まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 10:22:07.51 ID:CAP_USER
    世界4大年金基金である国民年金は今年に入り英国とオーストラリアで大型インフラ投資2件を成功させた。7月に英国の投資会社などとコンソーシアムを構成して英国とフランスを結ぶ国際特急列車ユーロスターの英国内線路(ハイスピード1)の運営権を獲得した。

    9月にはシドニーを含むオーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の100万世帯に電力を供給する電力会社エンデバーエネルギーの株式1000億ウォン相当を取得することにした。

    英国とオーストラリアは韓国だけでなく世界の機関投資家が最も好むインフラ投資先だ。国民年金は昨年もオーストラリア最大港湾であるメルボルン港の50年間の運営権をオーストラリア政府系ファンドのフューチャーファンド、クイーンズランド州投資庁(QIC)、中国政府系ファンドの中国投資公社(CIC)などとともに買い入れた。

    世界の大口投資家が英国とオーストラリアのインフラに投資したがる理由は大きく2つだ。ひとつは政府が社会間接資本(SOC)を開発したり近代化するのに民間資本を引き込むことを敬遠しないという点だ。そのため魅力的な投資機会が絶えずあふれている。それよりさらに重要な理由は「予測可能性」だ。

    英国は世界で初めてインフラを民間投資の対象として開発した国だ。インフラ投資に対する規制制度がしっかりと備わっており、少々のことでは変わらない。英連邦であるオーストラリアもこれをそのまま受け入れた。

    投資業界関係者は「何より契約履行を重視するのが英国とオーストラリアに安心して投資する理由。英国でも5年ごとに金利変化などを考慮して投資収益率を調整するが、あらかじめ決まった公式があり予測から外れない」と話した。

    韓国はどうだろうか? 国民年金は7月に韓国国内のインフラに投資する「グリーンファンド」委託運用会社を選定すると公告し、「社会基盤施設に対する民間投資法に基づいて実行される民間資本事業は除いて投資しなければならない」と明示した。

    公告文の注釈1行にすぎなかったがインフラ投資業界が感じた衝撃は大きかった。事情はこうだ。

    全賢姫(チョン・ヒョンヒ)議員らがこのほど発議した「有料道路法一部改正法律案」は重大な事情変更や不当行為による理由が発生する場合「社会基盤施設に対する民間投資法」に基づく実施協約、すなわち契約変更を要求できるようにした。民間資本道路の通行料が高いという苦情を解決するという法案だ。

    国民年金は2006年にソウル外郭循環高速道路北部区間事業に投資してから「通行料が高くなった」という非難を10年にわたり受けている。年金利65%の劣後債に投資した結果だ。

    有料道路のようなインフラ事業は現金は発生するが減価償却費のため損益計算書上の赤字状態が続き配当金をもたらすことはできない。劣後債はこうした状況で投資家が現金を持っていくための技術的方法にすぎない。国民年金は株式と優先貸出金を含め全体的には年7%の収益率を上げている。

    こうした事情を知りながらも国会議員は国政監査シーズンになると国民年金を「高利貸し」と責め立てる。票を意識してだ。今回はついに気に入らなければ契約を変えられるよう法律改正に乗り出し、国民年金はいつでも契約が変えられる事業を投資対象から除外した格好だ。

    韓国は世界銀行が調査する「企業環境指数」で「契約執行力」分野で1位の国だ。安心して投資し事業できるよう法曹界をはじめとする韓国社会が数十年間汗を流して育ててきた結果だ。一部のポピュリズム(大衆迎合主義)政治家が韓国の経済システムを後進国に戻している。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/797/234797.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】後進国へと進む韓国のインフラ投資[10/26]

    【【最初から後退国だろ】「世界4大年金基金である韓国国民年金、国内インフラ事業の投資対象除外は後進国化だ」韓国経済新聞】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 04:39:10.00 ID:CAP_USER
    キムパプチョングク(のり巻き天国)・ソルビン(雪氷)
    無断使用…“プロデュース101”盗作も
    カン・チャンイル議員「駐中大使館は中国側に問題提起すべし」

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    中国の商標無断使用の代表事例=カン・チャンイル議員室提供//ハンギョレ新聞社

    中国がTHAAD配備後に韓国国企業を相手に経済報復を継続しているが、“製品パクリ”は依然続いていることが分かった。

    国会外交統一委員会所属のカン・チャンイル共に民主党議員が23日、特許庁から受け取った資料によれば、中国やアセアン地域を中心に韓国製品のブランド名を模倣したり盗用した件数は2014年から今年8月までで1638件あった。

    特に今年8月にはすでに昨年の盗用件数(406件)に肉迫しており、THAAD配備後“製品パクリ”が一層激しくなったことが確認された。キムパプチョングク(のり巻き天国)、ソルビン(雪氷)、ネイチャーリパブリックなど、中国の製品名盗用は相当に露骨だ。

    また、中国の放送会社は、昨年7月に韓流コンテンツの輸入を禁止する限韓令が下された後、無限挑戦、プロデュース101、冷蔵庫をお願い、ファンタスティクデュオ、不朽の名曲など、韓国の放送会社の29プログラムのフォーマットをそっくり模倣して芸能番組を作っていることが明らかになった。

    中国で韓流コンテンツに対する人気は相変わらずだが、これを輸入できなくなると形式だけを盗作して放送しているわけだ。

    カン・チャンイル議員は「駐中大使館は関係部署との持続的な協議を通じて、韓国企業の知的財産権、商標権、著作権を保護しなければならず、中国側にも問題を提起し続けなければならない」と指摘した。

    キム・テギュ記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28779.html

    引用元: ・【中韓】パリバケットをバリバケットに…中国のひどすぎる韓国製品“パクリ”[10/25]

    【【おまえが言うなスレ】「THAAD配備後、中国の韓国製品“パクリ”が激しくなった」ハンギョレ新聞】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/27(金) 04:49:39.60 ID:CAP_USER
    資産3兆ウォン台の思潮グループ、仕事の集中発注で「オーナー3世」に相続完了 
    「神トゥギ」と称賛されたオトゥギも
    仕事の集中発注で恥さらし 
    中堅企業規制が不十分で死角地帯放置
    食品・自動車部品・製薬など、全産業に広がり
    ホン・ジャンピョ経済首席も「企業規模には関係なく規制すべき」

    思潮(サジョ)グループは韓国の遠洋漁業を代表する企業だ。1971年に設立された思潮は、積極的な買収・合併で36の系列会社(海外法人を含む)を率いる資産3兆ウォン(3千億円)台の企業に成長した。思潮グループはツナ缶、マテガイのむき身、かまぼこ、食用油などを販売しているため消費者になじみ深い。

    しかし、この中堅グループの企業支配構造がどうなっているかは、外部にあまり知られていない。この会社はいわゆる「仕事の集中発注」を通じてすでに「オーナー3世」への便法的な相続が事実上完了した状態だ。

    思潮をはじめとする中堅企業が財閥の大手企業らの便法的相続形態をそのまま追従しているが、彼らに対する規制は放置されている。

    思潮グループの便法相続の手法を見れば、大企業に勝るとも劣らない。このグループの中心会社は7千億ウォン(約700億円)の売上を上げる思潮産業だ。

    ところが、思潮産業の筆頭株主はオーナー一家ではなく、思潮システムズという系列会社(23.75%)だ。思潮システムズは不動産賃貸業、サービス・警備業、情報処理などをする非上場会社で、ほとんどが系列会社の仕事で売上を上げている。

    思潮システムズの大株主は長男である「思潮ヘピョ」のチュ・ジホン常務(40・39.7%)、思潮産業のチュ・ジヌ会長(68・13.7%)だ。チュ会長親子の個人会社と変わらない。

    思潮グループの支配構造は「チュ・ジホン常務→思潮システムズ→思潮産業→思潮ヘピョ・思潮大林(テリム)・思潮シーフードなど」の系列会社につながっている。持分だけ見た時、すでに3世に継承が完了した状態だ。

    チュ常務はシステムズを通じて、父が保有した思潮産業の持分を受け継ぐ形で継承を終えた。チュ会長は2015年8月と2016年10月、思潮産業の持分75万株(15%)を思潮システムズに売った。また、思潮システムズは2015年12月、思潮産業の持分33万9000株(6.78%)を保有した思潮インターナショナルと合併した。

    こうして思潮システムズの思潮産業持分は2014年の1.97%から2年で23.75%に跳ね上がり、グループ支配力を備えるようになった。

    思潮システムズは株の購入に約480億ウォン(約48億円)を使ったが、購入資金は仕事の集中発注で用意することができた。1982年に設立された思潮システムズは資本金が2億7千万ウォン(2700万円)に過ぎなかったが、系列会社の内部取引で急速成長を遂げた。

    2010~2016年は内部取引の割合が56~91%で、系列会社からの受注で売上を上げた。売上は2010年の57億ウォンから昨年は318億ウォンになり、6年間で6倍に増えており、資産も同じ時期に241億ウォンから1541億ウォンへ6倍以上に膨らんだ。

    チュ常務がチュ会長の思潮産業の株式75万株を譲り受けたならば、240億ウォンほどの贈与税を払わなければならない。しかし、チュ常務は思潮システムズを利用し、資産3兆ウォン台のグループを税金を一銭も納めずに支配するようになった。典型的な「便法継承」という批判に対し、思潮グループは「ノーコメント」と明らかにした。

    このような思潮の姿は、財閥の大手企業が1990年代後半~2000年代初めに主に使った便法相続の手法だ。

    サムスンや現代自動車、SK、ハンファなどは、トップ一家の持分が多いシステム統合(サムスンSDS・SK C&C・ハンファS&C)や物流(現代グロービス)などを担当する系列会社に仕事を集中発注させ継承資金を用意したり、支配構造の頂点に上る方法を使用した。

    これらの大企業が仕事の集中発注を通じての便法的相続の扉を開き、その後を中堅グループが追った格好だ。資産5兆ウォン未満の中堅企業の集中発注は、食品・製薬・自動車部品・製パン・化粧品・家具・建設業界など、産業全般に広範に広がっている。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28797.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】財閥顔負けの中堅企業 資産3兆ウォン台のグループ、税金納めず[10/27]

    【【会計イジリ放題】「濡れ手に粟」の韓国の企業グループのオーナーたち、集中発注・内部取引でやりたい放題】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 04:10:39.46 ID:CAP_USER
    米ニュージャージー州バーゲン郡のある韓国人食堂は9月に中南米系の従業員が集団で出勤せず2日間営業できなかった。連邦移民税関執行局(ICE)が違法滞在者の取り締まりに出るという噂が広がり、逮捕を恐れた中南米系従業員が出勤しなかったのだ。

    周辺の韓国人業者の相当数も同じ理由で営業できなかった。ニューヨーク・ロングアイランドのある韓国人スーパーは最近中南米系の顧客が減り、月間売り上げが5%ほど減少した。違法滞在者の取り締まりが増え中南米系顧客がスーパーに足を向けなくなったためだ。

    中南米系従業員を主に雇用してきた韓国人自営業者がトランプ大統領の違法滞在者取り締まりで打撃を受けている。中南米系従業員が離脱して営業できないほか、違法滞在者の採用が発覚し多額の罰金を科される可能性も提起されている。一部業者はもしもの事態に備えて従業員を合法移民者や現地人などに交替している。

    23日のワシントンエグザミナーによると、違法滞在者の取り締まりを担当するICEのトーマス・ホマン局長代行は17日にワシントンDCのヘリテージ財団での演説を通じ、「トランプ大統領就任後職場に対する移民取り締まりを強化したが今後さらに拡大するだろう。職場移民取り締まりを現在より5倍まで増やすよう指示した」と話した。

    彼は「違法に就業する移民者は追放され、彼らの滞在資格を知りながら採用した雇用主も強く処罰するだろう」と付け加えた。

    ICEは2月と5月、8月、9月に米全域で大規模な違法滞在者逮捕作戦を行った。上半期だけで6万6000人を逮捕した。これは前年同期比で約40%増加したものだ。取り締まりは違法滞在者だけにとどまらない。

    ウォールストリートジャーナルは9月29日にフィラデルフィア連邦裁判所が労働許可証を持っていない移民数千人を雇用した容疑で伐採業者に過去最高額となる9500万ドルの罰金刑を宣告したと報道した。

    これに伴い自営業に従事する大多数の韓国人の被害が懸念される。韓国人移民第1世代は言語的制約などから主に飲食店、クリーニング店、食料品店、美容業者などを運営してきた。

    子供である第2世代では専門職従事者が増加しているが、米国の人口センサスを見れば韓国人は50%ほどが依然として自営業をしている。

    ニューヨーク総領事館関係者は「飲食店、クリーニング店、食料品店など人件費支出が多い業種を中心に給与が安い中南米系従業員を多く雇用している。米国の報道を見ればこのうち30~60%が不法滞在者だろう」と話す。

    米国内書類不備者数は1100万人で、そのうちメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスなど中南米系が770万人に達する。

    韓国人政治参加運動を行っているキム・ドンソク市民参与センター(KACE)常任理事は「トランプ政権の強硬な反移民政策はスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官とともに極右主義者に挙げられるホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席政策顧問が主導している。不法滞在者が米国に入れなくするため仕事を持たせないようにするのがミラー氏の発想」と説明した。

    彼は「こうした政策のため自営業に従事する韓国人同胞が大きな打撃を受けないか懸念される」と話した。

    トランプ政権は違法滞在者取り締まりのためにICEの公務員を1万人増員するなど新たな移民政策を作っている。

    AP通信によるとホワイトハウスはメキシコ国境の壁建設、違法滞在者取り締まり公務員増員、永住権(グリーンカード)制度再検討などを骨子とした新しい移民政策草案を8日に議会に送っている。

    http://japanese.joins.com/article/771/234771.html

    引用元: ・【米国】トランプ大統領の反移民政策で韓国人自営業者に「直撃弾」[10/26]

    【【韓国系アメリカ人の不法行為の話なのに】「トランプのせいで韓国人自営業者が違法滞在者を雇用できない」中央日報】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2017/10/26(木) 09:19:09.35 ID:AC+rml2H0 BE:892775189-2BP(1500)
    【中央日報】 出し遅れた証文のような家計負債対策、今回が最後になるように

    文在寅政府発足後、初めての家計負債対策が昨日発表された。多住宅保有者の不動産資金源を引き締め、脆弱階層に対する支援を強化するのが骨子だ。
    まず来年1月から既存の担保融資の元利金を反映する「新総負債償還比率」制度が導入される。
    来年下半期からはこれをさらに強化した総借金元利金償還比率が導入される。

    方向は正しいが、時すでに遅しに他ならない。朴槿恵政府は「金を借りて家を買え」という式の不動産景気刺激策を使った。
    その中で融資の健全性を管理する手段であるDTIと担保認定比率まで無力化した。その結果、景気は底打ちしても家計負債は毎年2桁ずつ増加する非正常的な状況が続いた。
    ことしに入って増加傾向が止まったとはいえ、上半期にも家計負債は10.2%も増えた。規模が1400兆ウォンを越えて国内総生産の95.6%に達する。
    韓国銀行と韓国開発研究院などが家計負債に対する警告のシグナルを出し始めて久しい。

    家計負債は韓国経済最大の雷管だ。それでも量と質いずれも悪化している。対GDP比家計負債の規模は危険水準に迫っている。
    李明博政府時代まで150%台を推移していた可処分所得に比べた家計負債の割合も2015年169%、2017年179%まで上昇した。
    負債負担で家計の可処分所得が減って消費が冷え込み、成長の困難に陥る悪循環が始まった。

    住宅担保融資の金利はすでに年5%台を脅かしている。
    米国の利上げによる影響で韓国銀行が金利を引き上げる日も遠くない。
    その幅と強度がどれほどになるか簡単に予断し難い。
    通貨危機とグローバル金融危機を体験した韓国としては常に金融システムが脅かされる状況まで念頭に置いていなければならない。

    経済が成長すれば家計負債も増えるしかない。
    だが、所得より急速に増える家計負債はいつか崩れるバブルになる。
    2008年金融危機を招いた根本的な原因も家計負債の異常な増加だった。
    家計負債に関しては、政府はいかなる政治的な考慮もせず、原則通りに管理していくことが求められる。
    出し遅れた証文のような家計負債対策は今回が最後にならなければならない。

    http://japanese.joins.com/article/782/234782.html
    http://editorial.x-winz.net/ed-77907

    引用元: ・韓国、家計負債が1400兆ウォンを越えGDPの95.6%に到達 半年で10%も増加し金融危機へ一直線

    【【責任転換すんな】「政府が出した家計負債対策、時すでに遅し」中央日報】の続きを読む

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