まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 反日

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/24(土) 08:29:00.94 ID:CAP_USER
    「快く合意した」とされていた米国ニューヨークでの韓日首脳会談は、紆余曲折の末に実現した。韓国政府は、略式ではあるものの「首脳会談」と意味付けしたが、日本側は非公式の「懇談」と規定した。会談は両国の従来の立場を再確認するにとどまった。首脳同士の対面の推進過程と結果のいずれも不適切だったとの批判があふれている。

     今回の略式会談は第一歩から軋みが生じていた。大統領室の高官は15日、「今回会った方がいいと(韓日が)快く合意した」と述べた。しかし日本側は直ちに「聞いていない」、「合意したという事実はない」と否定した。両国間の最大の争点である日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題について明確な解決策が見出せていないからだ。実質的な成果を出せない状況であるにもかかわらず、政府は緻密な事前準備なしに最も強力な外交手段である首脳会談というカードを中途半端に切ったとの批判の声があがっている理由はここにある。

     日本内部の政治状況も問題だった。岸田文雄首相の国政支持率はここのところ就任以来初めて20%台にまで落ちており、安倍晋三元首相の国葬に対する反対世論は過半数をはるかに超えて60%台を記録している。岸田首相としては、確実な支持基盤である「反韓・嫌韓」勢力の反対を押し切ってまで韓日関係改善に向けた首脳会談を行う国内政治的動機は弱いというわけだ。

     このような日本内部の空気をきちんと確認せず、韓国政府が首脳会談の開催を既成事実のように発表したことから、日本側は「不快だ」という激しい反応すら示した。会談の時間と場所は最後まで確定しなかった。結局、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が21日(現地時間)昼、岸田首相が出席したニューヨーク・マンハッタンのイベント会場を訪れるかたちを取ることになり、大統領室は会談の開始後にようやくそれを記者団に伝えた。大統領室の高官は「会談を行うまでセキュリティを徹底的に維持することで日本側と合意した」と述べた。会談の形式についても、「(米国のジョー・バイデン大統領の現地日程変更による)連鎖的な派生効果で韓日首脳会談も不透明になった中、急きょ日程が決まったため、略式会談のかたちを取ることになった」と説明した。

     このような過程を経たため、会談に対する韓日両国の評価も分かれた。外交部の当局者は「尹錫悦大統領の就任後初の韓日首脳会談であり、両国関係の改善と主要懸案の解決に向けて両首脳が意志と意見を交わしたということが何より重要な点」だと評価した。会談の実現そのものに意味を持たせているわけだ。

     一方、読売新聞は日本政府の関係者の話を引用して「元徴用工(強制動員被害者)問題の解決が見通せない中での首脳会談は時期尚早と判断し、正式な『会談』ではなく非公式の『懇談』」、「ただ、関係改善に向けた韓国側の積極的な姿勢は評価しており、最終的に対話に応じた」と述べた。日本側が「配慮した」と言っているように聞こえる。

     これに対して共に民主党のパク・ホングン院内代表は「具体的な儀礼さえ確定していない会合に過ぎなかった。日本の首相がいる場所に大統領が自ら訪ねて行き、なんとか実現したわずか30分の対面は一方的な求愛であり、韓国の国旗の設置もなく、かろうじて座った卑屈な姿に過ぎなかった」と批判した。

     政府が中途半端な首脳会談を無理に推進した背景には、北朝鮮の核への対応のための韓米日安保協力の強化▽そのための韓日関係の改善という尹大統領の認識がある。尹大統領の就任直後から政府が韓日関係の改善を過度に急いでいるのもこのためだ。この過程で、強制動員被害者に対する事前通知もなしに日本の加害戦犯企業の資産の強制売却(現金化)を遅らせるよう求める意見書を最高裁に提出し、「被害者中心主義」という大原則をないがしろにしたという批判を自ら招いた。

     一方、日本政府は韓国最高裁による強制動員賠償判決を「国際法違反」と規定し、「韓国が解決法を示せ」という既存の態度を曲げなかった。韓日関係の破綻の責任は韓国側にあるという主張だ。それでも政府が首脳会談の実現に執着して過度に先走ったことで、「低姿勢・屈辱外交」という批判を自ら招いたとの声があがっている。

     日本の専門家である統一研究院のイ・ギテ平和研究室長は、「日本は強制動員問題の解決策によって韓日関係改善の入り口を塞いでいる」とし、「前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権とは異なり、(尹錫悦政権は)韓日関係改善に積極な姿勢を示すために具体的な政策の代案もなく慌てて動き、日本に引きずられる格好になった」と語った。

    続きはソース
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44629.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】韓国の「一方的求愛」対日低姿勢外交…過程も結果も不適切 [9/24] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/18(日) 23:10:44.24 ID:CAP_USER
    韓国車は日本で本当に悲惨すぎる―中国メディア
    Record Korea 2022年9月17日(土) 13時0分

    中国メディアの快科技は15日、「韓国車は日本で本当に悲惨すぎる」と題する記事を掲載した。

    記事は、「韓国は日本やドイツなどと共に優れた自動車工業を有しているが、韓国車、特に現代自動車グループは日本市場において本当に人気がない」と指摘。日本自動車輸入組合のデータを基に、8月に日本で登録された同社の自動車はわずか76台でそれでも前月比で16台増えた数字だと伝えた。

    また、2022年に同社が日本で販売した新車はわずか224台であることに言及し、「確かに13年ぶりの日本市場再参入という面もあるが、実際のパフォーマンスを見る限り、現地の消費者をとりこにするのは難しいだろう」と論じた。

    さらに、同社は中国市場でも苦しい状況にあるとし、「昨年の販売台数は50万台だったが、今年1~7月は累計20万台程度で前年比35%減と大幅に落ち込んでいる」と説明。ロシア市場でも今年1~7月の販売台数が前年比で61%減となり、グループ会社の起亜も同59%減だったとした。

    記事は、現代グループは幸い欧米市場では依然として人気が高く、上半期の販売台数は世界第3位になっていると伝えた。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b901298-s39-c20-d0052.html

    引用元: ・【中国メディア】 韓国車は日本で本当に悲惨すぎる…8月に日本で登録された現代自の自動車はわずか76台[09/18] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/15(木) 16:11:21.28 ID:CAP_USER
    3人に1人が日本語を受講…中国・スペイン・フランス語の順 
    「日本、韓国と近く生活環境が良いため人気」 
    フランス語は西アフリカなど定住環境の悪さのせいで低調

     韓国の外交官を対象とする「第2外国語」教育課程で、日本語を選ぶ傾向が大きく増加したことが分かった。歴史問題の解決策をめぐって日本との摩擦が続いているが、日本語を勉強しようとする外交官はむしろ増えているということだ。「生活の質」を追求する若い外交官の選好が反映された結果という分析が出ている。

     14日、国立外交院が開設した第2外国語の講義受講申込み現況を見たところ、今年第2外国語受講を申し込んだ外交官231人のうち、最も多い77人(33.3%)が日本語を選択した。3人に1人割合だ。続いて中国語(45人、19.5%)、スペイン語(39人、16.9%)、フランス語(36人、15.6%)の順だった。

     日本語の受講を申し込んだ外交官の割合は、2019年の18.9%から2020年21.9%、2021年24.8%へと着実に増えている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意を再検討し、日本が2019年に材料・部品・装備の輸出規制で報復に乗り出した時期にも、外交官の日本語選好は続いていた。一方、日本語と同じくらいの選好度を示していた中国語の授業は、2019年19.9%、2020年16.4%、2021年20.3%、今年は19.5%で、大きな変化がなかった。

     外交部の内外では、日本語の授業の人気が高まったことについて、若い外交官の性向が反映された結果だと解釈する。日本は特に韓国と近く、時差がないうえ、飲食・住居・医療など生活環境も良いため好む職員が多いということだ。日本語の勉強が他の第2外国語に比べて容易だという点も人気の秘訣に挙げられる。外交部の公務員が外国勤務を支援するには、ソウル大学言語教育院で出題する第2外国語の語学試験で50点以上を取らなければならない。

     「外交言語」といわれるフランス語の受講申込みが低調なのは、西アフリカなどフランス語を使う国々の定住条件の悪さのためだという。フランス語が堪能な人もそれを前面に出さないという雰囲気だという。外交部関係者は「最近では公館勤務を希望する時に近い所を好む傾向が増えた」とし「日本語に対する選好度が高まったのも、このような雰囲気のためとみられる」と話した。

    シン・ヒョンチョル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44543.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本語を勉強したがる韓国の外交官たち…仏語が堪能でも「隠す」のはなぜ? [9/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/14(水) 17:24:37.00 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は14日、テレビ会議形式でアジア地域の公館長会議を開き、日本との関係改善が価値を共有している国との協力に欠かせないとして、歴史問題など懸案解決のためさまざまなレベルで対日協議を加速化させる一方、徴用被害者など国内の各界各層の意見を積極的に聞いていると強調した。

    また、域内の重要なパートナーであるインドやオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化に加え、南西アジア・太平洋諸国との実質的な協力拡大を強調した。

    文在寅(ムン・ジェイン)前政権に続き、現政権でも東南アジア諸国連合(ASEAN)は韓国外交の重要なパートナーとし、ASEANとの互恵的・実質的・戦略的な協力を通じ、現政権の構想「韓・ASEAN共生連帯」を実現させる方針も明らかにした。

    会議には日本やベトナム、オーストラリアなどアジア太平洋地域の公館長44人が参加した。


    2022.09.14 16:40
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220914003200882

    引用元: ・【韓国外相】 対日関係改善  価値共有国との協力に欠かせず [09/14] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/21(水) 10:25:58.53 ID:CAP_USER
    ┃1910年条約は無効というハルキ解釈
    ┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
    ┃強制執行を認める『プランB』の準備を

    (写真)
    no title

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    先週、東北亜歴史財団(理事長=イ・ヨンホ)が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ(和田春樹))教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効(null and void)で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。

    また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに(already)』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。

    殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。

    我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院(最高裁)の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。

    現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している(プランA)。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院(裁判所)の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない(プランB)と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨(徳をもって恨みに報いる)』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。

    国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022092010580000364

    引用元: ・【韓国】徴用の解決法は『植民地不法・賠償放棄論』[09/21] [ハニィみるく(17歳)★]

    【馬鹿すぎる 【韓国】徴用の解決法は『植民地不法・賠償放棄論』[09/21] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

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