日の5日にも70の市民団体が国会で聴聞会を開いていたが、ここでも「2015年の日韓慰安婦合意よりももっと悪い合意である。文議長は被害者を愚弄し、国民を冒涜している」として「安倍に免罪符を与える文喜相案を即時中断せよ」との声が飛び交っていた。

     「文私案」が成立するかどうかは、一般国民、世論の動向にかかっているが、昨日、世論調査会社「リアルメーター」が創立31周年を迎えた日刊紙「国民日報」の委託を受け5~7日に掛けて全国有権者約1千人を対象に行った世論調査では43.5%が「文私案」に反対し、「日本が受け入れる可能性がある」ので「賛成」との回答は33.6%に留まった。(「よくわからない」は22.9%)

    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191210-00154405/

    引用元: ・【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10]

    【元々友好なんてなかったし 【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/17(日) 23:17:54.92 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国関税庁と韓国農水産食品流通公社(aT)の統計によると、1~9月のキムチの輸出量は2万2148.5トン、輸出額は7835万5000ドル(約85億2300万円)だった。前年同期(輸出量2万311.1トン、輸出額7036万1000ドル)を上回っており、このペースなら初めてとなる「年間輸出3万トン・輸出額1億ドル」を達成しそうだ。

    韓国の年間キムチ輸出額は2012年に1億660万ドルを記録したが、15年には7354万3000ドルまで低下。しかし16年から増加に転じ、昨年は9745万6000ドルまで回復した。

     輸出額は11年と12年に1億ドル超えを達成しているが、輸出量は3万トンを一度も超えたことがない。このため食品業界などは両方を同時に達成することに意味があるとしている。

     10~12月期の輸出が達成の鍵を握るが、寒くなるこの時期に輸出は増える。昨年も10~12月期の輸出量は7886トンと四半期別で最も多かった。

     達成できるかどうかは、最大の輸出市場・日本での売り上げにかかっている。昨年の対日輸出額は5610万4000ドルで、これは米国、台湾、香港、オーストラリアなどの主要輸出国・地域を足した輸出額より多い。

     悪化する韓日関係のため、キムチの輸出減少を懸念する声も出たが本場韓国の自然発酵式キムチの人気は高く、昨年より輸出は増加している。

     日本の対韓輸出規制の強化で両国関係が一層悪化した7~9月期は輸出量3937.8トン、輸出額1381万7000ドルで、前年同期(輸出量3896.4トン、輸出額1319万7000ドル)を上回る。

     これ以外に韓国メーカーは日本にキムチ工場を持っており、現地生産品も販売している。キムチ鍋などが人気になる冬を迎え日本での需要はさらに高まるとみられる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191117000200882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.11.17 10:35

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    韓国産キムチ(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【朝鮮漬け】高まるキムチ人気 輸出で記録更新間近=日本向け好調[11/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/03(火) 18:54:22.48 ID:CAP_USER
    日本と韓国、なぜ争いが続く? 癒えない古傷
    2019年 12月 3日

    韓国と日本の間で続く、貿易と政治をめぐる争いは、100年以上前からある古傷が原因になっている。

    この2国は世界最大級の経済大国および技術大国だけに、その報復合戦は世界に影響を及ぼしている。

    争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910~1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。

    一方、日本は賠償問題について解決済みとしている。

    いったい何が起きているのか?

    争いの背景は?

    両国は複雑な歴史を共有している。遅くとも7世紀から断続的に戦闘を続け、日本は繰り返し、朝鮮半島の侵略を試みてきた。

    1910年には日本が韓国を併合し、植民地化した。

    1930年代後半には、日本は動員を開始。工場や炭鉱で強制労働させたり、日本軍兵士として徴兵したりした。

    日本はさらに、アジア各地の何万人もの女性を日本軍兵士に奉仕させる目的で、軍の売春施設に送り込んだ。それらの犠牲者は「慰安婦」として知られるようになった。

    日本の韓国支配は、1945年の敗戦で終わった。だが、韓国の朴正煕(パクチ ンヒ)大統領が、何億ドルもの融資や援助と引き換えに日本と国交を正常化させたのは、その20年後だった。

    日本は、外交関係の回復と8億ドル以上の経済協力を定めた1965年の日韓基本条約で、問題は解決されたと主張している。

    しかし、解決とはほど遠い状態のままだ。

    なぜ解決されない?

    韓国の外交官で「対日外交の名分と実利」(Diplomatic Propriety & Our Interests With Japan)の著書がある劉義相(ユ・ウィサン)氏は 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト に、両国で争いが続く理由として2つの点を挙げた。1つは、1965年の条約は「植民地時代に関するすべての問題を解決」していないこと。もう1つは、同条約が「個人の賠償請求権を市民から奪った」ことだ。

    「慰安婦」の問題は、特に論争が絶えない。 2015年に日本は謝罪を表明し、被害者支援の基金に10億円の拠出を約束 した。この額は韓国が求めたものだった。

    安倍晋三首相は当時、「今後、日韓は新しい時代を迎える」、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と記者団に語った。

    だが、韓国側の活動家たちは相談を受けていなかったとし、この合意を拒んだ。2017年に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、合意内容の変更を示唆した。

    歴史をめぐる論争は、どちらの国にも折れる姿勢がうかがえないまま続いている。

    なぜいま噴出?

    この問題が再燃したのは、2018年に韓国の大法院(最高裁)が日本の企業に対し、強制労働をさせた韓国人に賠償を命じたのがきっかけだった。

    関連企業の1社、三菱重工業は、この裁判所命令に応じるのを拒んでいるとされる。他の2社は、韓国にある資産を差し押さえられている。

    この問題は、多くの韓国国民の怒りを買い、日本製品の不買運動が起きている。所有する日本車を叩き壊す男性も現れた。

    互いに領有権を主張する島々をめぐる、両国の緊張も高まっている。

    そうしたなか日本政府は、すべての賠償問題は1965年の日韓基本条約で解決されたとの見解を堅持した。

    そして2019年8月、 日本は韓国を、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから除外すると発表 。さらに、サムスン電子などの韓国企業にとって重要な、半導体の原材料などの輸出管理を強化した。

    これを受け 韓国は、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表 。両国間の安全保障上の協力関係に「深刻な」変化をもたらすと述べた。

    河野太郎外相(当時)は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」とし、韓国に強く抗議した。北朝鮮のミサイル開発の動きを捉えることなどを目的に、3年前にGSOMIAを推進したアメリカは、これまでのところ反応を示していない。

    日韓の貿易紛争が世界の電子産業に悪影響を及ぼすことを懸念し、株式市場は下落した。

    しかし11月に入って、韓国はGSOMIAの継続決定を発表。両国間の緊張が和らぐ兆しもみえている。

    (英語記事  Why South Korea and Japan have fallen out )
    https://www.bbc.com/japanese/50642565

    引用元: ・【BBC】日本と韓国はなぜ争いが続くのか[12/3]

    【名誉毀損でBBC訴えてもいいんじゃねえか【BBC】日本と韓国はなぜ争いが続くのか[12/3] 】の続きを読む

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